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退職届・退職願は撤回できる?退職の意思表示が無効・取消となるケースとは

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退職するかどうかについて、労働者(あなた)の意思が確定していればよいですが、会社に勤務し続けるか、退職をして転職するか、はたまた独立起業するかといった選択は、人生の一大事です。

「退職」という人生の重要な岐路で、スパッとすぐに判断がつく人も少ないでしょう。

悩んだ末出した結論が、少し経つとまた変わってしまって・・・という方も多いのではないでしょうか。

しかし一方で、一旦退職届、退職願を提出してしまうと、その後に会社へ復職することは困難なケースが多いといえます。

今回は、一旦は退職届・退職願など、退職をするための書類にサインをしてしまった場合に、その先、考えが変わったとしたら、どのように対処すべきかについて解説します。

1. 安易に退職の書類に署名押印しないこと

労働者が会社を辞める場合、すなわち、雇用契約が解消される場面には、会社が一方的な意思表示によって行う解雇と、労働者の意思表示が介在する場合とがあります。

 参考 
  • 解雇
    :会社から労働者に対する、一方的な意思表示による契約解消
  • 合意退職
    :会社と労働者の合意による契約解消
  • 自主退職
    :労働者から会社に対する一方的な意思表示による契約解消

明確に会社から、「解雇です。」といって解雇の通告をされた場合には、解雇であることがわかりやすいですが、解雇であるのか、退職勧奨に応じての自主退職であるのかが、わかりづらいケースも多いです。

また、「解雇か?自主退職か?」について、労使間で評価、判断が分かれ、争いになることもあります。

 例 

例えば、会社は、「退職勧奨をしたところ労働者の側から自発的に辞めたいと言い出した。」と主張し、労働者の側では、「退職を強要され、退職したくないのに退職届に無理やりサインをさせられた。」と主張する場合です。

退職が「解雇か?自主退職か?退職勧奨か?」といった労働問題を避けるためには、まずは、自分の意思が固まっていない段階では、会社が退職届、退職願などの書類を出してきても、安易にサインをしないことです。

2. 退職を前提とした行動も行わない

退職届、退職願に署名押印をすれば、それはすなわち、退職の意思があったということを証明する非常に重要な証拠になります。

「労働者に退職の意思があった。」ことを証明する証拠は、何も退職願、退職届に限られるものではありません。

退職届、退職願がなかったとしても、後に会社から、「労働者には自発的に退職する意思があった。」という反論をされないためにも、退職をする意思がないのであれば、自分から辞めることを前提とした言動と評価されるようなことを行わないように注意しましょう。

退職を前提とした言動の中には、退職金の受領など、労働者に有利なものもありますが、退職しないのであれば退職金はもらえないわけですから、ただ漫然と退職金を受領していては、退職を認めたこととなりかねません。

どのような行為が退職を前提とした不利な対応となるかは、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

3. 退職届撤回のための初動対応

万が一、自分の意思に反する退職届、退職願にサインをしてしまったという場合には、できる限り早く撤回の意思表示を会社に到達させることが必要です。

次に解説する通り、退職の意思表示の撤回は、退職の意思表示がどのような形でなされたとしても、ある一定時期以降は、会社の承諾がない限り撤回が不可能になります。

したがって、撤回が認められるかどうかは、時間勝負、スピードが命であるといえます。「できる限り早く」連絡、が鉄則です。

この際、いつの時点で退職の意思表示を撤回する旨の通知を行ったかを、事後的に客観的に証明できるようにしておく必要があります。

最も確実なのは、弁護士に相談の上、内容証明郵便によって、意思表示到達の日時と意思表示の内容を証拠化しておくことでしょう。自分で行う場合であっても、録音など、適切な手段を講じておきましょう。

4. 退職届の撤回はいつまで可能?

退職届の撤回が可能であるとはいえ、退職届の撤回は、いつでも可能なわけではありません。

会社側としても、一旦問題なく退職することを前提に社内の手続きを進めていたにもかかわらず、労働者側の都合で撤回されるとなると、予測可能性が害されますから一定の制限が必要となってきます。

4.1. 辞職の意思表示の場合

労働者からの一方的な意思表示によって雇用契約を解消することを「辞職」といいます。

労働者から辞職の意思表示がされた場合には、会社が承諾をすることは不要であり、民法や労働法の規定にしたがって、会社を退職することとなります。

そのため、労働者からの辞職の意思表示は、会社に意思表示が到達した時点で退職の効力を生じることとなりますから、意思表示を行ってしまえば、その後に撤回することはできません。

4.2. 合意退職の申し入れの場合

労働者が退職の申し入れをし、これに対して会社が承諾の意思表示をすることによって雇用契約を解消することを「合意退職」といいます。

合意退職の場合には、労働者が行う退職の意思表示は、合意の成立に向けた、退職の申し入れに過ぎないと考えることとなります。

そのため、労働者からの退職の意思表示が会社に到達した後であっても、会社が承諾をして退職の効力が発生するよりも前であれば、労働者の側から自由に退職の意思表示を撤回できることを意味します。

会社が承諾したといえるためには、少なくとも承諾をする権限を有する人に、あなたの退職の意思表示が伝わる必要があります。

したがって、その前に撤回をする必要があることから、できる限り素早い対応が必須となります。特に、小規模な会社の場合には、社長が退職の意思を知ってOKをすれば、承諾があったと評価されるでしょうから、一刻も早く撤回の通知をしましょう。

5. 退職の意思表示が無効・取消となる場合とは

退職の意思表示にも、民法が適用されます。

その結果、意思表示に関する「錯誤無効」「詐欺取消」「強迫取消」といった条項が、退職の意思表示でも適用されます。

そのため、退職の意思表示をする直前の退職勧奨などの際に、労働者に退職の前提となる重要な事実に錯誤があったり、会社から労働者に対して詐欺、強迫による退職勧奨が行われていたといったケースでは、退職の意思表示自体の無効、取消を主張することが可能な場合があります。

民法95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

民法96条
  1. 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
  2. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
  3. 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

ただし、こういった意思表示の無効、取消を主張する場合には、これを基礎づける事実を、労働者の側で立証する必要があります。

 例 

例えば「会社が退職勧奨の際に、解雇理由があるというウソを言ったために退職の意思表示を行った。ウソであることが分かっていれば退職の意思表示はしなかった。」という主張をする予定であれば、「会社がウソを言ったこと」について、労働者側で立証すべき証拠を準備する必要があります。

退職の意思表示について争う場合には、できる限り早めに、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

6. 退職意思の撤回・取消を争う具体的な方法

最後に、退職の意思表示に関する撤回、取消し、無効などを争う際、労働者(あなた)が弁護士に依頼したときの、具体的な方法について、弁護士が解説します。

6.1. 【内容証明】で退職意思がないことを伝える

まず、使用者(会社)側は、労働者(あなた)から退職の意思表示(退職届、退職願の提出)があったことを受けて、その通りに退職の手続を開始し、進めてきます。

特に、人員が余剰であったり、労働者(あなた)が問題社員扱いされてしまっていたりする場合には、退職の意思表示があったことに喜んで、スピーディに退職手続を進めて来る可能性があります。

会社が進める退職手続には、離職票に関する手続、税金に関する手続、社会保険に関する手続などがあります。

これに対し、退職の意思表示を撤回、取消しようを考えるのであれば、速やかに「退職の意思がないこと」を伝えなければなりません。

退職の意思がない、もしくは撤回したと伝えた事実を、証拠として残しておくために、会社への連絡は、内容証明郵便によって行ってください。

6.2. 【裁判】で労働者の地位を確認する

退職の意思表示(退職届、退職願の提出)が無効、取消し、撤回されたことを伝える話し合い(任意交渉)が決裂した場合には、法的手続で争うこととなります。

労働問題を争う法的手続には、労働審判と裁判があります。

労働審判は、簡易な手続で、期間も短くて済む分、話し合いを前提とした手続であって、労働者側に譲歩の余地がない労働問題の解決には向いていません。

退職の意思表示(退職届、退職願の提出)の無効、取消し、撤回を争うということは、「復職したい。」という気持ちが強いということでしょう。

会社側が、退職をどうしても進めたい場合には、復職を前提とした解決は、労働審判における話合いでは難しいと言わざるを得ません。そこで、裁判を提起して、「地位確認請求訴訟」において、復職を前提とした解決を勝ち取る必要があります。

7. まとめ

一旦、退職届、退職願を提出してしまったとしても、全く撤回できないわけではありません。また、一定の要件を満たせば、無効、取消しを争うことができます。

しかし、退職の意思表示をしてしまった後の争いはハードルが高く、退職するかどうかを迷っているのであれば、退職を前提とした行動を行わないのが一番です。

争う際には、まず、解雇、退職勧奨、辞職、合意退職など多くある退職事由のうちの、いずれによって退職をしたのかを明確にしましょう。

退職に関する話し合いで、会社との間でうまくいかない場合には、労働問題に強い弁護士へ、ご相談くださいませ。

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