弁護士コラム

労働問題弁護士ガイドでは、労働者の権利実現を目的としています。労働者を徹底サポートするため、必要な法律知識をわかりやすく解説します。すべての解説を、弁護士が責任もって執筆しています。労働問題にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

不当解雇

労働問題の最たるケースが解雇です。解雇されると、会社を一方的にやめさせられてしまうため、最重要の労働問題です。

「解雇」と明確に伝えられたケースばかりではありません。「明日から来なくてよい」など、間接的にでも会社にいけなくなれば、すなわち解雇です。解雇は、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性がなければ、権利濫用。違法な「不当解雇」にあたり、無効です。

残業代請求

残業代は、決められた労働時間より長く働いた労働者への、労働の対価。「1日8時間、1週40時間」以上働く労働者には、残業代を受けとる権利があります。長時間労働なのに残業代が払われず、サービス残業を強要されるとき、違法なブラック企業の可能性があります。

退職トラブル

労働者がやめたくないのに、退職勧奨をし続けるトラブルがあります。退職勧奨は、いきすぎれば強要につながり、違法なパワハラの一種。

逆に、労働者が辞めたくても辞められないケースもあります。辞めるにあたり、不利な条件を飲ませようとするブラック企業も少なくありません。退職できないなら、退職代行を弁護士に依頼するのも有効です。

円満に退職できても、失業保険など、退職前後では気をつけるべきポイントが多く存在します。

セクハラ・パワハラ

社内の嫌がらせにお悩みの方は、違法なハラスメントでないか検討してください。違法なハラスメントの犠牲になってしまったとき、慰謝料請求できるケースがあります。

違法なハラスメントでは、セクハラ・パワハラの2つが有名です。最近はこれに限らず、マタハラなど、あらたなハラスメント問題も出現しました。直接の加害者はもちろんのこと、防止策を徹底しなかった会社の責任も追及できます。

労災

長時間労働で、うつ病になってしまう方がいます。たとえ残業代が払われても、あまりに長い労働は、労働者の健康を害します。月100時間以上の残業があるなどといったケースの問題は、とても深刻です。

さらにパワハラまであわされば、病んでしまうのも当然のこと。会社の業務によって、精神・身体の健康を崩してしまったとき、労災です。労災認定が降りれば、労災保険から給付を受けられ、安心して休めます。会社の安全配慮義務違反があるときは、損害賠償請求をすべきケースといえます。

労働審判

不当解雇、残業代、ハラスメントなど、労働問題の最終解決は、裁判所です。なかでも、重要な制度が、労働審判。労働審判は、労働者保護のために作られた制度なので、この制度を活用すれば、訴訟による解決より速やかに、有利な解決ができます。

スピーディかつ柔軟な解決を勝ち取ることが期待できます。一方で、新しい制度なので、趣旨、手続きをよく理解しなければなりません。

休日・休暇

労働問題を解決するためには、働くことだけでなく、休むことも大切。そのため、休日、休暇についての法律知識も知らなければなりません。法律を正確に理解し、権利として認められた休みをうまく活用してください。休みの使い方こそ、労働を充実させ、効率をあげて働くのに役立ちます。

採用・内定の労働相談

採用・内定のタイミングは、労働のスタート地点です。はじまりの時点で十分な注意をすれば、多くの労働問題を避けられます。

一方、会社にとっても、特に大切。ブラック企業なら発覚しないようにしてくるでしょう。また、新卒社員などの場合、社会人の最初から、経歴を汚されてしまいます。

配置転換の労働相談

企業の組織を円滑に動かすには、適材適所が必要。はじめから見極めがつけばよいですが、うまくいくケースばかりではありません。どうしてもその部署が合わない、適正がないといったとき、配置転換が必要となります。

部署の異動だけでなく、人員を適正に配置するには、転勤や出向などが有効な画面もあります。一時的な出張もまた、広くは労働者の配置に関する問題です。これら配置転換にも納得いかない点があるなら、違法なものとして争う必要があります。

その他の労働相談

以上の代表的な労働問題のほか、さまざまな悩み、苦しみがあります。労働者の不安、悩みの数だけ、私たちが提供できるサービスの形があります。オーダーメイドで対応しますので、お気軽にお申し付けください。