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在職強要に負けない!円満な退職を弁護士がサポートします!

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「会社を辞めたいけど、辞められない。」という労働者の方からの法律相談がよくあります。

労働者が会社を退職したいと考え、自主退職を申し出ても、ブラック企業の場合、労働者の自由な退職を認めてくれない会社もあります。退職できないよう、退職した場合には損害賠償請求をする、違約金を請求するといった脅しをかけてくることもあります。

労働法では、労働者の退職は自由であるとされており、脅しに屈する必要はありませんが、労働者自身で交渉をすることには困難が伴うことも多くあります。

そこで今回は、「会社を退職したいのに、退職させてくれない。」という、いわゆる「在職強要」の問題と、円満な退職サポートのため弁護士ができることについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 在職強要とは?

そもそも、在職強要とは、どのような行為を指すのでしょうか。会社が行う在職強要は、違法ではないのでしょうか。

「退職強要」という言葉を聞いたことがあるでしょう。会社が労働者に対して、自主的に退職をするよう強要する行為であって、「解雇」に等しいものであることから、違法な「不当解雇」であり、「パワハラ」とも評価されます。

「在職強要」は、「退職強要」とは逆に、在職すること、すなわち、退職をしないことを強要する会社の行為を意味しています。

今回解説するとおり、自主的に退職をすることは労働者の自由であり、権利ですから、会社が在職を強要することは、労働法違反の違法行為です。在職強要を受けたら、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

2. 法律上認められる「退職の自由」

在職強要を受けてしまった場合に備えて、法律上認められる「退職の自由」について、基礎知識を弁護士が説明します。

というのも、「退職の自由」といっても、いつどのように退職することも労働者の自由、というわけではなく、一定の制限があるからです。

「退職」は、労働者にとって非常に重要な出来事であり、労働者の十分な保護が必要ではあるものの、いつでもすぐに退職できてしまうとすると、会社の業務にも悪影響を及ぼしかねないためです。

2.1. 期間の定めのない場合の「退職の自由」

雇用契約期間の定めのない場合、すなわち、いわゆる「無期契約」の場合、労働者から自主退職(辞職)を申し出る場合には、民法上の原則は、2週間前に申し出る必要があるものとされています。

つまり、2週間前に申出さえすれば、会社が退職を認めなくても、労働者の自由に退職をすることができるというわけです。

この原則の例外として、「月給制」の場合には、賃金計算期間の前半に辞職を申し出た場合には、その期間の末に、賃金計算期間の後半に辞職を申し出た場合には、その翌期間の末に退職をすることができることとされています。

無期雇用の正社員のケースでは、月給制で賃金を得ていることが多いことから、このルールによって2週間よりも前に退職の申出をする必要がある場合もあります。

2.2. 期間の定めのある場合の「退職の自由」

期間の定めがある場合には、その期間が満了することによって、労働者は会社を退職することができます。

期間の定めがある雇用であって、期間が満了すると更新される場合がありますが、期間の更新は新たな雇用契約ですから、「更新するから、一方的に辞めることは許さない。」と会社がいったとしても、自由に退職することができます。

これに対して、期間の定めがある労働契約であって、期間途中で退職をするときには、「やむを得ない理由」が必要です。

したがって、雇用契約期間の途中で、自主退職(辞職)をしたいと考える労働者の方は、退職を希望する理由が、「やむを得ない理由」にあたるかどうかを検討する必要があります。

家族に関する事情などは、労働者が一方的に退職する「やむを得ない理由」になる場合がありますので、詳しくは、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

3. 在職強要は許されない?違法?

ここまで解説してきた退職のルールにしたがう限り、労働者は自由に退職できることが保障されていますから、これに反して退職をさせないようにする「在職強要」は許されない、違法行為と考えてよいでしょう。

会社の行う在職強要行為には、次のようなものがあります。「自由に退職しづらい。」と感じれば、それは在職強要を受けていると考えてよいでしょう。

  • 労働者が退職届を出したが、受け取ってもらえない。
  • 労働者が退職届を出したが、「受理しない扱いとする。」「留保する。」「預かっておく。」と言われている。
  • 一方的に退職するのであれば、損害賠償を請求すると脅される。
  • 一方的に退職するのであれば、懲戒解雇すると脅される。
  • 一方的に退職するのであれば、違約金を請求すると脅される。

会社の承諾を得なくても、労働者は自由に退職することができるのであって、これは退職理由がどのようなものであっても変わりません。

しかし、ブラック企業からの在職強要を受けてしまうと、次のようなデメリットがあります。

  • 在職強要を押し切って退職をしたことで、悪評を流される。
  • 在職強要を押し切って退職をしたことで、転職活動、再就職を妨害される。
  • 在職強要を押し切ろうとして、不当に過大な引継ぎを要求される。
  • 在職強要を押し切って退職したが、退職手続きを進めてもらえない。
  • 在職強要を押し切って退職したが、社会保険、源泉、離職票などの手続をしてもらえない。

これらの在職強要によるダメージは違法であるとはいえ、在職強要を受けると労働者にとってもデメリットが大きいわけです。そのため、在職強要を受けないよう、できる限り円満に退職を進める必要があり、弁護士のサポートが役立ちます。

特に、就業規則に、あまりに不当かつ会社に一方的なルールが定められており、これに基づいて運営する社風・慣行の会社であると、会社に納得して退職させてもらうことが困難なケースもあります。

4. 在職強要を弁護士に依頼するメリット

「会社をやめたいけれども自分からは言い出せない。」、「引き止められそうで怖い。」、「会社から退職を拒絶されると強い意思で押し切ることができない。」という方は、弁護士を代理人として退職をする方法も可能です。

労働者は、会社に雇われている、という弱い立場にありますから、「退職の自由」が認められているとはいえ、会社の在職強要と1人で戦って、権利を実現することはなかなか難しいことでしょう。

会社がもっともらしい反論をしてくると、法律知識が十分にないと、在職強要をしている会社のほうが正しいのではないか、とも聞こえてくることすらあります。そこで、在職強要と戦うために弁護士を依頼するメリットを解説します。

【メリット①】交渉のストレスがかからない

在職強要をされてしまったとき、「退職は自由にできる」と言い聞かせても、会社と話し合いをし、交渉しなければ実現できないとすると、心理的なハードルが非常に高いのではないでしょうか。

一旦拒絶された会社担当者と、退職を目指して交渉することには、大きなストレスがかかります。

弁護士を代理人にし、退職交渉の窓口とすることによって、ことあるごとに在職強要を受け続ける交渉のストレスを受けないようにすることができます。

【メリット②】法的に正しい主張ができる

会社が在職強要をするときに、労働者に対して伝える法律論は、一方的に会社だけに有利に解釈した内容であるか、全く間違った法律論であることが多くあります。

しかし、労働者側で、法律、裁判例についての知識がインターネットで調べた程度のものでしかない場合に、会社がいっている一方的な法律論が間違ったものであるのかどうか、ただちに判断することができない場合も少なくないのではないでしょうか。

退職するなら損害賠償をするといわれ、仕事でミスをしたことがあるなど、後ろめたい部分もある場合に、結局会社の言い分に対して強く反論できず、ダラダラと退職できないままでいることは、労働者にとって損であるとしかいえません。

【メリット③】在職強要に屈しない

在職強要が、法的には違法であり、間違ったことだとは理解していながらも、会社に対して強い態度で拒絶の意思表示をすることができない労働者も多くいます。特に、社長や上司がワンマン、パワハラ気質のケースです。

弁護士が間に入ることによって、会社も労働者側に対して、間違った法律論を前提とした在職強要を続けることが困難となります。

そして、弁護士が代理人として窓口に立つことによって、直接意思表示をする必要がなくなりますので、安心して会社に対して、退職の意思表示をすることができ、在職強要に屈する必要がなくなります。

【メリット④】労働問題を一括解決できる

在職強要を平然と行うような会社は、ブラック企業であるケースが少なくなく、在職強要以外にも、多くの労働問題を抱えていることがほとんどです。

在職強要をしてくる会社で勤務していた場合には、これまで会社の中で当たり前のようにまかり通っていたルールも、「実は間違った法律論なのではないか?」と疑問を持ったほうがよいといえるでしょう。

例えば、適正な残業代が支払われておらず、未払残業代について、残業代請求をすることができるケースも多いのではないかと思います。

5. 弁護士が行う在職強要と戦い、円満退職するためのサポート

会社に自主退職(辞職)を申し出ても、辞めさせてもらえない場合には、弁護士のサポートを受けることをお勧めします。

弁護士に依頼をして、在職強要と「戦う」といっても、あくまでも、円満退社を目指します。会社があまりに不当な要求をしてこない限り、こちらから必要以上に過激な戦いをしかけることは避けなければなりません。

ただし、在職強要以外にも多くの労働問題が残っており、未払の残業代が多額になるとか、パワハラ・セクハラの慰謝料を請求する必要があるといったケースでは、労働審判、訴訟などの手続を行う必要があるケースもあります。

5.1. 法律相談

在職強要を受けてお困りの労働者の方や、退職を言い出すと在職強要を受けるおそれのある会社で勤務されている方は、まずは弁護士への法律相談をお受けください。

在職強要の程度によっては、法律相談のみで解決するケースもあります。また、在職強要を受ける前であっても、実際に在職強要を受けたらどのように回答すべきかについて、具体的に理解しておく必要があります。

法律相談の結果、在職強要を拒否し、円満退職を目指すサポートについてご依頼いただく場合には、法律相談料は無料です。

5.2. 弁護士名義の内容証明郵便

在職強要をする会社に対して、弁護士に依頼して円満退職へ進めていくために、弁護士がまずはじめに行うサポートは、内容証明によって労働者の退職の意思を会社に伝えることです。

内容証明郵便によって退職の意思表示を示すことによって、あとで争いになった場合であっても、退職の意思表示をしたことを客観的に証明することができるからです。

特に、既に解説しましたとおり「退職の自由」といってもいつでも退職できるわけではなく、一定期日前に、事前に申し出る必要があることから、退職の意思表示をしたことを証明する証拠は非常に重要となります。

弁護士名義で退職の意思表示をすることによって、会社から、間違った労働法の知識に基づく在職強要をしつこく受けることがなくなります。

5.3. 労働審判

在職強要のケースで、どうしても会社が在職強要に固執するとか、在職強要以外にも、残業代の未払、セクハラ、パワハラ、労災などの多くの労働問題があるケースなどでは、話し合いだけでは解決できないケースもあります。

在職強要に対して、円満に話し合いを続けても解決が難しい場合には、労働審判を申し立てることで、裁判所においてさらに話し合いを深めることができます。

労働審判は、労働者保護のために、簡易迅速に労働問題を解決するための手続であって、訴訟よりも柔軟で、スピーディな解決が可能です。

6. まとめ

在職強要をまさに受けているとか、退職を言い出すと在職強要を受けて辞めさせてもらえなさそうだというご心配のある労働者の方に向けて、在職強要と戦う方法を、弁護士が解説しました。

退職届を受理してもらえない、代わりの人を採用できるまで引継ぎを待ってほしい、退職するなら損害賠償請求をするなど、会社側からの在職強要の手段は多くあり、正しい法律知識をもとに対応しなければ、円満退職はできません。

在職強要を受け、会社とトラブルに発展してしまいそうな労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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