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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

不当解雇の訴えに時効はある?解雇無効による請求はいつまで争える?

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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「不当解雇ではないか」と感じても、すぐに会社と争う決断ができない方もいるでしょう。

裁判への抵抗感や、転職活動への影響を懸念することなどから対応を迷ううちに時間が経ってしまう人もいます。では、解雇から時間が経過した場合でも、不当解雇として争えるのでしょうか。ここで問題になるのが、「不当解雇の時効」です。

結論として、解雇の有効性を争うことには、通常の意味での消滅時効はありません。つまり、解雇から時間が経過しても、不当解雇を主張して争うことができます。一方、長期間何もせずにいると、会社から「解雇を受け入れた」と主張されたり、証拠が失われたりして、事実上不利になるおそれがあります。また、解雇の無効確認とともに請求すべき金銭(解雇期間中の賃金、残業代、退職金、解雇予告手当、慰謝料など)には時効があります。

そのため、不当解雇そのものに時効がないからといって、いつまで待ってもよいと考えるのは危険です。証拠が鮮明なうちに対応し、金銭請求の期限を見過ごさないことが重要です。

今回は、不当解雇に時効はあるのか、時間が経過するとどのような不利益があるのか、賃金や退職金、慰謝料の時効などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 解雇の無効を主張すること自体に時効はなく、いつでも争うことが可能である
  • 不当解雇に伴う金銭請求には時効があり、請求内容によって時効期間が異なる
  • 長期間放置していると事実上不利になるため、解雇直後に争うのが原則である

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目次(クリックで移動)

不当解雇の訴えに時効はない

結論として、不当解雇の訴えに時効はありません。

ここで言う「時効」とは消滅時効のことであり、権利行使せずに一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。不当解雇の訴えに時効がないということは、解雇の有効性を争うことについて期限がなく、何年前の解雇であっても、理論上は争うことが可能だということです。

解雇直後は気が動転し、すぐに争う意思を示せない人も少なくありません。人間関係に配慮して一度は我慢したものの、後から「やはり納得できない」と思い立つ人もいます。

ただし、「時効がない」というのは、「いつでも大丈夫」という意味ではありません。むしろ、解雇をめぐる争いを放置することには大きなリスクがあります。不当解雇の証拠は会社が保管していることが多く、時間が経過すると散逸してしまうリスクがあります。また、異議を述べない状態が長く続くと、「解雇を認めていた」と評価されるおそれもあります。

したがって、不当解雇の訴えについて時効はないとしても、「納得のできない解雇は、できる限り速やかに争う」というのが基本方針となります。

不当解雇の訴えに時効がない理由

次に、なぜ不当解雇の訴えに時効がないのかを解説します。

前提として、解雇は法律で制限されており、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効になります(労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは

これが、不当解雇を争う根拠です。解雇をめぐるトラブルでは、労働者は「不当解雇として違法・無効なので、現在も労働者の地位を有することを確認してほしい」という請求をします。これを「地位確認請求」と呼びます。地位確認請求に法律上の時効は定められていません。

不当解雇であると認められると、その解雇は違法・無効となり、解雇時から現在まで労働者としての地位が継続していたこととなります。一方で、労使の話し合いにより、退職を前提とした金銭解決となることもあります。金銭解決の場合も、労使の合意による金銭支払いで解決するため、時効はありません。

「不当解雇の解決金」の解説

解雇に関連して請求すべき金銭には時効がある

不当解雇そのもの(解雇無効の主張)に時効がないことを解説しました。しかし、解雇に関連して請求すべき金銭には時効が定められています。解雇の有効性を争う場合、次のような金銭を同時に請求すべき場合が多く、その時効を理解しておかないと不利益を被ってしまいます。

未払い賃金(バックペイ)の時効

不当解雇として違法・無効になると、解雇期間中の給料(バックペイ)を請求できます。

解雇が無効で、労働者に就労の意思と能力があるにもかかわらず会社が就労を拒んでいた場合、解雇期間中の給料を請求することができるからです。

未払い賃金(バックペイ)の時効は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年とされています(労働基準法115条、同法附則143条3項)。これらの時効は、各賃金支払日の翌日から進行します。

残業代請求の時効

残業代も「賃金」の性質を有するため、前述の通り、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年となります。この時効も、各賃金支払日の翌日から進行します。不当解雇をする会社は法令遵守の意識を欠く可能性があるため、残業代に未払いがないか、確認しておきましょう。未払い残業代があることが判明した場合、解雇紛争中に時効を徒過しないよう、同時に請求すべきです。

「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

退職金請求の時効

退職金の時効は5年です(労働基準法115条)。退職金は、就業規則や退職金規程が根拠となるため、支払日や支給要件を規程類で確認してください。懲戒解雇の場合に不支給・減額とする定めも見られますが、少なくとも一部の支払いを命じた裁判例があるので、あきらめてはなりません。

「退職金がもらえないケース」の解説

解雇予告手当の時効

解雇予告手当の時効は2年です。解雇予告手当は、労働基準法115条の「賃金」ではなく「その他の請求権」に該当するためです。使用者(会社)は、解雇の少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う義務があります(労働基準法20条)。なお、解雇予告または解雇予告手当は、解雇が有効な場合でも必要です。

「解雇予告手当の請求方法」の解説

慰謝料請求の時効

不当解雇の態様が悪質な場合、慰謝料請求が可能なケースもあります。慰謝料請求の時効は、次の通り、その根拠によって異なります。

消滅時効とは

不法行為を根拠とする場合

不当解雇は、不法行為(民法709条)に該当する可能性があります。

不法行為の時効は、損害及び加害者を知った時から3年(生命・身体の侵害の場合は5年)、不法行為の時から20年とされます(民法724条)。不当解雇を受けた時点で、損害と加害者は明らかであることが多く、解雇時が起算点になると考えられます。

安全配慮義務違反(債務不履行)を根拠とする場合

会社は、労働者を健康で安全に働かせる義務(安全配慮義務)を負います。

悪質な解雇によって労働環境を悪化させる行為は、安全配慮義務違反に該当する余地があり、労働契約上の債務不履行となるため、債権の時効が適用されます。債権の時効は、権利を行使することができることを知った時から5年、または、権利を行使することができる時から10年(生命・身体の侵害の場合は20年)です。

「不当解雇の慰謝料の相場」の解説

不当解雇の訴えに時効がなくても早く争うべき理由

「不当解雇の訴えに時効はない」と解説しましたが、それでもなお、実務上は速やかに争うべきです。時効がないからといって「急がなくてよい」「いつでもよい」という意味ではありません。むしろ、次のような理由で、時間が経つほど不利になるおそれがあります。

解雇を争うための証拠が失われる

解雇トラブルを有利に進めるには、不当解雇であることを示す証拠が重要です。

しかし、時間が経過すると、不当解雇を争うための証拠は失われてしまいます。労働問題では、重要な証拠の多くは会社に保管されており、次のように状況が変化するからです。

  • 就業規則や賃金規程などの規程類が変更される。
  • タイムカードが改ざんされた。
  • 社内のメールやチャットの履歴が削除された。
  • 退職者の評価資料や人事記録が破棄された。
  • 有利な事情を証言できる同僚が退職した。

時間が経過してしまうと、記録が削除されたり上書きされたり、資料が散逸したり、関係者が退職したり、記憶が薄れてしまったりといった理由で証拠の確保が難しくなります。また、悪質な会社である場合、解雇理由を後付けされたり、社長が社内に圧力をかけて虚偽の証言をさせたり、評価に関する資料が改ざんされたりするケースもあり得ます。

なお、労働基準法109条は、労働関係書類の保存期間を5年(当分の間は3年)と定めています。

「不当解雇の証拠」の解説

解雇を黙認したと評価される

時間の経過は、証拠だけでなく法的評価にも影響します。

解雇は会社からの一方的な意思表示であり、労働者の同意や承諾は不要です。しかし、解雇後に異議を述べずに放置すると、「解雇を受け入れた」「争う意思がない」と評価されるおそれがあります。黙っていただけで直ちに解雇が有効になるわけではないものの、裁判所では、当事者の態度も総合的に考慮されるため、「解雇に不服なのに、すぐに争わないのは不自然である」とされ、異議を述べていないことが事実上不利に働く可能性は否めません。

実際の裁判例においても、次のような事例があります。

  • 最高裁昭和36年4月27日判決(八幡製鉄事件)
    退職金を受領し、約2年数ヶ月後に提訴した事案で、当事者間に解雇の効力について異議を述べない旨の「暗黙の合意」が成立した、あるいは、そのような状況下で解雇の無効を主張するのは「信義則に反し許されない」と判断しました。
  • 大阪高裁昭和45年4月30日判決(大映事件)
    解雇予告手当や退職金を受領し、約7年後に提訴した事案で、裁判所は、解雇の効力を争わない意思を表明したものと解釈するのが相当であると判断しました。

さらに、退職届を出した、退職合意書や誓約書に署名した、退職手続きを積極的に進めたといった事情があると、「解雇」ではなく「合意退職」だと会社に反論されるおそれもあります。

経営が悪化するおそれがある

整理解雇やリストラを争う場合は特に、解雇紛争中に会社の業績が悪化する懸念もあります。

解雇をめぐる争いは、金銭による解決を目指したり、賃金や残業代をあわせて請求したりします。経営状況が悪化して資力が乏しくなると、金銭の回収が困難になる危険があります。最悪の場合、倒産に至ると、会社を相手に労働問題を争うのが難しくなってしまいます。

生活再建の支障になる

不当解雇の争いは単なる法律問題ではなく、労働者の生活にも関わります。

解雇紛争中も、生活を維持するために再就職せざるを得ない人は多いですが、将来復職を求め続けるか、金銭解決を目指すかといった選択に影響します。解雇から長期間経過すると、復職よりも金銭解決を目指すしかなくなり、選択の幅が狭まるおそれがあります。会社側としても、何年も経過すると、組織体制の変更や人事異動などで、復職が現実的でない状況となることもあります。

時効が迫っている場合の対処法

解雇に時効がなくても「解雇に関連する金銭請求には時効がある」と解説しました。

実務的には、関連する金銭請求は、解雇と同時に争う方が交渉上有利です。会社にとって解雇が無効になるリスクが大きいケースでは、労働者としては、退職に合意することと引き換えに、金銭請求についての譲歩を引き出せる可能性があります。

そのため、金銭請求の時効が迫っている場合、解雇の争いと同時に解決するために、次のような対処法を実施する必要があります。

STEP
内容証明で解雇の無効を主張する

まず、解雇に対する不服を会社に伝える際は、内容証明を利用します。

この内容証明では、解雇の無効を主張するとともに、未払い賃金や残業代、慰謝料といった金銭を請求する意思を明示します。このような意思表示は「催告」にあたり、6ヶ月間時効の完成を猶予することができます(民法150条)。

STEP
労働審判または訴訟を検討する

催告は一時的な措置なので、その後に法的手続きを取る必要があります。

具体的には、労働審判の申立て、訴えの提起などを行います。この際、地位確認請求(解雇無効)とあわせて金銭請求も申し立てることが可能です。裁判上の請求を行うと、手続中は時効の完成が猶予され、その後、確定判決などによって権利が確定すると、時効が更新されます(民法147条)。確定判決などで確定した権利の時効期間は原則10年です(民法169条)。

なお、時効が迫っている場合ほど、内容証明による請求から労働審判、訴訟まで、速やかに進めるために、弁護士に相談するのがおすすめです。

「不当解雇に強い弁護士への相談」の解説

不当解雇の時効に関するよくある質問

最後に、不当解雇の時効に関するよくある質問に回答しておきます。

解雇から3年以上経っていても争える?

解雇から3年経過していても、その無効を主張して争うことは可能です。本解説の通り、解雇の争いに時効はなく、理論上は何年後でも争えます。ただし、解雇に伴う未払い賃金(バックペイ)や残業代には時効があり、現在は、原則として3年が経過すると時効が完成することとなっています。そのため、時効の完成を防ぐ措置を講じなければ、勝訴しても得られる金銭が減ってしまうおそれがあります。

会社が倒産した後でも争える?

会社が倒産した後は、残念ながら解雇の有効性を争うことは困難です。

そもそも請求の相手方である会社の法人格が消滅し、復職すべき職場も存在しません。未払い賃金をはじめとした債権は、破産手続きの中で配当を受けるか、未払賃金立替払制度による救済を受けることとなります。

解雇された会社の倒産が予想される場合、手遅れになる前に、早急に弁護士へご相談ください。

「会社が倒産したら解雇される?」の解説

合意書にサインしていても争える?

退職勧奨を受け、退職の合意書にサインした後は、争うことが困難です。リスクを軽減するため、解雇であるにもかかわらず、合意書に署名させようとする会社もあります。

一方で、会社から署名するよう強要された場合、その合意は取り消すことができます。具体的には、退職合意が民法上の強迫や詐欺によるものであれば、取り消せる場合があります。また、形式上は退職勧奨でも、一方的に辞めさせられた場合、その実質は解雇であり、無効を主張して争うことが可能です。

「退職勧奨と解雇の違い」の解説

【まとめ】不当解雇の時効

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、不当解雇はいつまで争えるか、つまり「不当解雇の時効」を解説しました。

解雇の無効を主張することに時効はなく、過去の解雇であっても法的に争う余地は残されています。ただし、時間が経つほど証拠が散逸したり、異議を述べなかったことで会社から「解雇を認めた」などと反論されたりするおそれがあります。したがって、解雇を告げられたことに納得がいかないときは、できる限り早期に対応することが、より良い解決につながります。

また、未払い賃金や残業代、退職金、解雇予告手当、慰謝料といった、解雇に関連して請求すべき金銭については、それぞれ時効があります。これらの時効期間の満了が迫る場合は、内容証明による請求などの対策を講じ、時効の完成を防ぐ必要があります。

解雇トラブルは、「時効がないから安心」と放置してはいけません。解雇直後から適切な対応をすることが、労働者の権利を守る上で大切です。

この解説のポイント
  • 解雇の無効を主張すること自体に時効はなく、いつでも争うことが可能である
  • 不当解雇に伴う金銭請求には時効があり、請求内容によって時効期間が異なる
  • 長期間放置していると事実上不利になるため、解雇直後に争うのが原則である

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