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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労働者が裁判で勝つ方法は?退職前に証拠を集めるのが大切なポイント

労働トラブルを争って、労働者が裁判で勝つ方法はあるでしょうか。

不幸にもブラック企業に入社したら、過酷な労働環境で、心身が壊れるまで働かされます。
長時間労働や残業代の未払いパワハラにより疲弊。
すぐにでも退職したいでしょう。

しかし、将来、裁判で勝ちたいなら、退職前に証拠を集めなければなりません。
退職前にしか得られない証拠が、会社にはたくさんある
からです。
使い捨てられ、これ以上働けなくなる前に決断すべきです。

裁判所では、まさに「証拠が命」。
証拠なしには、裁判所でも「なかったもの」と評価され、労働者が救済されません。

今回は、労働者が裁判で勝つ方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。
ぜひ「退職前」に相談いただきたいところですが、労働審判で負けてもあきらめないでください。
あわせて、労働審判で負けた労働者が、裁判で勝つ方法についても説明します。

この解説のポイント
  • 裁判で勝つには、労働者を保護する労働法を活用して、法的に解決すべき
  • 労働者が裁判で勝つ方法のスタート地点は、退職前の証拠集めにあり
  • 労働審判で一度負けたとしても、その後で裁判に勝つことができる

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労働者が裁判で勝つ方法とは

ブラック企業に追い詰められ、心身を壊せば、許せない気持ちでいっぱいでしょう。
これまで辛い思いをしてきたのは、よく理解できます。

しかし、感情的な行動はやめてください。
感情だけでは、労働者が報われることはありません。

労働法の分野では、弱い立場にある労働者は保護されています。

正しい解決のためにも法律知識が必要で、裁判所で実現しなければなりません。
つまり、裁判で勝つ方法を知らなければ、労働者の正当な権利は実現できないのです。

結論から申し上げると、裁判に必ず勝てる方法はありません。
裁判は、公平にできており、ブラック企業の味方でないのは当然、労働者の味方でもありません。
裁判所のルールを知り、それにしたがった有利な戦略をとらなければ、裁判では勝てません。

裁判所は、証拠で証明した事実を、法律にあてはめて解決します。
この判断方法を、法律用語で「法的三段論法」といいます。
この方法を知っておけば、裁判で勝つためには、証拠がとても重要だとわかるでしょう。

労働トラブルは、弁護士に相談できます。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。

裁判で勝つための証拠を集めておく

悪質なブラック企業なら、今すぐにでもやめたいと思うことでしょう。
追い詰められる前に逃げようとするのは、労働者の生存本能といっても過言ではありません。

「このままでは死んでしまう」という非常事態なら、すぐ行動し、退職すべき。

でも、本当は、そこまで追い詰められる前にやっておきたいことがあります。
それが、裁判に勝つためにすべき「証拠集め」です。

無事に退職できてはじめて「裁判で戦おう」と決意しても、準備が不足してしまいます。
そのため、証拠集めなどの準備は、退職前からすべきです。
裁判官といえど、「労働者がかわいそうだ」といって救ってはくれません。
裁判官は証拠を重視し、証拠がきちんとある労働者にしか味方してくれないのです。

退職を止めるわけではありませんが、焦った行動は勧められません。
むしろ、労働者が思うよりも、ブラック企業を退職するのは簡単なもの。

労働者には退職する権利があるからです。
そして、労務管理が不徹底な会社ほど、労働者の攻撃には無防備で、何も対策していません。

ブラック企業は、攻めているときは強くても、守りに回ると弱いのです。
だからこそ、裁判で勝つ方法を知れば、労働問題では会社に対し、有利に立ち回れるのです。

裁判で勝ちたいなら、退職前にしか入手できない証拠を集めましょう。
また、裁判を安心して戦うため、失業保険がもらえるよう配慮しなければなりません。

しかし、過酷な労働で、生命の危機に陥ったら、真っ先に退職すべきです。
裁判で勝って一矢報いたいのは当然ですが、命に優るものはありません。

会社を辞めたいのに辞められないときの対策は、次に解説します。

退職前に集めるべき証拠とは

労働審判や訴訟など、裁判所で争って勝ちたいなら、証拠の重要性は理解できるでしょう。
集めるべき証拠には、次のものがあります。

裁判で活用できる証拠は、退職後に集められるものもあります。
しかし、その多くは、退職前のほうがよりスムーズに収集できます。
ものによっては、会社が非協力的だと入手困難になってしまうものもあります。

退職してはじめて「裁判で勝ちたい」と思っても、証拠不十分になりかねません。
労働者が裁判で勝つためには、退職前からこっそり、綿密に計画する必要があります。

就業規則・賃金規程の写し

就業規則は、「会社の憲法」ともいわれ、社内ルールを決める最重要のもの。
会社の不当な処遇の多くは、就業規則を根拠としています。

  • 不当解雇を争うとき、解雇理由を確認する
  • 未払い残業代を請求するとき、残業代の計算方法を確認する
  • 残業代を計算するとき、始業・終業・休憩を知る
  • 残業代をなくす制度がないか確認する
  • うつ病によって休職できる要件を確認する

そのため、労働者が争うとき、就業規則にあてはめて考えなければなりません。
必然、就業規則は、重要度の高い証拠となります。

就業規則だけでなく、付随する賃金規程、退職金規程など、規程類はすべて重要な証拠。
就業規則は、事業場に備え置き、労働者に周知しなければなりません。
そのため、証拠として入手できないなら、それだけで違法の可能性があります。

雇用契約書

雇用契約書は、労働契約の内容を示す、大切な資料です。
同じく、労働条件を知らせる役割を持つものに、入社時の労働条件通知書もあります。

雇用契約書は、通常は、労働者の手元にも控えがあるでしょう。
しかし、ブラックな会社は、雇用契約書を渡さずに、証拠をなくしてしまおうという企業もあります。
このとき、退職前に、必ず雇用契約書のコピーを保存しておきましょう。

そもそも雇用契約書のない場合の対応は、次に解説します。

業務命令書

会社からの不当な処遇は、書面でされることがあります。

違法な注意や指示が、「業務命令書」「事例」などの書面に残っていれば、大切な証拠となります。
この証拠を示すだけで、その内容の違法性を証明でき、裁判での勝利につなげられます。

メールやチャットの写し

社長や上司など、会社の人とのやりとりがメールに残っていれば、重要な証拠です。
業務がチャットでされているなら、チャットの写しもとっておきましょう。
いずれも、データですので保存は容易です。

やりとりが、裁判に勝つための重要な証拠になるのは、次の例。

  • 解雇の裁判で勝つために、「解雇までに注意指導が不十分だった」と証明する
  • 残業代の裁判で勝つために、「命令を受けて働いていた」と証明する
  • 残業時間にあたるといえるために、会社の指示があったと証明する
  • パワハラの裁判で勝つために、「業務に不要な指導だった」と証明する
  • セクハラの裁判で勝つために、「度重なるしつこい誘いだった」と証明する

ハラスメントを内容とするメールやチャットなら、違法行為を直接に証明できます。
深夜のメール、業務時間外のメールがあれば、その時間も働いていたと証明できます。

いずれも、長時間労働をめぐる争いに勝つには、大切な証拠です。

タイムカード

残業代が未払いとなっているとき、損しないよう必ず請求しましょう。
残業代が払われないサービス残業を許してはいけません。

残業代請求は、労働問題のなかでも、裁判で勝てる可能性の高いトラブルです。
残業代は、「決められた時間を超えて働けば必ずもらえる」という性質だからです。

しかし、それでもなお、残業代の裁判に勝つためには証拠が必要で、油断してはいけません。

残業の証拠として最も役立つのがタイムカード。
タイムカードは社内で管理されますから、退職前に、必ず写しを入手しましょう。
なお、業務日誌や日報、パソコンのログ履歴日記・メモも、残業の証拠として活用できます。

タイムカードの写しは、退職前でなければ入手困難。

しかし、退職後に残業代請求するケースでは、会社に開示請求するのが通例です。

録音

録音、録画も重要な証拠です。
パワハラ、セクハラなどのハラスメントの争いは、書面の証拠には残りづらいもの。
こんなハラスメントの裁判に勝つためには、録音は欠かせません。

退職前なら、スマホやボイスレコーダーを携帯し、録音の準備をしてください。
あらかじめ会社に録音していると告げなくても、労働審判や訴訟で証拠にできます。

録音をとっておけば、社長や上司のパワハラ、セクハラや、違法な指示を証明するのに役立ちます。

日常的なパワハラは、録音により証拠化できます。

労働審判に負けた労働者が、裁判で勝つ方法

最後に、労働審判に負けた労働者が、裁判で勝つ方法を解説します。

労働審判は、労働者保護のため、簡易、迅速かつ柔軟に労働問題を解決する方法。
スピーディに終わる反面、審理が不十分に感じるなど、結論に納得いかないこともあります。
このとき、審判から2週間以内に異議申立てすれば、訴訟に移行します。

一旦は労働審判で負けても、再度、訴訟で争う機会を得られるのです。
ただ、労働審判もまた裁判所の手続きなので、あまりに明らかなミスは少ないもの。

なので、労働審判で負けてから、裁判で勝つには、相当な努力が必要となります。

労働審判で負けた理由を確認する

まず、労働審判で負けた理由を確認してください。
労働審判の結論や、その理由は、審判書を入手すれば知ることができます。

法律面で不利に扱われたのか、それとも証拠が足りなかったのかなど、負けた理由によって、異議申立て後の裁判でどう戦えば勝てる可能性があるのかを知り、戦略を立てることができます。

訴訟のメリットを生かして戦う

次に、労働審判で負けた後の訴訟では、そのメリットを生かして戦わなければなりません。
労働審判では、スピード重視だった点が負けの理由なら、巻き返せるでしょう。

証拠を追加し、特に、目撃証言をする証人を追加すれば、訴訟のメリットが活用できます。

労働問題の解決方法は、次に解説します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、労働者が裁判で勝つ方法について解説しました。

労働トラブルでは、必ず勝てる方法、すなわち「必勝法」はありません。
しかし、労働法によって労働者は保護されており、勝てる確率を上げることはできます。
「運頼み」でなく、勝つための努力が必要なのは当然で、それが「証拠集め」なのです。

重要な証拠を、退職前にしっかり入手すれば、労働審判や訴訟で勝つことができます。
労働審判で負けてしまっても、証拠が十分なら、その後の裁判では勝てるケースもあります。

労働問題で会社と争おうという決断がついたら、できるだけ早めに弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 裁判で勝つには、労働者を保護する労働法を活用して、法的に解決すべき
  • 労働者が裁判で勝つ方法のスタート地点は、退職前の証拠集めにあり
  • 労働審判で一度負けたとしても、その後で裁判に勝つことができる

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