内定し、採用されて入社すると、その会社と労働契約を結びます。
すると、その会社のために、時間を割かなければなりません。
悪質なブラック企業の被害を避けるには、はじめが肝心。
採用・内定についての法律知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。
解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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採用の段階における法律問題
企業にとって、人材こそがその発展の基礎。
まさに「人財」という言葉の示すとおりです。
そして、そのスタート地点となるのが、採用活動です。
採用の場面では、どうしても雇う側の会社のほうが強い立ち場にあります。
そのため、ハラスメントも起きやすく、法律で対抗しなければなりません。
ブラック企業であれど、人集めはとても大切で、離職率が高いほど代わりが必要。
労働者側が、無防備であっては、搾取されるだけです。
採用段階における法律問題は、次に詳しく解説します。
内定の段階における法律問題
採用選考の過程で、法律関係が大きく変わるのが「内定」のタイミング。
内定は、入社の予約ではなく、労働契約の締結そのものです。
このことに理解のない会社は、内定を軽々しく扱いがちです。
そのため、内定取り消しや内定辞退は、大きな法律トラブルに発展します。
なかでも、会社から一方的にされる内定取り消しは、解雇と同義。
その不利益の大きさからして、厳しく制限されています。
内定段階における法律問題は、次に詳しく解説しています。
一方で、無事入社する場合にも、注意点が数多くあります。
入社して働き始めるまでは貢献がなく、まだ軽く見られている段階です。
そのため、入社する前にも、法律問題は多く起こります。
これら法律問題がないことは、まともな会社に入社できたかの判断材料ともなります。
内定後、入社前に起こりがちな法律トラブルは、次に解説しています。
試用期間の法律問題
試用期間は、採用後、しばらくの間、能力や適性を試す期間です。
入社して間もないため、会社としては辞めさせるハードルが低いと考えがち。
その結果起こるトラブルが、試用期間中の解雇、本採用拒否です。
しかし、解雇も本採用拒否も、自由に許されるわけではありません。
労働者としては一旦採用された会社をすぐに追い出されるのは困るでしょう。
辞めざるをえなくなったら、戦わなければなりません。
試用期間中の解雇、本採用拒否について、次に詳しく解説します。
試用期間もなお、軽く見られがちです。
悪質な会社だと、本採用するものの給料を下げてくるところもあります。
試用期間で、早めに会社に見切りをつけるなら、労働者から自主的に退職するのも自由。
このとき、必ず残業代を請求するなど、未払いのないようにしておきましょう。
試用期間中の不当な処遇への対処法は、次の解説をご覧ください。
まとめ
今回は、採用・内定段階でよく起こる法律知識を解説しました。
長く働くほど、退職する不利益が大きいと思いがちです。
しかし、入社してすぐに辞めなければならない不利益も相当大きいです。
入社当初に起こりやすい法律問題を回避し、ブラック企業からはすぐ退職しましょう。
