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試用期間の本採用拒否の無効・撤回を求める通知書【書式・ひな形】

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試用期間が終わったあとに、合理的な理由もないのに一方的に本採用を拒否されてしまった場合、「解雇」とほぼ同様です。「本採用拒否」の無効、撤回を求め、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

さらには、試用期間中であり、まだ教育、研修を続けなければいけないにもかかわらず、途中で本採用を拒否されてしまう場合も同様に、本採用拒否の違法性を強く主張していきましょう。

今回は、試用期間にまつわるトラブルとして、「本採用拒否」をされてしまった労働者からご依頼をいただいた弁護士が、会社に対して送る内容証明郵便による通知書の文例(書式・ひな形)を公開しておきます。

 注意! 

今回解説する記載例(文例・ひな形)は、あくまでも一般的な書式に過ぎません。

個別のケースによって、労働問題を解決するための有効なアドバイスは、異なるからです。

したがって、この文例をそのままお使いいただいても、労働者の抱える具体的な問題が、労働者の有利な解決とはならないおそれがあります。実際に会社に送付する場合には、適切な修正・変更が必要となります。

1. 【例文】本採用拒否の無効・撤回を求める内容証明による通知書

早速、本採用拒否をされた労働者からご依頼を受けた弁護士が、内容証明郵便によって会社に送る通知書の内容を見ていきましょう。

試用期間は、その言葉どおりの「お試し期間」ではありません。

合理的な理由がないのに本採用してもらえなかったときは、「不当解雇」の可能性が高いといえます。

1.1. 試用期間満了による本採用拒否のケース

まずは、試用期間満了によって、本採用を拒否されてしまったケースについて、労働問題に強い弁護士が会社に対して贈る内容証明郵便を見ていきましょう。

以上の解説をお読みいただければ、労働者(あなた)のお悩みが解決できるのではないでしょうか。「試用期間」だったからといって、あきらめる必要はありません。

では、まずは、「本採用を拒否する理由が、まったく示されていない。」というケースについて、見てみましょう。

通知書


前略 当職は、解雇太郎(以下「通知人」といいます。)より、貴社の通知人に対する、試用期間満了に伴う平成29年○月○日付の本採用拒否(以下「本件」といいます。)について依頼を受けて受任しました。
 本書面にて、代理人として受任した旨を通知するとともに、次のとおり通知します。
 なお、本件に関する今後の連絡はすべて当職宛にいただき、通知人への直接のご連絡はお止めください。

1. 通知人は、平成29年○月○日、以下の条件で貴社に入社しました。

 ① 雇用形態:正社員
 ② 期間の定めなし(試用期間○か月)
 ③ 賃金:基本給月25万円、賞与2か月分(毎年5月、12月支払)
 ④ 支払日:毎月10日締め、毎月末払い

2. しかしながら、試用期間の満了した平成29年○月○日、貴社は、通知人に対して、「労働契約解約通知書」と題する書面を交付し、今後本採用をするつもりがない旨を通知しました。
 通知人は、即座に異議を述べ、本採用を拒否する理由を通知するよう求めたが、現時点にいたるまで、貴社からは一切理由を示されていません。
 よって、この本採用拒否は、権限を濫用したものであって、無効なものであり、ただちに撤回を求めます。

3. なお、本採用拒否が無効であることから、通知人は現在も貴社の労働者の地位を有しています。本採用拒否をされた平成29年○月○日以降、通知人が貴社において就労することができない理由が、貴社の就労拒絶にある以上、通知人は貴社に対して、平成29年○月以降も、少なくとも月25万円の賃金を請求する権利を有しています。

平成29年○月○日

通知人 解雇 太郎

通知人代理人 〒○○○―○○○○
        東京都港区・・・・
        弁護士 ○○ ○○

送付先 株式会社NECK CUT
    代表取締役 ○○ ○○
    〒○○○―○○○○
    東京都江東区・・・

次に、本採用を拒否する理由が、一定程度、会社から示されているケースについて、その本採用拒否の理由を争う通知書の文例を書いてみます。

基本的には、上で示した通知書のひな形と同様ですが、「2」の項目のみ、次のようにしてみました。

通知書


・・・・(略)・・・・・

2. 試用期間の満了した平成29年○月○日、貴社代表取締役は、通知人に対して口頭で、「明日以降、来なくてよいので。」と伝え、本採用を拒否する旨を明確に示しました。
 通知人がこれに対して異議を述べ、本採用を拒否する理由を通知するよう請求したところ、「解雇理由書」という題名の書面を交付した。そこには、「解雇理由」として、「試用期間中のノルマが未達成のため。」とだけ記載されていました。
 しかしながら、通知人の試用期間中の成績は、最良であったとはいえないものの、同期5人の中でも3番目程度であって、貴社の示した解雇理由は事実ではないか、少なくとも解雇理由としては不相当であると言わざるを得ません。
 よって、この本採用拒否は、権限を濫用したものであって、無効なものであり、ただちに撤回を求めます。

・・・・(略)・・・・

1.2. 試用期間中の解雇のケース

次にお示しします文例(書式・ひな形)は、試用期間中に解雇をされてしまったというケースで、弁護士が送付する内容証明の記載例です。

試用期間中といえども本採用拒否をすることができるかは、くわしくは、雇用契約書や就業規則をチェックしてみてください。

試用期間が満了したときの本採用拒否よりも、研修・教育をする期間がまだ残っている以上、より労働者に有利に判断される可能性の高いものです。

本採用拒否されてしまった方は、労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

通知書


前略 当職は、解雇次郎(以下「通知人」といいます。)より、貴社の通知人に対する、試用期間中の平成29年○月○日付の本採用拒否(以下「本件」といいます。)について依頼を受けて受任しました。
 本書面にて、代理人として受任した旨を通知するとともに、次のとおり通知します。
 なお、本件に関する今後の連絡はすべて当職宛にいただき、通知人への直接のご連絡はお止めください。

1. 通知人は、平成29年○月○日、以下の条件で貴社に入社しました。

 ① 雇用形態:正社員
 ② 期間の定めなし(試用期間○か月)
 ③ 賃金:基本給月25万円、賞与2か月分(毎年5月、12月支払)
 ④ 支払日:毎月10日締め、毎月末払い

2. しかしながら、貴社は、試用期間中である平成29年○月○日、通知人に対して、「もう来なくてよい。」と伝え、カードキーを返還するように命令しました。
 通知人が、本採用拒否となる理由を示すよう求めたところ、「会社の求める基準に達しなかったため。」とのことでした。
 通知人は、この時点でまだ○か月も試用期間が残っており、研修の途中でもあったため、試用期間が満了するまでには会社の基準を達成するよう努力する旨伝え、再考を願い出ましたが、同日を最終出社日とするようにと強く命令されました。
 よって、この本採用拒否は、権限を濫用したものであって、無効なものであり、ただちに撤回を求めます。

3. なお、本採用拒否が無効であることから、通知人は現在も貴社の労働者の地位を有しています。本採用拒否をされた平成29年○月○日以降、通知人が貴社において就労することができない理由が、貴社の就労拒絶にある以上、通知人は貴社に対して、平成29年○月以降も、少なくとも月25万円の賃金を請求する権利を有しています。

平成29年○月○日

通知人 解雇 次郎

通知人代理人 〒○○○―○○○○
        東京都杉並区・・・・
        弁護士 ○○ ○○

送付先 株式会社NECK CUT
    代表取締役 ○○ ○○
    〒○○○―○○○○
    東京都北区・・・

2. 書式例の補足ポイント

最後に、今回解説しました、試用期間中、試用期間満了後の本採用拒否についての書面について、重要なポイントを解説していきます。

解説しますポイントをご理解いただければ、試用期間、本採用拒否について、より深くご理解いただけます。

2.1. 具体的な労働条件を記載する

試用期間と本採用拒否の問題について争うときには、「どのような条件で入社をしたのか。」という具体的労働条件が問題となります。

特に、「試用期間は何か月とされていたか。」は、最も重要な労働御条件となります。

また、試用期間中に「本採用拒否」の判断をしてもよいのか、それとも、試用期間満了まで待たなければならないのかは、就業規則の記載などを確認してください。

2.2. 本採用拒否となる行為を特定する

会社のどのような行為が「本採用拒否」、「解雇」を意味するかについても、書面で明確に示しておきましょう。

「本採用拒否通知書」、「解雇通知書」などというわかりやすい題名の文章を渡された場合はもちろんですが、そうでなくても「明日から来なくてよい。」といった発言もまた、本採用拒否(解雇)ということができます。

2.3. 賃金請求でプレッシャーをかける

「裁判所で無効とされたら、本採用拒否を撤回すればよい。」「解雇を撤回すればよい。」というだけでは、ブラック企業の反論を許すことにもなりかねません。

本採用拒否(解雇)が無効である場合には、その期間中の賃金を請求することもあわせて伝え、プレッシャーを掛けましょう。

3. まとめ

今回は、試用期間満了による本採用拒否や、試用期間中の解雇をされてしまった労働者の方が、その本採用拒否(解雇)の無効、撤回をもとめて争うときの、弁護士が送る内容証明の文例について解説しました。

なにも合理的な理由もなく、本採用を一方的に拒否されてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

 注意! 

今回解説する記載例(文例・ひな形)は、あくまでも一般的な書式に過ぎません。

個別のケースによって、労働問題を解決するための有効なアドバイスは、異なるからです。

したがって、この文例をそのままお使いいただいても、労働者の抱える具体的な問題が、労働者の有利な解決とはならないおそれがあります。実際に会社に送付する場合には、適切な修正・変更が必要となります。

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