労働コラム

社内恋愛は、恋愛中はとても楽しいですが、うまくいかなくなると、途端に居心地が悪くなります。 ブラック企業ほど社内恋愛、社内結婚が多いのではないでしょうか。サービス残業、長時間労働で会社に拘束されつづける環境では、会社の同僚くらいしか出会いがない場合もあります。 社内恋愛はもちろん、更に社内結婚にいたった場合や、残念ながら別れてしまった場合、男女どちらかが退職するというケースもあります。 大きなトラブルとなって業務に影響すれば、会社の判断により「解雇」という事態になってしまうこともあります。 この場合、多く ...

痴漢で逮捕されたことを理由とする懲戒解雇の有効性と、労働者側の対応方法を解説します。私生活上の犯罪に対する懲戒解雇は無効となる可能性があります。痴漢で逮捕された場合、刑事弁護を依頼すると共に、労働問題に強い弁護士へ会社対応をご依頼下さい。

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

「セクハラ」は、被害者の身体や精神だけではなく、人としての尊厳を否定する行為です。そのため、会社内での「セクハラ」を行った加害者は、何かしらの「処分」を受けなくてはなりません。その典型例が「解雇」です。 しかし、「セクハラ」には、注意指導で解決できる軽度のセクハラから、刑事罰が必要な悪質なセクハラまで多種多様であることから、「処分」は、その程度に従ってなされなくてはなりません。 セクハラをしてしまったとき、会社から退職勧奨を受け、その際には、「退職しないなら解雇にする。」といわれることも多いことでしょう。 ...

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

残業代が会社から支払われない労働者（従業員）の中には、「残業代請求」と検索をしたときに、司法書士事務所の広告を目にした方もいるのではないでしょうか。 残業代請求を行うときに、司法書士に依頼することもできるのでしょうか。 司法書士や認定司法書士と、弁護士との違いを、インタビュー形式で紹介していきます。 結論からもうしますと、労働問題がトラブルとなった場合には、万全を期してのぞむためには、最初から労働問題に強い弁護士へ、法律相談をするべきです。 　参考URL　 弁護士が教える残業代請求の全知識まとめは、コチラ ...

遅刻をしてしまったとき、遅刻をした時間分だけ、給料を減らすという会社も少なくありません。 遅刻をしてしまった自分が悪いとはわかりながらも、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところです。 残業をすれば、残業時間に相当する「残業代」がもらえることは周知の事実です。 そこで、遅刻をしてしまったとしても、残業をすれば、その分の減給を帳消し（相殺）にできるのでしょうか、という、お悩みの労働者の素朴な疑問に答えていきたいと思います。 今回は、「遅刻」と「残業」という、正反対の労働時間の問題について、労働問題にくわしい ...

会社に入社するときには、一般的に「雇用契約書」という書面を取り交わすのが通常です。 どのような労働条件で、どういったお約束ではたらくかを、使用者（会社）と労働者（従業員）との間で、取り決めしておかなければならないからです。 入社するときに雇用契約書すらないようなブラック企業には、入社自体を考え直した方が良いと思いますが、雇用契約書にサインをするときにも、内容をきちんと理解しておかなければ、あまり意味がありません。 内容もよく見ずに結ぶのであれば、雇用契約書が存在しないのとあまり変わらないと言っても過言では ...

「働き方改革」を政府が推進している中で、「違法な長時間労働の抑制」が叫ばれています。 しかし、働き方を変え、より短時間の労働で成果を出すためにも、まずは労働時間を適切に把握する必要があります。会社側の労働時間の把握方法は、こちらの解説で詳しく解説しています。 労働者が残業代請求をするにあたって、労働時間（残業時間）を証明する証拠として非常に重要なのが「タイムカード」ですが、残念ながら悪質なブラック企業の中には、タイムカードを改ざん、偽造する会社もないとはいえません。 今回は、悪質なブラック企業によるタイム ...

ステルス残業、という言葉をご存じでしょうか。 働き方改革が進んでおり、違法な長時間労働は抑制され、労働者の同意なく長時間の労働を強要したり、残業代を支払わなかったりするブラック企業は評価・信用を落とすことになります。 会社も、長時間労働や残業代未払が生じないよう対策を進めている昨今ですが、昔ながらの長時間労働の風習・慣行は、根強く残っています。 「ステルス残業」という言葉を最近よく耳にします。カタカナ語にすると問題点があいまいになりやすいですが、今回解説するとおり、「ステルス残業」は、非常に問題ある違法な ...

有給休暇は労働者の権利です。退職時の有給休暇の取得は、他に時季変更をすることが困難である場合には、会社が有給休暇の取得を拒否することはできません。これに対し、買い取り請求権は会社の判断で行うことが可能です。

退職届・退職願などにサインをした場合、考えが変わったらどう対処すべきか解説します。退職届・退職願の撤回は制限があるため、できる限り早い対応が必須ですから、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

試用期間とは、会社が、履歴書、採用面接など、採用段階では判断することのできない労働者の能力、適正を判断するために、正社員として本採用する前に設ける、いわば「お試し期間」のことをいいます。 試用期間中といえども、会社が労働者を、一方的に簡単に解雇することができるわけではなく、会社が労働者を解雇したり、本採用を拒否したりすれば、「不当解雇」となる場合もあります。 一方で、試用期間中、労働者側から、退職を考えることもあるでしょう。「入社時に思い描いていた理想の会社とは違った。」「ブラック企業であることを見抜けな ...

雇用保険から失業手当を受け取るためには、一定の条件があります。最低加入期間を満たす必要があります。退職を検討され、退職後の生活に不安を抱えている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

失業給付の受給継続が、不正受給に該当しないか、心配な事情がある場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。悪質な不正受給に対しては、3倍返しの制裁がなされますし、受給した額の返還が必要なことはもちろん、今後の失業給付の受給にも支障が生じます。

「飲みニケーション」という言葉を、最近はあまり聞かなくなってきました。 職場のコミュニケーションを円滑に進めるため、上司と部下、同僚同士で、仕事のあとにお酒を飲んで交流を深めるという文化です。 「飲みニケーション」によって、お酒を飲む場（飲み会）を通じて、社員（従業員）同士の意思疎通がスムーズになり、業務の効率が上がるというメリットも、もちろん否定できません。 しかしながら、お酒に酔った男性社員から、性的な発言を受けて嫌な思いをしたことのある女性社員の方も、少なくないのではないでしょうか。 今回は、飲み会 ...

パワハラ被害者の立場になってしまった場合の証拠収集と責任追及の方法について解説します。パワハラ被害を受けた場合には、我慢せず労働問題に強い弁護士にご相談ください。

女性活躍推進法が、平成27年8月28日に国会で成立し、女性の活躍が叫ばれていますが、まだまだ男女差別（男女格差）の根強く残るブラック企業も少なくありません。 ある調べでは、女性の９割以上が、「職場には男女格差がある。」と回答しているともいわれています。男尊女卑の問題は深刻です。 男女差別（男女格差）問題は、国や、男性側が、解消しようとどれほど動いたとしても、最終的には、差別を受けている女性の側がどのように感じているか、が重要となります。 女性の側から、いまだに男女差別、男女格差が消えないという意見が強く残 ...

セクハラの加害者になってしまったとき、気になるのが「示談」の問題ではないでしょうか。「示談金はいくらが相場なのだろうか」という金銭的問題だけでなく、「示談したら有利になるのだろうか」という責任軽減の意味でも、「示談をしたい」と思うはずです。 しかし、セクハラという違法行為をしてしまったことを十分理解し、冷静に行動しなければなりません。 特に、示談の流れを間違えると、被害者の怒りを買ってしまったり、被害者を更に傷つけ二次被害を招いてしまったりと逆効果です。示談金の相場も、セクハラ行為の内容、程度、頻度、回数 ...

セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。 人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と告げられたとき、突然のことに冷静になれないのではないでしょうか。 セクハラ加害者側にも様々な理由があり、「一時の感情に任せて血迷ってセクハラを犯してしまった。」、「ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった。」、「相手にも好意があると思った。」など、様々な法律相談を受けることがあります。セクハラ加害者側にも言い ...

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法（労働者災害補償保険法）など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

労働者が通勤中や、会社での仕事中に事故に遭い、不幸にも死んでしまったときには、その遺族の方は、労災保険法に基づいて、「遺族補償金」を受け取ることができます。会社に対して災害補償金を請求することも可能です。 しかし、これらの補償金は、労働者の賃金をもとに計算され、金額に限りがあるため、十分な救済とはいえません。 その不足を補う方法として、加害者や会社と示談金の交渉をすることができますが、示談金を受け取れることや、その金額について詳しく知らないために、泣き寝入りをしてしまっている遺族の方も少なくないようです。 ...

毎晩、夫が深夜遅くにしか帰宅しないという方、口を開けば仕事の愚痴しか出てこないという夫・・・、「電通問題」など、過労死が社会問題化していても、ブラック企業はなかなかなくなりません。 夫が明らかに過労であり、会社の激務に殺されてしまいそうな場合、妻などご家族としても、少しでも早めに気付いて、手助けをしてあげたいところです。 夫が過労死、過労自殺でお亡くなりになったあと、労災や安全配慮義務違反について会社の責任を追及したいというご遺族の法律相談を受けることがありますが、できることなら、亡くなってしまう前に対処 ...

会社から交通費をもらうにあたって、会社に対して、どのような経路で通勤しているかを、書面などの方法で報告している方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、会社に届け出た通勤経路や、会社に報告している交通手段とはまったく違う方法で通勤している方もいます。 会社に報告している交通手段と全く違う経路で通勤したときに困るのが、通勤途中でケガをしてしまったときです。 通勤途中のケガは、「通勤災害（通災）」として労災申請ができますが、会社に嘘をついていると、バレるきっかけとなるからです。 そこで今回は、会社に届け ...

労災隠し、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。労災隠しとは、文字通り、「労災」であるにもかかわらず、これを会社が隠すことをいいます。 労災隠しが、問題視されているとおり、労災隠しが問題なのは当然ですが、いざ自分が労災隠しによって不利益を受けてしまったとき、労働者としては、労災隠しの方法によって、適切な対策をとっていく必要があります。 労災隠しが違法であることを知り、ブラック企業による労災隠しに対抗するため、まずは労災隠しの基礎知識を理解していただく必要があります。労災にあってしまった ...

労働審判への異議申立が可能な期間と、異議申立をする際に検討すべきことを解説します。労働審判は簡易迅速さを重んじ、話し合いによる解決を目指す制度なので、審理が不十分な場合には訴訟に移行する可能性が残されています。

実際にブラック企業の不当解雇、残業代、労災、メンタルヘルスなどの責任追及をしようと思い立ったら、退職前の証拠収集の段階から、労働問題に強い弁護士へ相談すべきなのです。

解雇・退職トラブルを解決金で金銭解決するための知識と、解決金の目安、解決金を決める際に考慮すべき要素を解説します。労働審判制度により、解雇・退職トラブルを金銭解決する際の相場がある程度目安がつけられます。解雇・退職トラブルは、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

争いとなる労働問題に関する生の事実を一番よく知る、労働者本人は、是が非でも労働審判に出席し、証言をする必要。当日の対応を適切に行うことにより、労働審判において有利な解決を勝ち取りましょう。

「部下にパワハラをした。」という理不尽な理由で、突然懲戒解雇にされてしまった労働者の方からの法律相談について、弁護士が解説していきます。 解雇の中でも、懲戒解雇は一番重い処分ですから、突然懲戒解雇とされてしまった方のお悩みが非常に大きいことは当然です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 私の夫は、メーカー系の会社で長年勤務し、部長（管理職）として働いています。 夫は情に厚く、部下にも「面倒見のよい兄貴分」としてよく慕われていました。 その反面、義理堅く ...

会社内で仕事がもらえない、という労働者のお悩みについて、弁護士が回答していきます。 仕事を任せてもらえないとしても、会社に雇われている以上、出社はしなければなりません。 そうすると、行うべき仕事がないにもかかわらず会社にはいなければならず、必然的に、雑用係となったり、自ら率先して、誰もやりたがらない仕事をしなければならなかったりなど、辛い現実が待っているケースが多くあります。 誠実に勤務し、会社に貢献してきたにもかかわらず、何の理由もなく仕事をとりあげたり、適切な仕事を与えなかったりすることは、嫌がらせ（ ...

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　「セクハラ」のイチオシ解説はコチラ！　 勘違いセクハラとは？ジョーク、恋愛失敗がセクハラになる4ケース セクハラ加害者は、退職勧奨を受けたら退職すべき？適切な対応は？ セクハラ加害者が、自宅待機命令を受けたら知っておきたい5つのこと Q. 秘書としてついた上司のセクハラ発言に困っています 「秘書」としてはたらく女性労働者の方の中には、セクハラに悩んでいる方が大勢いらっしゃいます。 「秘書」という業務柄、 ...

即日解雇をする場合には、労働基準法に決められた解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇の予告をする必要があります。このいずれも行わずに即座に解雇することは労基法違反となります。労使の間の関係は、雇用をする使用者側が強い関係にあることから、労働者の生活を守るため、最低でも1か月程度の生活を保証するというのが、解雇予告の趣旨です。

遅刻をしたことを理由に、突然社長から、「明日から来なくてよい！」と言われてしまった労働者の方からの質問に、労働問題に強い弁護士が回答していきます。 感情的な社長が経営しているワンマン企業によくありがちな、「社長が気に入らないから解雇」というひどい仕打ちを受けてしまった労働者の方は、解説を参考に、弁護士にお気軽に法律相談ください。 私は、大学を卒業して、平成29年4月から、新卒で、都内にあるIT企業に正社員として勤務しはじめました。 ゴールデンウィーク（GW）が明けて仕事にも慣れてきて、自分では全く意識して ...