「採用・内定」に関する法律知識

年度始めころになると毎年、内定取り消しの相談が寄せられます。特に、2020年（令和2年）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による内定取り消しが増加しているとの報道もあり、実際にもそうしたご相談が多く寄せられています。 「新卒」の時期は、基本的に一人に一度しかおとづれません。日本では、企業の多くがいまだに「新卒採用」を原則としており、中途採用は例外的という採用形態を採っているため、新卒での採用を逃すと、この先、中途採用されたとしても内定を受けた会社より良い条件とは限りません。 また、内定をもら ...

借金が返しきれなくなったときに利用する制度が「自己破産」です。「自己破産」をすると、返しきれなくなってしまった借金の大部分は、裁判所における手続の結果、免責してもらうことができます。 しかし、会社で仕事をしていたり、再就職・転職のために面接をしていたりすると、過去に「自己破産」をしたことが、採用に悪影響を及ぼしてしまうのではないか、という疑問、不安にかられることがあるのではないでしょうか。 「自己破産」と採用などの労働問題の関係について法律相談に来られる労働者の方の心配するほど、「自己破産」をしたことがバ ...

一般的に、正社員だけでなく、契約社員、アルバイトなどの非正規社員であっても、３か月～６か月などの一定期間の試用期間が設けられていることが一般的です。 試用期間は、採用面接などで見分けることの難しい適正を判断するために設けられる期間ですから、試用期間を終了して社員としての適正が認められるのであれば、採用時、試用期間に提示された労働条件から引き下げられることは通常ありません。 しかし、試用期間が終了して本採用をするにもかかわらず、試用期間中の能力不足、勤務態度などを理由にして、本採用をするときに給料を引き下げ ...

2017年度も、年度末が近づいてきて、新卒入社の方にとっては、そろそろ入社日が迫ってきたという季節になりました。 しかし、雇用情勢の変動、社会の変化は激しく、内定をもらった当時はとても良い会社だと思っていた会社でも、突然の経営不振や、労働問題、労働トラブルがニュースに取り上げられるなど、思いもしない事態となっているケースもあります。 ４月入社の場合、入社直前のこの時期に、労働者側の一方的な都合で入社を辞退することは可能なのでしょうか。会社側から、かかった費用を支払うよう、損害賠償請求を受けてしまわないので ...

4月から新社会時となる方も多いのではないでしょうか。求職活動をしていると、「結婚してすぐに退職してしまうのではないか。」、「教育するだけ無駄だ。」といわれて、「女性」であることを理由に採用されないという経験をしたことのある女性労働者の方もいるのではないでしょうか。 女性であることだけを理由に採用拒否をするのは不当ではないか？という女性労働者の不安、疑問はもっともなことですが、一方で、会社にとって、「採用」は会社の自由に決められるものであるという考えの強いところです。 女性であることだけが理由ではない場合で ...

苦労をした就職活動の末に、内定を取得し、あとは卒業旅行やアルバイト三昧・・・と甘くみていた結果、単位をとれずに留年、卒業失敗となってしまう学生が、毎年でてきます。 せっかく内定を取得したのに、卒業できない場合には、その内定は取り消されてしまうのでしょうか。会社が学生の内定を一方的に取り消した場合、その内定取消は無効ではないのでしょうか。 もし、企業による「内定取消」が違法な場合には、学生はその会社に入社することができますし、損害賠償や慰謝料を請求できることになります。 「内定」に過ぎず、まだ入社していない ...

2018年卒の就活生の方は、今年も10月1日、10月2日に、「内定式」に参加された方も多いのではないでしょうか。 採用・内定をめぐっては、労働問題、トラブルも多く起こっています。希望通りの内定が決まり、順風満帆であっても、労働問題に注意しなければなりません。 例えば、「内定式」は終了したかと思いますが、内定をもらったときに、労働条件の通知をもらいましたか？自分が、内定先でどのような条件で雇用されるか、きちんと把握していますでしょうか。 雇用するときに労働者に対して労働条件を通知しないことは労働基準法違反で ...

厚生労働省は、2017年9月15日、新卒内定取消し状況についての調査結果を発表しました。 このうち、「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの事業所として、次の5社について企業名公表に踏み切りました。 社名を公表されることは、企業イメージが大きく低下するおそれのあるものですから、特に問題のある内定取消しがあったと、厚生労働省が評価しているという意味を持ちます。 　内定取消しによる企業名公表（2017年）　 神戸製作所（茨城県） メディカルサポート（千葉市） たちばな保育園（新潟県） ...

違法・悪質なインターンで、無給でコキ使われてしまった方は、賃金請求・残業代請求をし、適正な対価を得ることができます。 「インターン」は、企業が大学生に対して、社会人経験、職業体験をさせるため、実際に業務の一部を体験してもらう活動です。 「インターン」には、「サマーインターン」のような季節限定の短期インターンから、通年の長期インターンまでさまざまです。しかし「長期インターン」という名称でありながら、実態は「アルバイト」同様の内容で、労働法違反となっているブラックなインターンもあります。 会社側にとって「イン ...

就職活動が終了し、晴れて会社への入社が決まると、今度は、会社に入社するための書類を、会社の指示にしたがってたくさん書かなければなりません。 入社に関する書類の中に「身元保証書」という書類が含まれていることがよくありますが、「身元保証書」とはどのようなものでしょうか。 一般的な「身元保証書」を一見すると、「損害賠償」、「連帯保証」など、労働者に不利な内容が含まれているのでは？と不安になることでしょう。 そこで今回は、「身元保証書」を会社の指示に従って提出しなければならないのか、また、提出しないとどのような不 ...

就職活動中の学生や転職活動をしている労働者の方は、「内定」をとるために全力で就職活動に励んでいかと思います。 就職活動の中で、「不採用」の通知を受けることは、まるで就活生の人格を否定されたかのように感じ、辛く悲しい気持ちになる方も多いのではないでしょうか。 不採用の理由が、「会社にあわなかったから」「求める能力が異なったから」といった、本人の努力次第で改善できるものであれば納得もできるでしょう。 しかし、自分の力ではどうにもできない「出身地」を理由に不採用とされた場合、不採用を受けた就活生としては、到底納 ...

試用期間が終わったあとに、合理的な理由もないのに一方的に本採用を拒否されてしまった場合、「解雇」とほぼ同様です。「本採用拒否」の無効、撤回を求め、労働問題に強い弁護士へご相談ください。 さらには、試用期間中であり、まだ教育、研修を続けなければいけないにもかかわらず、途中で本採用を拒否されてしまう場合も同様に、本採用拒否の違法性を強く主張していきましょう。 今回は、試用期間にまつわるトラブルとして、「本採用拒否」をされてしまった労働者からご依頼をいただいた弁護士が、会社に対して送る内容証明郵便による通知書の ...

オワハラの具体例と、オワハラ被害を受けた場合の就活生の対策について解説します。労働者にも入社する会社を選択する権利があります。入社前の会社とトラブルとなりそうな場合には、労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

試用期間中に会社から注意指導を繰り返され、本採用拒否、解雇が予想される場合、労働問題に強い弁護士へご相談ください。試用期間中であっても、既に既に正社員として雇用されているので、不合理な本採用拒否は無効です。

会社の入社前の内定者研修について、法律上義務づけられているかどうか、また、拒否した場合に、どのような処分がなされるのかについて解説します。研修の負担が重くて学業がおろそかになったり、内定者研修が、就職活動の継続を妨げている、という場合もあり、労働者の不利益は大きいといえます。

会社側からの一方的な内定取消は、違法の可能性が高いです。内定、内々定は、一定時期以降は雇用契約が成立していると評価できるためです。内定取消に対する対処法と、内定取消に関する労働問題を労働審判、訴訟などで争う場合に、必要となる証拠について解説します。

内定辞退をすることは可能で、会社が一方的に内定辞退をしないよう強要することはできません。来社要請に応じる必要はありませんが、円満解決のために説明をすることを検討しましょう。また、内定辞退がトラブルになりそうな場合、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう

賞罰欄の記載について、裁判例をもとに解説します。前科、補導歴、逮捕歴など、記載に迷う事柄について、労働者にも、自分に不利な事実を積極的に会社に対して告知する義務まではありません。