不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

解雇

弁護士が見た!よくある退職強要の10の手口と対処法

投稿日:

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。

退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要(退職強要)する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。

そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめました。直接的に「辞めてくれ。」と言われなくても、退職強要にあたり違法なケースは多く存在することを理解してください。

今回は、「不当解雇」を回避するための手口として会社がとる、退職強要の手口と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職強要の手口は巧妙化している!

「退職強要」とは、会社が、労働者に対して、雇用契約を終了することを強要することを意味しています。

見た目からすれば、会社が労働者に対して、自主的に退職をするようすすめる、いわゆる「退職勧奨」に似ているようにみえて、実際は労働者の自主的な意思をなくし、退職を強要する行為です。

したがって、本来は「解雇」と同じように考えるべきであって、「解雇権濫用法理」の厳しい制限をくぐり抜けるために行われる行為ですから、違法なパワハラであることが明らかです。

ブラック企業が退職強要をする目的は、「不当解雇」だと労働審判などの労働トラブルで主張されることを避け、「自己都合退職」を強要することです。

そして、この目的を達成するために退職強要の手口は「巧妙化」していますから、正面から力押しで強要するケースだけでなく、さまざまな退職強要の手口が生まれています。

2. 退職強要の10の手口

「ブラック企業」という言葉が社会問題化して、かなりの月日が経ちます。

退職強要は、ブラック企業が、不要な人材を会社から追い出すための典型的な手口であることから、ありきたりな退職勧奨への対処法は、弁護士からもマークされ、たくさん解説されるようになりました。

そこで、退職強要によるリストラに負けないためにも、対処法を知っておくためにも、巧妙化している退職強要の手口について理解してください。

【手口①】直接的に退職を強要する

退職勧奨自体は違法ではないものの、詐欺や脅迫など、さまざまな手段で退職を強要するところに、この「退職強要」が違法となる理由があります。

そして、最も典型的で、古くからある「退職強要の手口」が、直接的に退職を強要する方法です。

例えば、会社の社長や上司から、「明日から来なくてよい。」「役に立たないからも退職した方がよい。」「あなた(労働者)の机は明日からない。」など、退職を強要する発言をする手口です。

これらの発言は、「解雇」と評価してもよいほど強烈なものであり、労働者側から拒否することは事実上困難ですから、違法な退職強要の手口の1つといってよいでしょう。

【手口②】パワハラによって退職を強要する

退職強要の手口の中には、直接的な発言で退職を強要するケースだけでなく、パワハラを伴う、さらに違法性の強い手口も多くみられます。

パワハラは、「パワーハラスメント」の略称で、「ハラスメント(嫌がらせ)」の一種です。

退職をしないことに腹を立てたブラック企業の社長が労働者を殴ったり蹴ったり怒鳴ったりする、退職強要に応じないとノルマを増やして仕事をきつくしたり、逆に一切仕事を与えなかったりするなど、パワハラもともなう退職強要は、さらに労働者の精神的ダメージが大きいといえます。

【手口③】仕事がないことだけ伝える

退職強要の手口のご紹介の3つ目は、1つ目、2つ目のケースに比べて違法性がわかりづらく、より巧妙な退職強要の手口です。退職強要にいたる手段が間接的であるため、会社と争うべきか、お悩みの労働者の方も多いのではないでしょうか。

「このまま会社に残ってもらっても、与える仕事がない。」と伝える、という退職強要の手口です。

これは、退職強要を示唆しながらも、表向きは、「会社に在職し続けてもかまわない(ただし仕事はない。)。」と伝えているため、「退職強要」ではないのではないか?とも見えます。

しかし、仕事がないまま会社に居続けてもつらいだけで、労働環境はますます悪化していきますから、いずれ辞めざるを得なくなりますから、立派な退職強要です。

【手口④】自分で仕事を探す必要があると伝える

さきほどの、「会社に残っても仕事がない。」と伝える以上に、さらに間接的な退職強要の手口が、「社内で自分で仕事を探す必要がある。」と伝える手口です。

この手口は、社内で自分に見合った仕事を探せない場合には、労働者の方がむしろ、「自分には仕事を任せてもらえるだけの能力がなかったのではないか?」と不安、疑問を感じてしまう点で、非常に巧妙な退職強要の手口です。

このような発言もまた、退職強要にあたる可能性があることを知っていなければ、すぐに気づいて拒否することが難しいかもしれません。

会社は、雇用した以上、労働者に対して仕事を与えるのが常識であり、「自分で探さなければ解雇」ということはありません。特に外資系企業ではこのような考え方がよくあるため、外資系企業でよく被害報告のある退職強要の手口です。

【手口⑤】追い出し部屋

「ブラック企業」とともに社会問題化したキーワードとして、「追い出し部屋」という言葉を聞いたことがある方も多いことでしょう。「追い出し部屋」もまた、巧妙化した退職強要の手口の1つです。

「追い出し部屋」とは、会社が不要な人材であると考える労働者を、仕事のない部署、もしくは、意味のない仕事だけを与える部署に異動させ、精神的なダメージを与え続けるために考え出された退職強要です。

「追い出し部屋」に配置され、日々の無意味な労働にさらされると、自分の無力感を感じ、自主的に退職してしまう労働者も多いことから、退職強要の目的を達成する手口としてよく利用されました。

【手口⑥】外注の会社を利用した退職強要

人材紹介会社やキャリアサポート、スキルアップ目的の教育会社などと連携をして、労働者に対して退職強要を行うという、非常に大がかりな手口もあります。

例えば、人材紹介会社に登録させて、会社の業務として転職活動をすることを指示することで、労働者に対して「当社には不要な人材である。」と間接的に伝えるという退職強要の手口です。

更には、スキルアップのために受けた研修、セミナーの講師、能力テストの結果のなどを利用し、「他にあなたに向いている会社があるはずだ。」と強く転職を勧めるという手口の被害も報告されています。

【手口⑦】懲戒解雇などの不利益があることを伝える

5つ目の退職強要の手口は、「強迫」にも「詐欺」にもあたりうる、非常に悪質な手段です。それは、「懲戒解雇」など、大きな不利益があることを伝えて、退職を強要するという手口です。

懲戒解雇は、労働者にとって非常にダメージが大きく、会社を辞めなければならないのはもちろん、経歴にキズがつき、転職・再就職も事実上困難となってしまいますから、退職強要に応じざるを得なくなります。

実際には懲戒解雇にするほどの事情もないのにこのような手口を使うことは、「詐欺」にあたり、違法性の高い退職強要の手口であるといえます。

【手口⑧】違法な異動・配転によって退職強要する

さきほど解説しました「懲戒解雇」ほどは不利益が大きくないものの、6つ目の退職強要の手口として、違法な異動・配転によって退職強要する手口があります。

ご家庭の事情(育児・介護など)によって異動、配転が不可能であるという労働者の方にとっては、違法な異動・配転は、懲戒解雇と同程度以上に不利益が大きいと考える方もいることから、非常に悪質な退職強要の手口といってよいでしょう。

【手口⑨】産業医と共謀して退職強要する

労働者が、不幸にも体調を崩して働けなくなってしまった場合には、まずは「休職」した上で、休職期間が満了しても復職できない場合には退職となる、という流れが一般的です。

これを悪用して退職強要の手口に使おうとすれば、労働者に無理やり休職命令を下し、復職できなければ退職させる、というやり方になります。

ブラック企業は、この手口を一歩進め、医学的な判断が可能な「産業医」と共謀した上で、「復職不能」との判断をして退職強要をする、という手口を活用します。

【手口⑩】PIPを利用して退職強要する

「PIP」とは、外資系企業でよく行われている、能力向上のための注意指導、研修プログラムのことをいいます。

「PIP」の本来の目的は、労働者の能力向上、教育にありますが、問題社員に対して高いノルマ、ハードルを課して、これを達成できなかったことを理由に「能力不足」であることを通告し、退職強要するという手口があります。

「PIP」という、日本の労働者には聞きなれない制度を活用し、制度の建前である「能力向上、教育」という部分を全面に押し出すことにより、退職強要の手口であるということを巧妙に隠した、悪質な手口も少なくありません。

3. 退職強要の手口への対処法は?

ここまでお読み頂ければ、ひとくちに「退職強要」といっても様々な手口があり、その中には、「退職強要」であることに労働者が気付かずに会社を辞めることになってしまうほど巧妙な手口も多くあります。

そこで次に、巧妙化する退職強要の手口に対して、ブラック企業の被害者となってしまった労働者の方は、どのように対応すればよいのかについて、弁護士が解説します。

3.1. 巧妙化した退職強要の手口にだまされない

退職強要の手口は、今回解説しているとおり、さまざまなやり方があり、巧妙に労働者をだまそうとしてきます。

しかし、「退職をさせる。」「会社から自発的に辞めてもらう。」という退職強要の目的には、何ら変わりはありません。そのため、注意して対応すれば、「会社は自分を辞めさせようと思っているな。」と気付くはずです。

そのため、巧妙化し、いわば「あの手この手」で辞めさせようとしてくる退職強要の手口に騙されず、「退職強要かも?」という疑問、不安を少しでも抱いたら、まずは立ち止まって熟考ことが、退職強要の手口への対処法の基本です。

3.2. 退職届・同意書にサインしない

退職強要の手口の中には、労働者に対して退職届を出すように要求するものや、会社と労働者との間の「合意書」、「誓約書」などの書面を作成させるものなどがあります。

退職届を書けば、「自主退職(辞職)」となり、合意書を書けば「合意退職」となりますから、いずれもその後に争うことをできるだけ難しくしてやろうという目的をもった退職強要の手口です。

サインしてしまった場合には、「強迫」によって恐怖を感じて、もしくは「詐欺」によって誤ってサインをしてしまったと考えるのであれば、「意思表示の撤回」を、即座に会社に通知する必要があります。

3.3. 労働問題に強い弁護士に相談する

退職強要トラブルについて、弁護士に相談をしようとすると、「解雇をされてからでないと争えないのではないか?」と考える労働者の方も、少なくないようです。

しかし、退職強要の手口が巧妙化していく中で、このような考え方は間違っていると言わざるを得ません。というのも、退職強要の手口の中でも、より間接的で、違法性が見えにくい手段だと、どの段階から弁護士に依頼して争ったらよいかが、非常に分かりづらいような手口を使われているからです。

実際には、「退職強要かな?」と労働者が疑問を感じた段階、すなわちかなり早期の段階から、弁護士が依頼を受け、労働者のサポートのために尽力することが可能です。

4. まとめ

今回は、ますます巧妙化する、ブラック企業による退職強要の様々な手口と、その対処法について、弁護士が解説しました。

退職強要は巧妙化し、多くの手口が生み出されているものの、対処法の基本は、「納得がいくまで拒否」という方針で変わりありません。また、それでも退職強要を継続したり、不当解雇したりする場合は、労働審判、訴訟や、差止、損害賠償請求によって争うことができます。

さまざまな手口の退職強要を受け続けてお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-解雇
-, , , , , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.