労働コラム

「不当解雇だ！」と主張して会社と争いたいとき、弁護士から、「雇用契約書を見せてください。」と言われます。 「雇用契約書」は、労働者（あなた）と会社（使用者）との間の、雇用関係のルールを定めるもので、不当解雇トラブルの争いでも、非常に重要な証拠となるからです。 一方で、ブラック企業の中には、雇用契約書すらまともに作っていないという会社も少なくありません。 しかし、「雇用契約書」がなくても、あきらめることはありません。契約書がなかったとしても、不当解雇のトラブルを戦うことは、十分に可能です。 今回は、不当解雇 ...

「ブラック企業だ！」「パワハラが横行する酷い会社！」など、会社に対する労働者の不満は尽きないものです。 そして、労働者が、不満について、そのはけ口を、インターネット上の匿名掲示板に求め、会社の悪口をつい書いてしまうケースも後を断ちません。難しいことばでは「誹謗中傷」といったりします。 しかしながら、「２ちゃんねる」や「転職会議」など、会社の口コミを記載するサイトは多くありますが、いずれも完全な匿名だと考えてはいけません。 会社が、弁護士に依頼して、「発信者情報開示」という手続きを踏めば、投稿をした人が誰で ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」（労働者としての責任） 「民事上の責任」（民法違反の責任） 「刑事上の責任」（刑法違反の責任） 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。 人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と告げられたとき、突然のことに冷静になれないのではないでしょうか。 セクハラ加害者側にも様々な理由があり、「一時の感情に任せて血迷ってセクハラを犯してしまった。」、「ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった。」、「相手にも好意があると思った。」など、様々な法律相談を受けることがあります。セクハラ加害者側にも言い ...

ゴールデンウィークも開けて、夏のボーナスが近づいてきました。「今年のボーナスはいくらだろう。」と楽しみにしている労働者の方も多いのではないでしょうか。 しかし、ブラック企業の場合、突然、ボーナスが大幅にカットされたり、更には、ボーナスが支払われなかったりして、弁護士に相談しなければならなくなることも少なくありません。 ボーナスカットの問題は、ブラック企業だけでなく、ベンチャー、中小企業のみならず、大企業であっても起こりうる重大な労働問題です。 「将来安泰だ。」と思っていた大企業が、不正経理、粉飾決算など、 ...

残業代の消滅時効は2年です。今すぐ残業代請求がどうしても難しい場合、残業代請求権が消滅しない手当が必要です。残業代請求を検討されている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

遅刻をしてしまったとき、遅刻をした時間分だけ、給料を減らすという会社も少なくありません。 遅刻をしてしまった自分が悪いとはわかりながらも、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところです。 残業をすれば、残業時間に相当する「残業代」がもらえることは周知の事実です。 そこで、遅刻をしてしまったとしても、残業をすれば、その分の減給を帳消し（相殺）にできるのでしょうか、という、お悩みの労働者の素朴な疑問に答えていきたいと思います。 今回は、「遅刻」と「残業」という、正反対の労働時間の問題について、労働問題にくわしい ...

近年、「働き方改革」によって雇用のあり方は多様化していますが、正社員になると、定年までなど、長期雇用されることが、現在も多いと思われます。 正社員として長期に雇用される場合、理由なく解雇されれば、「不当解雇」であり違法無効であるとして争うことができます。 一方で、新入社員が、正社員として長く勤めることができるかを試すために、「試用期間」が設けられることが一般的ですが、「試用」であることをいいことに、就業時間が過ぎても、研修や指導で帰らせてもらえなかった、という経験はないでしょうか。 「本採用してもらえない ...

「長時間労働をしたのに、全く給料が増えていない。」、「適正な残業代がもらえていないのではないか。」とお悩みの労働者の方は、「労働時間が改ざんされているのではないか？」と疑問をもって給与明細などをチェックしてみてください。 労働時間として、タイムカードや給与明細などの資料に算出、記載されている時間が、実際にはたらいた労働時間、残業時間よりも明らかに短い場合、「労働時間の改ざん」による「残業のもみ消し」を疑ったほうがよいでしょう。 せっかく会社に貢献しようと、朝から深夜まで残業に従事したにもかかわらず、残業を ...

役員退職金は株主総会決議が要件となりますが、役員であるかどうか、形式的な判断ではなく、労働の実態を検討して判断すべきです。役員であるにもかかわらず実態は労働者で、退職に伴って労働者の権利を侵害された場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

会社が、健康保険の手続きをあなたの代わりに行い、保険料を給料から天引きして収めてくれていました。会社を退職した後は、健康保険の手続きについては、国民健康保険への切り替えを行うか、任意継続を行うかの2種類の選択肢があり、どちらが有利かを判断して選択する必要があります。

会社を退職すれば、これまで会社があなたの代わりに行ってくれていた年金の手続きについても、あなたが自分で行わなければなりません。あなた自身だけでなく、扶養家族である配偶者の手続きについても行う必要がありますので、注意が必要です。

退職時、競業避止義務の記載のある誓約書に署名を求められた場合には、すぐに署名するのではなく、まずは労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。退職後も競業避止義務を負っているか、競業避止義務の誓約書の有効性が問題となります。

会社を辞める際には、雇用保険についての必要な手続きを行う必要があります。会社に勤務している際には、雇用保険の手続きは、会社が代わりに行ってくれていましたが、退職後は、あなた自身で雇用保険の手続きを進めなければなりません。特に、再就職まで期間が空くため失業手当の受給を検討している方には、失業給付が家計を支える重要な収入となります。

セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、会社内で追及される責任は「雇用契約上の責任」です。そして、その中でも最も重いのが「懲戒解雇」です。 「懲戒解雇」は、社内の秩序を乱したことによって会社が労働者に下す制裁（ペナルティ）である「懲戒処分」のうち、最も重い処分です。セクハラ行為が社内の秩序を乱すことは当然ですので、セクハラ加害者に対しても懲戒処分、 ...

「飲みニケーション」という言葉を、最近はあまり聞かなくなってきました。 職場のコミュニケーションを円滑に進めるため、上司と部下、同僚同士で、仕事のあとにお酒を飲んで交流を深めるという文化です。 「飲みニケーション」によって、お酒を飲む場（飲み会）を通じて、社員（従業員）同士の意思疎通がスムーズになり、業務の効率が上がるというメリットも、もちろん否定できません。 しかしながら、お酒に酔った男性社員から、性的な発言を受けて嫌な思いをしたことのある女性社員の方も、少なくないのではないでしょうか。 今回は、飲み会 ...

「最近の若者は・・・」などという愚痴をつぶやくと、おじさん臭くなったな、と思われがちですが、いつの時代も、上司は部下に不満を持つものです。 それとは真逆に、入社間もない、若い新入社員もまた、年上の上司には大きな不満を募らせている場合も多いものです。特に、上司の教育、指示が、「根性論ではないか。」、「精神論にはついていけない。」という意見を耳にします。 上司から新入社員への指導、教育は、行き過ぎると、「パワハラだ！」という訴えをまねくことともなりますが、少し厳しい指導にも過敏に反応して「パワハラだ！」とさわ ...

「セクハラ」というと、男性上司が、立場を利用して女性の部下に対して嫌がらせをするケースが多く見られます。 実際、弁護士によせられるセクハラに関する法律相談の大半が、女性被害者によるセクハラ相談です。 しかしながら、なにもセクハラが、「男性から女性へ」という場合だけに限るわけではありません。 女性上司によるセクハラ問題も、法律相談に来られる被害者の方がいらっしゃいます。 セクハラ問題が社会問題化した昨今において、男性のセクハラ被害者の方が、「セクハラだ！」といってしまうと会社で白い目で見られることをおそれ、 ...

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか？」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

会社から交通費をもらうにあたって、会社に対して、どのような経路で通勤しているかを、書面などの方法で報告している方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、会社に届け出た通勤経路や、会社に報告している交通手段とはまったく違う方法で通勤している方もいます。 会社に報告している交通手段と全く違う経路で通勤したときに困るのが、通勤途中でケガをしてしまったときです。 通勤途中のケガは、「通勤災害（通災）」として労災申請ができますが、会社に嘘をついていると、バレるきっかけとなるからです。 そこで今回は、会社に届け ...

近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。 「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。 「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災 ...

労働者が通勤中や、会社での仕事中に事故に遭い、不幸にも死んでしまったときには、その遺族の方は、労災保険法に基づいて、「遺族補償金」を受け取ることができます。会社に対して災害補償金を請求することも可能です。 しかし、これらの補償金は、労働者の賃金をもとに計算され、金額に限りがあるため、十分な救済とはいえません。 その不足を補う方法として、加害者や会社と示談金の交渉をすることができますが、示談金を受け取れることや、その金額について詳しく知らないために、泣き寝入りをしてしまっている遺族の方も少なくないようです。 ...

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法（労働者災害補償保険法）など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

労働審判への異議申立が可能な期間と、異議申立をする際に検討すべきことを解説します。労働審判は簡易迅速さを重んじ、話し合いによる解決を目指す制度なので、審理が不十分な場合には訴訟に移行する可能性が残されています。

解雇・退職トラブルを解決金で金銭解決するための知識と、解決金の目安、解決金を決める際に考慮すべき要素を解説します。労働審判制度により、解雇・退職トラブルを金銭解決する際の相場がある程度目安がつけられます。解雇・退職トラブルは、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

争いとなる労働問題に関する生の事実を一番よく知る、労働者本人は、是が非でも労働審判に出席し、証言をする必要。当日の対応を適切に行うことにより、労働審判において有利な解決を勝ち取りましょう。

実際にブラック企業の不当解雇、残業代、労災、メンタルヘルスなどの責任追及をしようと思い立ったら、退職前の証拠収集の段階から、労働問題に強い弁護士へ相談すべきなのです。

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　「解雇」のイチオシ解説はコチラ！　 退職の意思表示をしたのに、退職前に解雇されたら？どちらが優先？ 不当解雇を争うなら、失業保険は「仮給付」で受け取るべき！ 退職強要・パワハラによって退職するときの、退職届の５つの書き方 Q. 雇止めは違法ですか？ 突然、業務縮小と、担当業務を外注化することを理由に、雇止め（更新拒絶）されてしまった労働者の方からの法律相談ケースを、ご紹介します。 ※　個人情報・プライバ ...

「飲みニケーション」という言葉を、最近はあまり聞かなくなってきました。 職場のコミュニケーションを円滑に進めるため、上司と部下、同僚同士で、仕事のあとにお酒を飲んで交流を深めるという文化です。 「飲みニケーション」によって、お酒を飲む場（飲み会）を通じて、社員（従業員）同士の意思疎通がスムーズになり、業務の効率が上がるというメリットも、もちろん否定できません。 しかしながら、お酒に酔った男性社員から、性的な発言を受けて嫌な思いをしたことのある女性社員の方も、少なくないのではないでしょうか。 今回は、飲み会 ...

遅刻をしたことを理由に、突然社長から、「明日から来なくてよい！」と言われてしまった労働者の方からの質問に、労働問題に強い弁護士が回答していきます。 感情的な社長が経営しているワンマン企業によくありがちな、「社長が気に入らないから解雇」というひどい仕打ちを受けてしまった労働者の方は、解説を参考に、弁護士にお気軽に法律相談ください。 私は、大学を卒業して、平成29年4月から、新卒で、都内にあるIT企業に正社員として勤務しはじめました。 ゴールデンウィーク（GW）が明けて仕事にも慣れてきて、自分では全く意識して ...

「部下にパワハラをした。」という理不尽な理由で、突然懲戒解雇にされてしまった労働者の方からの法律相談について、弁護士が解説していきます。 解雇の中でも、懲戒解雇は一番重い処分ですから、突然懲戒解雇とされてしまった方のお悩みが非常に大きいことは当然です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 法律相談の内容 私の夫は、メーカー系の会社で長年勤務し、部長（管理職）として働いています。 夫は情に厚く、部下にも「面倒見のよい兄貴分」としてよく慕われていました。 そ ...

即日解雇をする場合には、労働基準法に決められた解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇の予告をする必要があります。このいずれも行わずに即座に解雇することは労基法違反となります。労使の間の関係は、雇用をする使用者側が強い関係にあることから、労働者の生活を守るため、最低でも1か月程度の生活を保証するというのが、解雇予告の趣旨です。