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不当解雇を争いたいけど、雇用契約書がないときの対処法

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「不当解雇だ!」と主張して会社と争いたいとき、弁護士から、「雇用契約書を見せてください。」と言われます。

「雇用契約書」は、労働者(あなた)と会社(使用者)との間の、雇用関係のルールを定めるもので、不当解雇トラブルの争いでも、非常に重要な証拠となるからです。

一方で、ブラック企業の中には、雇用契約書すらまともに作っていないという会社も少なくありません。

しかし、「雇用契約書」がなくても、あきらめることはありません。契約書がなかったとしても、不当解雇のトラブルを戦うことは、十分に可能です。

今回は、不当解雇トラブルで会社と争っていきたい労働者の方に向けて、雇用契約書がない場合の対処法について、弁護士が解説していきます。

雇用契約書の有無にかかわらず、「不当解雇かも?」と疑問、不安に思う場合には、お早めに、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. そもそも雇用されている?

まず、雇用契約書がない場合、「不当解雇」以前の大前提として、「そもそも雇用されているの?」ということについて検討が必要となります。

とはいえ、「雇用契約書」がなくても、雇用契約は成立します。「契約」は、「契約書」がなくても、口頭でも成立するからです。

そこで、「そもそも雇用されている?」という疑問に回答するため、雇用契約書がないのに解雇されてしまった場合には、次の2つのポイントを考えてみてください。

1.1. 口頭の契約が成立しているか

さきほど解説しましたとおり、口頭であっても、雇用契約は成立します。

つまり、社長が労働者(あなた)に対して、「雇います。」と伝え、労働者(あなた)が承諾すれば、雇用契約は成立します。

したがって、雇用契約書がない場合には、このような口頭の契約が成立しているかを調べなければなりません。

口頭の契約を証拠によって立証するために、録音、メール、LINEなど、書面以外の証拠についても、入念に調査を進め、雇用されていることを明らかにしましょう。

1.2. 「雇用」か「請負」か

会社と労働者との間に、何かしらの「契約」が成立しているとしても、すべてが雇用契約というわけでは、必ずしもありません。

というのも、いわゆる「外注さん」の場合、会社の指示を聞いて仕事をしているため「労働者」のようにも見えますが、独立した「個人事業主」だからです。

この場合、会社と「個人事業主」との間に、口頭で成立する契約は、「雇用契約」ではなく「請負契約」と呼ばれるものなのです。

「請負契約」の場合には、雇用のような手厚い保護がないため、突然打切りされても、「不当解雇だ!」と主張して争うことができません。

2. 不当解雇トラブルで「雇用契約書」が大事な理由

ここまでお読み頂ければ、不当解雇トラブルを争うときに弁護士に相談すると、まずはじめに「雇用契約書を見せてください。」といわれる理由が、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

弁護士は、ご相談された労働者が、「本当に会社に雇用されている労働者なのか。」を、大前提として確認しなければならないからです。

そして、更にいえば、「雇用契約書」は、労働者(あなた)が雇われている場合に、その労働条件を立証する、最も重要な証拠となります。

不当解雇トラブルは、既に解雇されて会社にはいないわけですが、それでも勤めていたときの労働条件が、次のような点で、非常に重要な意味を持ってきます。

 例 
  • 解雇予告手当を計算するために、労働条件のうち「賃金」が重要となります。
  • 不当解雇トラブルを金銭解決する際、解雇期間中の賃金(バックペイ)が参考となります。
  • 不当解雇トラブルと同時に、未払いの残業代を請求するケースが多くあります。

したがって、労働者側にとって、少しでも有利な解決を目指すために、雇用契約書は、不当解雇のトラブルで非常に重要な役割を果たすわけです。

2.1. 解雇理由に密接に関係するケース

会社(使用者)が労働者(従業員)を解雇する場合、解雇には「合理的な理由」が必要となります。

何の理由もなく会社が労働者を一方的に解雇すると、「不当解雇」として違法、無効となるためです。

この「適切な解雇理由があるかどうか。」という問題にも、次のような点で、雇用契約書が重要な意味を持ちます。

 例 
  • 「無断欠勤」という解雇理由が適切かどうかは、「雇用契約書」で約束された「休日」の定めによります。
  • 「能力不足」という解雇理由が適切かどうかは、「雇用契約書」で約束された「業種」「役割」の定めによります。
  • 「遅刻・欠勤」という解雇理由が適切かどうかは、「雇用契約書」で約束された「始業時刻」「終業時刻」の定めによります。
  • 解雇をする理由となる事実は、「雇用契約書」もしくは「就業規則」に記載しなければなりません。

2.2. 残業代・給料の未払いがあるケース

不当解雇トラブルの場合、「不当解雇」となるような違法な解雇をするブラック企業では、残業代や給料に未払いがあるケースも多く存在します。

この場合には、不当解雇トラブルと同時に、未払い残業代の請求なども並行して行うべきです。

給料に未払いがあるかどうかは、「そもそも、いくらの給料を支払うという約束をしていたか。」を証明しなければ、明らかにはなりません。

また、残業代請求もまた、「何時から何時まで働く契約なのか。」「いくらの給料を支払う契約なのか。」が明らかにならなければ、請求が困難です。

3. 雇用契約書がなくても相談できる!

ここまでお読みいただければ、不当解雇トラブルを戦うときに、雇用契約書が非常に重要な役割を果たすことが、十分にご理解いただけたのではないでしょうか。

ただ、一方で、どうしても雇用契約書がないと不当解雇トラブルを有利に戦っていくことができないのかというと、そうではありませんのでご安心ください。

労働問題に強い弁護士へご相談いただく際、「雇用契約書をなくしてしまった。」「そもそも雇用契約書などもらっていない。」という場合であっても、十分ご相談いただけます。

というのも、「長い間会社に貢献していたため、最初の雇用契約書など手元にない。」「ブラック企業過ぎて雇用契約書すら作られていない。」というケースこそ、むしろ弁護士が救済すべき労働問題が多く存在するといえるからです。

4. まとめ

不当解雇トラブルを相談しようとすると、弁護士から、「雇用契約書をご持参ください。」と言われることが多いでしょう。

法律事務所のホームページにも、労働問題を相談するときの必要書類として「雇用契約書」が指示されていることがよくあります。

しかし、ブラック企業であればあるほど、「雇用契約書なんてそもそももらっていない。」というケースも少なくありません。

今回は、不当解雇トラブルを相談する際に雇用契約書が重要な理由と、万が一雇用契約書がなくても、法律相談ができる理由について、弁護士が解説しました。

「不当解雇かも?」と不安に思う労働者の方は、お早目に、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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