「採用・内定」に関する法律知識

厚生労働省は、2017年9月15日、新卒内定取消し状況についての調査結果を発表しました。 このうち、「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの事業所として、次の5社について企業 ...

「インターンシップ」は、企業が大学生に対して、社会人経験、職業体験をさせるため、実際に職場に来てもらって業務の一部を体験してもらう活動をいいます。 インターンシップには、サマーインターンのように季節限 ...

就職活動が終了し、晴れて会社への入社が決まると、今度は、会社に入社するための書類を、会社の指示にしたがってたくさん書かなければなりません。 入社に関する書類の中に「身元保証書」という書類が含まれている ...

就職活動中の学生や転職活動をしている労働者の方は、「内定」をとるために全力で就職活動に励んでいかと思います。 就職活動の中で、「不採用」の通知を受けることは、まるで就活生の人格を否定されたかのように感 ...

試用期間が終わったあとに、合理的な理由もないのに一方的に本採用を拒否されてしまった場合、「解雇」とほぼ同様です。「本採用拒否」の無効、撤回を求め、労働問題に強い弁護士へご相談ください。 さらには、試用 ...

オワハラの具体例と、オワハラ被害を受けた場合の就活生の対策について解説します。労働者にも入社する会社を選択する権利があります。入社前の会社とトラブルとなりそうな場合には、労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

試用期間中に会社から注意指導を繰り返され、本採用拒否、解雇が予想される場合、労働問題に強い弁護士へご相談ください。試用期間中であっても、既に既に正社員として雇用されているので、不合理な本採用拒否は無効です。

会社の入社前の内定者研修について、法律上義務づけられているかどうか、また、拒否した場合に、どのような処分がなされるのかについて解説します。研修の負担が重くて学業がおろそかになったり、内定者研修が、就職活動の継続を妨げている、という場合もあり、労働者の不利益は大きいといえます。

会社側からの一方的な内定取消は、違法の可能性が高いです。内定、内々定は、一定時期以降は雇用契約が成立していると評価できるためです。内定取消に対する対処法と、内定取消に関する労働問題を労働審判、訴訟などで争う場合に、必要となる証拠について解説します。

内定辞退をすることは可能で、会社が一方的に内定辞退をしないよう強要することはできません。来社要請に応じる必要はありませんが、円満解決のために説明をすることを検討しましょう。また、内定辞退がトラブルになりそうな場合、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう