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退職

会社を辞めたいのに辞められない労働者が知るべき5つの対策

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会社を辞めたい!という気持ちになったことのある労働者の方に向けて、会社をできるだけ円満に退職するための方法を解説します。

会社を辞めたいのに、「退職を言い出すと雰囲気が悪くなるのではないか。」「突然退職すると、会社が困るのでは?」といった不安、プレッシャーを感じて、なかなか会社を辞める覚悟のできない労働者は少なくありません。

なかなかやめられない労働者の方は、今回の解説をお読みになって、「辞めたいのに辞められない」問題にストップをかけてください。

また、会社からの違法なパワハラや損害賠償請求、退職拒否のプレッシャーが「辞められない」問題の原因の場合にも、労働者が知っておくべき退職をするためのポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 辞めたくなったら退職できる?

「会社を辞めたい。」と思ったことは、労働者であれば誰しも一度や二度はあるのではないでしょうか。

しかし、「会社を辞める。」ということは、ひとつの会社への勤続が長くなればなるほど、社長のみならず上司や同僚など、人間関係のしがらみが多くなり、辞める覚悟をするのが心理的に難しくなります。

なかなか会社を辞められない、という悩みは、労働者共通のものでしょうが、実際には、「退職の自由」が労働者には認められています。法律的に、「辞めたくなったらすぐ退職できるの?」という質問に、弁護士が解説していきます。

1.1. 会社に相談する必要がある?

「会社を辞めたい!」と思い立ったとき、退職について、会社に相談する必要があるでしょうか。

法律では、労働者に「退職の自由」があるため、結論から申しますと、会社を辞めたいと思ったのであれば、会社に相談をすることなく、「辞める」という意思表示を会社に伝えればよいということとなります。

しかし、会社が退職に合意をしてくれるのであれば、あえて会社と争って労働トラブルとする必要はなく、次のような点について、退職の意思を伝えて会社と相談をするほうが、より円満かつスムーズに退職することができるでしょう。

  • 退職の時期
  • 退職が、会社の繁忙期をさけて行うことができるかどうか。
  • 会社を辞める前の業務引継ぎの方法、引継ぎ先

1.2. すぐに辞められるの?

では、「会社を辞めたい!」と思い立ったとき、もし会社が反対しないのであれば相談しておいたほうがよい、ということをご理解いただいた上で、具体的にはいつ辞められるのか、について、弁護士が解説します。

特に、会社に退職の相談をしたけれども、会社がなかなか辞めさせてくれない、という場合には、法律上、どの時点であれば辞められるのか、について、労働者が正確に知っておいていただく必要があるからです。

この点、労働者には「退職の自由」があるわけですが、会社の側としても、代わりの人員となる社員を用意したり、業務引継ぎを行ったりする期間が必要であることから、「明日辞めたいです。」というのは困ってしまいます。

したがって、「すぐに」、「即日」辞められるかというとそうではなく、会社の合意がない場合、辞めることができるまでには、一定の期間が必要となります。

2. 具体的にはいつ辞められる?

会社が、あなたが「会社を辞めたい!」と思い立って、意思表示をしたにもかかわらず、退職に合意をしてくれないときには、「合意退職」によってすぐやめることはできません。

しかし、ここまでお読みいただければわかるとおり、会社がいくら退職に反対をしたとしても、労働者が「辞めたい」という覚悟を固めたのであれば、「会社を辞めることができない。」ということは決してありません。

そこで、法律上、具体的には、いつ会社を辞めることができるのかについて、弁護士が解説します。

2.1. 雇用契約の期間が決まっているとき

会社が合意退職をさせてくれないとき、具体的にいつ辞めることができるのかは、雇用契約の期間が決められているか、決められていないかによって異なります。

これは、労働者には「退職の自由」が認められているものの、「自由」とはいえ無制限ではなく、会社の権利との調整が必要であるからです。

雇用契約の期間が決まっているとき、例えば、アルバイト社員や契約社員などのケースでは、労働者による一方的な解約は、契約期間中はやむを得ない理由があるときに限って認められます。

ただし、労働者を保護する労働基準法のルールによって、雇用契約の期間が1年以上の場合には、雇用契約締結から1年経過後であれば、「辞めたい。」と思えばいつでも退職を申し出ることができます。

2.2. 雇用契約の期間が決まっていないとき

これに対して、雇用契約の期間が決まっていないときには、労働者が退職をするか、会社が解雇しない限りはたらき続けることになるわけですが、この場合には、労働者はいつでも退職を申し入れることができます。

労働者が「会社を辞めたい。」と考え、退職の申し入れを行うと、民法上の原則によって、2週間後には退職をすることができます。

また、会社の給与が「月給制」の場合には、月の前半に退職の申し入れをした場合には「当月末」、月の後半に退職の申し入れをした場合には「翌月末」には、退職をすることができます。

3. 辞めづらいときの辞め方は?

以上のとおり、労働者が「会社を辞めたい!」という覚悟を強くもっていれば、法律上、退職の申し入れから一定の期間の経過をもって、退職をすることができます。

しかし、会社からのプレッシャー、他の社員の業務負担への配慮などから、どうしても会社を辞めづらいというときもあるでしょう。辞めづらいときの辞め方について、弁護士が解説していきます。

3.1. 損害賠償には応じない

ブラック企業の中には、会社の意に反して「辞めたい。」と申し出たことに腹を立てて、労働者に対して損害賠償請求を行うと脅す会社も、残念ながら少なくありません。

ブラック企業が労働者に対して損害賠償請求を行うと脅す理由の中には、過去の労働者によるミスを理由とするものから、全く理由もなく、単に「退職による迷惑料」などという言いがかりまで、さまざまです。

しかし、仮に過去の、労働者自身のミスを理由として損害賠償請求をされたとしても、会社の言うとおりに全て支払に応じる必要はありません。

会社から労働者に対する損害賠償請求に応じなくてもよい理由は、次の解説をご覧ください。

3.2. 解雇・懲戒処分は争う

さらには、ブラック企業の中には、損害賠償請求をするだけでなく、会社の意に反して辞めてしまう労働者に対する「報復」、「制裁」として、会社を退職する前に「懲戒解雇」「普通解雇」「懲戒解雇」などの処分を下そうとするケースもあります。

しかし、解雇も懲戒処分も、しっかりとした理由がなければ、違法、無効な処分と言わざるを得ません。

ましてや、「忙しい時期に退職するなどもってのほか!」というだけの理由で、「会社を辞めたい。」と申し出た労働者を解雇にすることは、労働審判や訴訟などで「不当解雇」と評価される可能性が非常に高いといえます。

3.3. 他の社員の負担を減らす工夫

退職を目指す労働者の方の中には、「自分が今退職してしまったら、他の労働者の負担が増えるのではないか。」と配慮をして、会社を辞めたいとは言い出せない、責任感の強い方もいます。

本来、労働者には退職の自由があるわけですから、辞めたいと思った労働者が辞めることができるよう、会社が人員配置を調整したり、業務引継ぎを行ったりして、調整する努力をしなければなりません。

少しでも、退職をした後の他の社員を減らす工夫として、業務引継ぎについては会社の指示にしたがって行うのがよいでしょう。

この場合、「辞めたい。」と思ったときに考えていた退職日までに未消化の有給休暇を消化しきれないときは、会社に、「有休の買い取り」を申し出るのがオススメです。

3.4. 書面で「辞めたい」証拠を残す

会社がどうしても退職に同意してくれず、会社を辞められないという場合には、労働トラブルになってしまう可能性があります。

労働審判や訴訟で、会社と争うときには、証拠が重要となりますから、「会社を辞めたい。」という意思表示もまた、証拠に残る形で行うことがオススメです。

特に、会社を退職する意思表示である「退職届」は、人事権を持つ社長や管理職に対して、書面で提出をしたうえで、その写しを手元に残しておくべきです。

労働審判や訴訟になる可能性が高いケースでは、内容証明郵便で退職届を会社に送付することによって証拠化することも検討しておきましょう。

4. 誓約書への書面に注意

ここまでお読みいただければ、労働者として「退職の自由」を実現するための、会社を辞めるための方法をご理解いただけたのではないでしょうか。

会社を辞めたい労働者からの相談が多いケースとして、退職時に、会社が労働者に対して、「誓約書」への署名押印を求めてきたときの対応について、弁護士が解説します。

退職時に会社が労働者に対してサインを求める書面には、「誓約書」のほか、「秘密保持契約書」、「覚書」、「同意書」など、書面の名前はさまざまですが、いずれも慎重な対応が必要となります。

特に、退職後の「競業避止義務」は、誓約書などによって約束をしない限り、本来であれば労働者が負う必要のない義務です。したがって、「競業避止義務」を含む厳しい誓約書には、署名をしないことを検討してください。

5. 「なぜ辞めたい?」理由ごとの会社をやめるポイント

「会社を辞めたい!」と思い立つ理由は、労働者ごとに様々なのではないでしょうか。

退職したいと会社に伝えると、「なぜ辞めたいのか?」と理由を問いただされることがあります。

退職の意思表示をするときに、会社に対して必ずしも退職理由を伝える必要まではないわけですが、最後に、会社を辞めたい理由ごとの、会社を辞めるときのポイントについて、弁護士が解説します。

理由①:給料・残業代の未払

まず、会社を辞めたい理由として多いのが、給料や残業代など、「お金の問題」についての不満です。

「お金の問題」が理由で会社を辞めたいと思うケースでは、まず、会社における給料、残業代の支払に、労働法違反の違法な点がないかどうか、検討が必要となります。

検討をした結果、明らかに違法な未払い給与、未払残業代があるケースでは、退職前後を問わず、未払分の請求をしておきましょう。労働審判や訴訟で確実に回収するためには、退職前の証拠収集も重要です。

理由②:長時間労働

次に退職理由としてあげられることの多い不満が、「時間の問題」です。つまり、「労働時間が長すぎてつらい。」というわけです。

忙しい時期に残業をすることは当然ですが、あまりに長すぎる長時間労働は、残業代が適正に支払われていたとしても、健康に悪影響を及ぼしますから、違法となる可能性が高いと考えられます。

健康な状態ではたらきつづけることのできないほどの長時間労働が続く場合、例えば、「月80時間残業」という過労死ラインを超える残業が続くような場合には、「会社を辞めたい」という決意を貫き通すべきでしょう。

長時間労働が続いて会社を辞められないケースでは、健康を害してしまう前に、まずは長時間労働を理由として欠勤、休職を急ぐ必要があります。

理由③:パワハラな社風

会社の気風、社風が合わないと、はたらきつづけることは難しいのではないでしょうか。「なんとなく合わない」というならまだしも、パワハラな上司、ワンマン社長が原因の場合、「辞めたい。」と思う気持ちは十二分に理解できます。

職場におけるセクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントが原因の場合にも、「会社を辞めたい。」という意思を徹底するためには、休職制度などを利用して、会社に行かないようにすることを検討しましょう。

6. まとめ

「会社を辞めたい。」と感じてしまったことについて、労働者の側で負い目、引け目を感じる必要はありません。

政府が「働き方改革」を進めていますが、社会的にも、法律的にも、新卒から定年まで、一生同じ会社で勤めあげる労働者はいちじるしく減少しているからです。

労働者の将来のためにも、会社を辞めたいと感じたとき、会社からのプレッシャー、圧力や、同僚との人間関係に、「会社を辞めるのはハードルが高い。」と感じていただくのではなく、新しい未来に向けて切り替えが重要です。

会社からの、「辞めさせない。」という不当な圧力にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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