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退職するタイミングと辞め方、退職願・退職届の出し方、書き方は?

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一般背景用(退職届)

退職を、労働者自ら行うことを「自主退職」といいます。

自主退職の仕方というと、ドラマなどで主人公が、「辞表」と書いた紙を社長の机にたたきつけるシーンが印象的ですが、現実には、そのような乱暴な退職の仕方はお勧めできません。実際行う人も少ないでしょう。

退職届をたたきつけるほどの労働者が多くいれば、ブラック企業が社会問題化することなどなかったでしょう。

実際にはそれどころか、気弱な労働者の中には、自分から退職を言い出すタイミングを逃すあまりに、会社に長く居続けてしまう方も多いものです。「辞めたいけれど退職させてもらえない。」という法律相談は非常に多いです。

突然「バックレ」という労働者もいますが、あなたの今後の将来のためにも、できる限り円満に退職できる方法がベストです。

退職するタイミングと辞め方、退職願、退職届の適切な出し方、書き方について、弁護士が解説します。

1. 法律上、いつまでに退職の意思表示をすべき?

「退職の意思表示をいつまでにすればよいのか?」という労働者の疑問について、「期間の定めのない雇用契約」(例えば正社員の場合)には、民法に定めがあります。

民法の規定に従うと、労働者からの退職の意思表示は、いつ辞めたいかを決めた上で、次の期間をおいて行わなければなりません。

  • 原則:退職の意思表示の後、2週間を経過したときに雇用契約が解除される
  • 月給制の場合①:月の前半に退職の意思表示をした場合、その月末で退職できる
  • 月給制の場合②:月の後半に退職の意思表示をした場合、翌月末に退職できる

このルールを定めている民法の条文は、次の通りです。

 民法627条1項 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 民法627条2項 

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

2. 会社が、法律と異なる退職届の期間を定めた場合は?

以上のとおり、民法の定めによれば、退職届の提出時期には、一定のルールがあります。

とはいえ、民法における退職の意思表示に関する規定は、労働基準法のように強行規定ではありません。

労働基準法の場合、労働関係に関する最低基準を定めたものであることから、法律の水準を下回る労働条件を定めることが禁止される条項が多いですが、民法の退職の意思表示に関する条項は、これに反する会社のルールも、有効となります。

したがって、就業規則で、「退職をする場合には、1か月前に退職届を提出すること。」と定められていた場合、これが一応有効となります。

 重要 

ただし、会社が定めたルールが労働者に対して一方的に不利な場合、例えば、あまりに長期間の事前の退職届提出を義務付けた結果、強制労働に近い状態になる場合などには、公序良俗に反するものとして、会社のルールが無効と判断される可能性があります。

したがって、あまりに労働者側に一方的に不利なルールが強要されている場合には、従わなくてよい場合があります。この場合には、弁護士に相談することをオススメします。

3. 原則は、できる限りきれいに辞めること

会社と揉めれば、今後のあなたの人生に、支障が生じる場合があります。できる限りスマートに辞めるために、労働問題に強い弁護士が退職に関するアドバイスを行うことも可能です。

退職時のもめごとが、将来に支障を及ぼした例として、次のようなケースがあります。

 例 

会社から、「忙しい時期だから、もう少しいてほしい。退職せずに業務引き継ぎを行ってほしい。」と言われていましたが、どうしても耐えられず一人で強引に辞めました。

その結果、再就職をしようと採用面接を受けた会社が、前の就職先に問い合わせを行うと、その退職の仕方、引継ぎをせずに辞めてしまったことを伝えられてしまい、再就職が失敗に終わってしまいました。

とはいえ、「辞めるな。」というアドバイスをしているわけではありません。

労働者には、退職する権利があります。また、退職したいのに辞められないうちに、長時間労働やパワハラによって心身を故障し、メンタルヘルスにり患してしまうといった危険は必ず避けなければなりません。

できる限りトラブルとならないような辞め方を、個別のケースごとに検討していくべきです。「もうやめる会社だし、どのように思われてもいいや。」と考えるのは危険です。

4. 退職届・退職願の正しい出し方

ここまでお読み頂き、退職をする決意ができた労働者に向けて、退職届、退職願の正しい出し方を、弁護士が解説します。

まずは、会社の退職手続を調査、検討した上で、会社の指示する退職手続が法的にも問題ないものであれば、これに従うことで足りるでしょう(会社の定めるルールが、法的に問題のあるものであれば、従う必要はありません。)。

4.1. 退職届、退職願の書き方

退職願、退職届を記載する場合には、次の記載事項がきちんと適切に記載されているかチェックしましょう。

退職願・退職届の記載事項チェックリスト
  • 書面の題名
  • 退職日
  • 宛名(社長宛とすべきです。)
  • 記載日・提出日
  • 署名・押印
  • 部署・役職等

少なくとも氏名、退職日、退職の意思表示が記載されていれば、ただちに無効とはならないものの、労働審判や裁判で、退職の有効性が争われた場合に、少しでも証拠として価値のある退職届、退職願としておくことがオススメです。

4.2. 退職願・退職届の出し方

まずは、事前に直属の上司に退職の意思表示を伝え、トラブルとならずに円満に退職できる可能性を探りましょう。

前もってきちんとした準備をし、会社に退職を認めてもらって気持ちよく辞められるのが一番です。

退職が決まると、退職日までの間に、後任の従業員に対して業務引き継ぎを行うことになりますが、このとき、あなたの業務がしっかりとまとめられていないと、業務引き継ぎが速やかに進まず、退職に支障が生じるおそれがあります。

常日頃からあなたの仕事をしっかりとまとめ、業務秘密を社外に持ち出したりしないよう、適切に業務引き継ぎを行い、トラブルを回避しましょう。

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