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労働審判 退職

退職前に、労働審判、裁判で勝つための証拠収集をすべき!

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不幸なことに、入社した会社がブラック企業だと判明した場合、過酷な労働環境で、心身が壊れるまで働かされることとなります。

長時間労働、社長からの罵声、上司からのパワハラ。疲れ切ってしまい、「すぐにでも退職したい!」と考える方が多いのではないでしょうか。

完全にブラック企業に使い倒され、メンタルヘルスにり患したり、これ以上労働が困難な状況になったりすれば、ブラック企業は簡単に労働者(あなた)を使い捨てます。

労働者(あなた)としても、今すぐにでも退職するのが望みでしょう。

しかし、労働審判、裁判などの方法によって、ブラック企業の非を社会に認めさせ、ブラック企業に侵害された正当な権利を回復したいという場合、感情に任せてすぐに退職してしまうのは考えものです。

というのも、労働審判や裁判で勝つために必要となる証拠は、労働者(あなた)が退職前でないと入手が困難なものが多いからです。

労働審判、裁判では、「証拠が命」です。証拠がないブラック企業の行為は、裁判所では、「なかったもの」と評価され、労働者に不利な解決となるおそれすらあります。

ブラック企業からの退職をお考えの場合には、ぜひ「退職前」に、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. ブラック企業を退職するのはチョット待って!

ブラック企業に長時間労働を強要され、からだを壊し、精神的にも窮地に追い詰められた上に、残業代すら支払われない場合、今すぐにでも辞めたいと思うのは、労働者の「生存本能」ではないでしょうか。

「このままでは死んでしまう!」という思いから、即座に行動したい気持ちはよくわかります。

しかし、「退職するな。」と止めるわけではもちろんありませんが、退職を焦るのは少し待ってください。

重要!

今回の解説では、退職をする前にしか入手することの難しい証拠を、収集してから退職をしましょう、という趣旨で解説をしています。

これは、退職をしてしまってからでは証拠収集が困難となり、証拠が不十分であるために、労働審判や裁判で、労働者側に不利な判断を下されてしまうおそれがあるからです。

一方で、ブラック企業の過酷な労働によって、心身を崩し、生命の危機におちいっている方は、何が何でもすぐに退職をするべきです。

「許せない!」という気持ちはわかりますが、ご自身の生命より優先するものはありません。

1.1. ブラック企業を退職するのは簡単

ブラック企業の場合、従順な労働力を確保するため、辞めようとすると、できる限り労働者が退職しないように脅しをかけてくるケースがあるため、「辞められないのでは?」と不安に思う労働者もいます。

しかし、労働者には退職する権利があります。ブラック企業から退職すること自体は、誰にでもできることです。

どうしても自分ひとりでは退職することができない場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1.2. 自主退職?会社都合?

退職した後の失業給付を少しでも多く受領するためには、「会社都合」の理由による退職として扱ってもらう必要があります。

ブラック企業の過酷な労働によって退職せざるを得なくなった場合、これは「使い捨てられた」とでも表現すべきものであって、自主退社ではありません。

ブラック企業に心身ともに追い込まれ、辞めさせられたに等しいといえます。

ブラック企業からの退職のケースでいうと、例えば次のケースでは、会社都合(特定受給資格者)としての失業給付を受け取ることが可能です。

  • 労働契約に記載された労働条件と、実際の労働条件とが大きく違っていた場合
  • 離職の直前6か月間のうち、3か月連続して45時間、1か月で 100時間、または2~6か月に平均して月80時間を超える時間外労働が行われた場合
  • 事業主(会社)が危険、もしくは健康障害の生ずるおそれがあると行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において、その危険、もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかった場合
  • 上司、同僚などからの故意の排斥、または著しい冷遇、もしくは嫌がらせを受けていた場合

これらの事情は、ブラック企業であれば、よくあるケースではないでしょうか。

会社都合で辞めるべき場合であっても、ブラック企業の場合、自主退職であったとして自己都合の申告をすることを強要してくるケースが少なくありません。

2. 労働審判、裁判で勝つための証拠を、退職前に収集!

さて、無事にブラック企業を退職できたとして、ブラック企業に使い倒されていた期間の会社の責任を、どうしても追及したいという気持ちがなくならないケースも少なくないでしょう。

ブラック企業の違法行為について、責任追及をするためには、労働審判、訴訟などの法的手続を行います。

ただ、注意したいのは、労働審判、訴訟などの法的手続では、証拠が最重要視されるということです。

労働者(あなた)側の主張について、「真実であれば非常にかわいそうなことだ。」、と裁判官に思ってもらえたとしても、ブラック企業の違法行為の存在を労働者側で立証できなければ、裁判官は、「違法行為はなかった。」と判断せざるを得ないのです。

重要!

ブラック企業を退職後、労働審判や裁判などの責任追及のタイミングになってはじめて弁護士に相談にいらっしゃる労働者の中には、退職前に収集しておくべきであった証拠を一切持っていない方もいます。

そして、この段階になって入手するのが困難な証拠こそ、今回の解説で説明する証拠です。

退職前に、どの証拠を、どのような方法で収集すればよいのかが不安な方は、退職前に、弁護士にあらかじめご相談ください。

3. 退職前に収集すべき証拠は?

労働審判、訴訟で、ブラック企業の労働問題を争う場合に、証拠が最重要であることは理解していただけたかと思います。

労働審判、訴訟で活用できる証拠は、退職後に収集可能なものもありますが、大多数は、退職前でないと収集することが困難なものです。

従業員としての地位を有している間でなければ入手することが困難なものが多いためです。

そのため、退職してから初めて「労働審判をしよう。」「訴訟で争おう。」と考えたとしても、証拠不十分ということとなりかねませんから、退職前から綿密に計画しておく必要があります。

ここでは、労働審判、訴訟で勝つために、労働者が退職前に収集しておくべき証拠について解説します。

3.1. 就業規則・賃金規程の写し

就業規則は、「会社の憲法」ともいわれるほど、会社内でのルールを決める上で重要なものです。

したがって、労働者に対する会社の処遇のほとんどは、就業規則を根拠として行われます。

ブラック企業の行為が違法行為であるかどうかも、就業規則を見ればすぐにわかる場合があります。

  • 解雇無効を主張する際、「解雇事由」を証明する。
  • 残業代を請求する際、「始業・就業時間」「残業代に充当される手当」を証明する。

就業規則は、インターネットで拾ってきたものをコピーして使い、実態は就業規則とは全くかけ離れているという違法行為を行うブラック企業もありますが、この場合にも、就業規則を入手しておくことで違法行為を立証できます。

就業規則は、作成した場合には従業員に周知し、事業所に備え置かなければなりません。周知義務を果たしていない会社もあるため、どこに備置されているか不明な場合には、総務担当者などに問いただし、写しをとっておくようにしましょう。

退職して従業員でなくなった後は、退職者にまで就業規則を周知する義務はありませんから、退職後に就業規則を入手することは困難です。

3.2. メール、会社からの書面のコピー

会社の上司とのやり取り、社長とのやり取りが、メールや書面などの形に残っていた場合、重要な証拠となります。

会社から労働者(あなた)に対する注意指導が、書面によって行われていた場合、この書面の写しも重要な証拠となります。

  • 解雇無効を主張する際、「解雇に至るまでに十分な注意指導がなされていたか?」を証明する。
  • 残業代を請求する際、「その時間に実際に働いていたか?」を証明する。
  • パワハラの慰謝料を請求する際、「上司が高圧的な態度で指導を行っていたか?」を証明する。
  • セクハラの慰謝料を請求する際、「上司からしつこい誘いがあったか?」を証明する。

特に、違法行為を端的に記載しているメールや書面は、ブラック企業の違法行為を直接立証できることとなります。

例えば、サービス残業を指示するメール、タイムカードを終業時刻に打刻してからサービス残業をするよう指示するメール等は、労働基準法に違反する指示を会社が行っていたことの証拠として非常に役立ちます。

また、深夜のメール、業務時間外のメールは、その時間にも残業を行っていたことを証明し、長時間労働の証拠となります。

退職して従業員でなくなった後は、会社のパソコンにログインして、メールなどのコピーを入手することは困難です。

3.3. タイムカードの写し

適法な残業代が支払われない残業を、「サービス残業」(サビ残)といいます。

サービス残業が横行している場合、未払い残業代の請求を行うためには、実労働時間がどの程度の時間であるかを証明する証拠が必要となります。

実労働時間の証明にもっとも役立つのが「タイムカード」です。

タイムカードは会社内で管理されていますから、退職前でなければその写しを入手することは困難です。

なお、タイムカードによる実労働時間の管理を行っていない場合には、日誌・日報、パソコンのログイン時間などが、実労働時間を立証するのに役立つ場合があります。

しかし、これらいずれも、退職前でなければ入手が困難であることは明らかです。

3.4. 会話の録音

会話の録音をとるためには、ICレコーダーを購入して行うようにしてください。大手電気店などで、数千円~2万円程度で入手可能です。

スマートフォンでの録音でも問題ありませんが、スマートフォンで録音された音声は、週音声が悪いため、録音があまりよく聞こえない場合があります。

あらかじめ会社に録音していることを告げなくても、労働審判や訴訟で録音を証拠とすることができます。

注意!

常に業務を録音していることを示して威嚇するなど、企業秩序を侵害するような録音行為は、逆に会社に付け入るスキを与えるので慎みましょう。

「退職前になんとか証拠収集をしておきたい!」と焦るあまりに、相手のパワハラ行為を誘発するような挑発をすることも、録音の証拠としての価値を下げることとなりますので、オススメできません。

録音をとることによって、社長や上司のパワハラ、セクハラや、違法な指示を証明することに役立ちます。

退職前でなければ、日常的な業務におけるパワハラ行為の録音などの証拠は、入手することが困難です。

まとめ

重要な証拠を退職前にしっかりと入手しておくことが、退職後にブラック企業に対して、不当解雇、未払い残業代、労災といった労働問題の責任を、労働審判や訴訟で追及していくのに役立ちます。

実際に請求しようという気持ちが起こったときには、弁護士に相談する方が多いと思いますが、実際には、退職前の証拠収集の段階から、労働問題に強い弁護士へ相談すべきなのです。

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