弁護士コラム

労働問題弁護士ガイドでは、労働者の権利実現を目的としています。
労働者を徹底サポートするため、必要な法律知識をわかりやすく解説します。

すべての解説を、弁護士が責任もって執筆しています。
労働問題にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不当解雇

労働問題の最たるケースが解雇です。
解雇されると、会社を一方的にやめさせられてしまうため、最重要の労働問題です。

「解雇」と明確に伝えられたケースばかりではありません。
「明日から来なくてよい」など、間接的にでも会社にいけなくなれば、すなわち解雇です。
解雇は、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性がなければ、権利濫用。
違法な「不当解雇」にあたり、無効です。

残業代請求

残業代は、決められた労働時間より長く働いた労働者への、労働の対価。
「1日8時間、1週40時間」以上働く労働者には、残業代を受けとる権利があります。

長時間労働なのに残業代が払われず、サービス残業を強要されるとき、違法なブラック企業の可能性があります。

退職トラブル

労働者がやめたくないのに、退職勧奨をし続けるトラブルがあります。
退職勧奨は、いきすぎれば強要につながり、違法なパワハラの一種。

逆に、労働者が辞めたくても辞められないケースもあります。
辞めるにあたり、不利な条件を飲ませようとするブラック企業も少なくありません。
退職できないなら、退職代行を弁護士に依頼するのも有効です。

円満に退職できても、失業保険など、退職前後では気をつけるべきポイントが多く存在します。

セクハラ・パワハラ

社内の嫌がらせにお悩みの方は、違法なハラスメントでないか検討してください。
違法なハラスメントの犠牲になってしまったとき、慰謝料請求できるケースがあります。

違法なハラスメントでは、セクハラ・パワハラの2つが有名です。
最近はこれに限らず、マタハラなど、あらたなハラスメント問題も出現しました。

直接の加害者はもちろんのこと、防止策を徹底しなかった会社の責任も追及できます。

労災

長時間労働で、うつ病になってしまう方がいます。
たとえ残業代が払われても、あまりに長い労働は、労働者の健康を害します。
月100時間以上の残業があるなどといったケースの問題は、とても深刻です。

さらにパワハラまであわされば、病んでしまうのも当然のこと。
会社の業務によって、精神・身体の健康を崩してしまったとき、労災です。
労災認定が降りれば、労災保険から給付を受けられ、安心して休めます。

あわせて、会社の安全配慮義務違反があるときは、損害賠償請求をすべきケースといえます。

労働審判

不当解雇、残業代、ハラスメントなど、労働問題の最終解決は、裁判所です。
なかでも、重要な制度が、労働審判。

労働審判は、労働者保護のために作られた制度。
なので、この制度を活用すれば、訴訟による解決より速やかに、有利な解決ができます。
スピーディかつ柔軟な解決を勝ち取ることが期待できます。

一方で、新しい制度なので、趣旨、手続きをよく理解しなければなりません。

休日・休暇

労働問題を解決するためには、働くことだけでなく、休むことも大切。
そのため、休日、休暇についての法律知識も知らなければなりません。

法律を正確に理解し、権利として認められた休みをうまく活用してください。
休みの使い方こそ、労働を充実させ、効率をあげて働くのに役立ちます。

採用・内定の労働相談

採用・内定のタイミングは、労働のスタート地点です。
はじまりの時点で十分な注意をすれば、多くの労働問題を避けられます。

一方、会社にとっても、特に大切。
ブラック企業なら発覚しないようにしてくるでしょう。
また、新卒社員などの場合、社会人の最初から、経歴を汚されてしまいます。

配置転換の労働相談

企業の組織を円滑に動かすには、適材適所が必要。
はじめから見極めがつけばよいですが、うまくいくケースばかりではありません。
どうしてもその部署が合わない、適正がないといったとき、配置転換が必要となります。

部署の異動だけでなく、人員を適正に配置するには、転勤や出向などが有効な画面もあります。
一時的な出張もまた、広くは労働者の配置に関する問題です。
これら配置転換にも納得いかない点があるなら、違法なものとして争う必要があります。

その他の労働相談

以上の代表的な労働問題のほか、さまざまな悩み、苦しみがあります。

労働者の不安、悩みの数だけ、私たちが提供できるサービスの形があります。
オーダーメイドで対応しますので、お気軽にお申し付けください。

その他の労働問題には、例えば次のものがあります。