労災による慰謝料の相場はいくら？計算方法と金額の目安を解説

仕事中の事故やケガ、過労による体調不良などは労災認定を受けることができます。

労災保険から、治療費や休業中の補償などを受け取れますが、慰謝料は支払われません。一方、会社に安全配慮義務違反などの責任がある場合、精神的苦痛に対する慰謝料を別途請求できます。

労災における慰謝料の相場や金額の目安を理解しないと、十分な補償を得られず、不利益を被ってしまうおそれがあります。慰謝料の額は、事故やケガの状況によって異なりますが、裁判例を踏まえた計算方法を知ることが重要なポイントとなります。

今回は、労災における慰謝料の基本的な考え方、具体的な相場、計算方法、金額の目安について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災による慰謝料とは

はじめに、労災による慰謝料の意味について、詳しく解説します。

労災とは、業務中や通勤中の負傷、疾病、障害、死亡のことであり、労災として認定されることで、労災保険による補償を受けることができる仕組みとなっています。労災保険からは、治療費や休業中の補償などが支給されますが、精神的苦痛に対する賠償である慰謝料は対象外です。

労災による慰謝料は3種類ある

労災による慰謝料には、大きく分けて3つの種類があります。

労災保険給付に慰謝料は含まれない

労災によって精神的苦痛を被っても、労災保険による補償には慰謝料は含まれません。

労災保険では、治療費としての療養（補償）給付、就労できない期間の収入の補填である休業（補償）給付、後遺障害（後遺症）が残った場合の障害（補償）給付、死亡した場合の遺族（補償）給付などが得られます。これらはいずれも、治療費や収入減少といった経済的な損失を補填するためのものです。一方で、精神的苦痛に対する賠償である慰謝料は、補償の対象となっていません。

つまり、労災認定を受けることができても、それだけでは慰謝料を受け取ることはできません。したがって、労災とは別に損害賠償を請求することで慰謝料を請求する必要があります。このような請求は、直接の加害者がいる場合には加害者に対し、会社に安全配慮義務違反や使用者責任などが認められる場合には会社に対して行うことができます。

労災による慰謝料の相場はいくら？

次に、労災による慰謝料の相場について、詳しく解説します。

慰謝料の相場は、前述の「労災による慰謝料は3種類ある」で解説した種類ごとの計算方法を知ることが重要です。正当な補償を受けるには、裁判所で用いられる基準を理解する必要があります。

入通院慰謝料の相場と計算方法

入通院慰謝料は、病気やケガによって入院や通院を余儀なくされた場合に、その精神的苦痛に対する慰謝料のことです。入通院慰謝料は、入院や通院の期間とその頻度によって決めるのが通常です。

労災事故による身体傷害の慰謝料を算定する際、交通事故の損害賠償実務で用いられる「赤い本」の以下のような基準が参考にされることが多いです。

【別表Ⅰ】

通院＼入院	0月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
0月	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	292	303	311
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327
7月	123	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

ただし、軽度の打撲や挫傷の場合、慰謝料が3分の2程度に減額されることがあります。また、軽傷の場合の入通院慰謝料の相場は、次の表を参考に計算されます。

【別表Ⅱ】

通院＼入院	0月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
0月	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

また、通院が長期かつ不規則な場合、通院にかかった期間ではなく、別表Ⅰの場合は実通院日数の3.5倍程度、別表Ⅱの場合は3倍程度を目安に、慰謝料を算定することがあります。

後遺障害慰謝料の相場と計算方法

後遺障害慰謝料は、症状固定後に一定の後遺障害（後遺症）が残り、等級認定を受けた場合の精神的苦痛に対する慰謝料のことです。症状固定とは、完治した場合に限らず、これ以上治療しても症状が改善しないという状態に至ったことを指します。したがって、症状固定までの治療期間には入通院慰謝料、症状固定後に等級認定を受けた場合には後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料は、1級から14級までの等級に応じて、次の基準で定められます。

後遺障害等級	後遺障害慰謝料
第1級	2,800万円
第2級	2,370万円
第3級	1,990万円
第4級	1,670万円
第5級	1,400万円
第6級	1,180万円
第7級	1,000万円
第8級	830万円
第9級	690万円
第10級	550万円
第11級	420万円
第12級	290万円
第13級	180万円
第14級	110万円

• 具体的にどのような障害が該当するかは、障害等級表（厚生労働省）を参照してください。

死亡の慰謝料の相場と計算方法

死亡慰謝料は、労災によって被害者が死亡した場合の慰謝料のことです。被災者本人は既に亡くなっているため、遺族が相続して請求します。死亡慰謝料の相場は、次の通りです。

死亡慰謝料には、本人の慰謝料請求権を相続するものと、近親者固有のものがあります。

なお、死亡事故では、早期の段階で会社から見舞金・弔慰金といった金銭が支払われることがあります。これらは後に、労災の慰謝料の前払いとして扱われることが多いですが、追加の請求ができなくなるわけではありません。どのような給付があるかは、就業規則などで確認してください。

労災の慰謝料の金額を増減させる事情

次に、労災の慰謝料の金額を増額・減額する事情について解説します。

「労災による慰謝料の相場はいくら？」の通り、一定の相場や計算方法はあるものの、実際のケースでは、個別の事情によって適正な慰謝料額を判断しなければなりません。

疾病や傷害の程度

慰謝料の金額に最も大きく影響するのが、ケガや病気の重さです。

軽傷で短期間の通院で済む場合と、重傷で長期間の入院が必要な場合とでは、精神的苦痛が異なるため、慰謝料額にも差が生じます。また、後遺障害が残る場合には、その等級に応じて慰謝料が大きく増額される傾向にあります。

治療にかかった期間

治療期間の長さも、慰謝料の算定において重要な要素となります。

入院や通院の期間が長くなるほど、被災者の精神的負担も大きくなるため、慰謝料が増額されます。特に、長期間にわたる入院や頻繁な通院は、大きな負担となります。ただし、期間に比べて通院頻度が少ない場合や、症状に比べて不自然に治療期間が長い場合には、期間が長いというだけで形式的に慰謝料が増額できるとは限りません。

被災者や家族の生活に与える影響

ケガや後遺障害により、被災者や家族の生活に与える影響の度合いも重要な判断要素です。

例えば、事故前の仕事が続けられなくなったり、就ける職種が限られて収入が下がったり、日常生活に大きな支障が生じていたりする場合、精神的苦痛が大きいと評価されます。また、家族の介護負担が増えた場合なども、事情として考慮されることがあります。

被害者側の過失の有無（過失相殺）

労働者にも一定の責任がある場合、「過失相殺」により慰謝料が減額される可能性があります。労災事故で被害者側の過失が考慮されるのは、例えば、次のケースです。

労働者の過失が認定されると、過失の割合に応じて賠償額が減額されます。

例えば、労働者の過失が3割、会社の責任が7割なら、慰謝料が30%減額されます。過失相殺が適用されるか、どの程度の過失割合となるかは、災害の状況や証拠の有無などによって変わりますが、労働者保護の観点から、交通事故ほど厳しく考慮されない傾向にあります。

なお、労災保険は「無過失保険」であり、労働者の過失があっても給付を得られます。

素因による減額

被災者の体質や既往症などが損害の発生・拡大に寄与した場合、「素因減額」が認められることがあります。例えば、元から腰痛を抱えていた人が、事故をきっかけに症状が悪化した場合、その全てが事故によるものとは評価できず、慰謝料が減額される可能性があります。

労災による慰謝料の金額の目安【相場シミュレーション】

労災の慰謝料の具体的な金額がいくらかは、具体的な事例によって異なります。

労使で話し合いを行い、交渉が決裂した場合は、労働審判や訴訟といった裁判手続きで争って決めるものですが、ケース別の慰謝料の目安は、次のようなイメージとなります。

軽傷の場合の目安

軽度の打撲や捻挫など、入院を必要とせず、比較的短期間の治療で回復するような軽傷の場合、労災の慰謝料の目安は数十万円〜100万円未満です。例えば、前述の別表Ⅱを参考にする傷病で、入院なし・通院1ヶ月と評価される場合、表上の目安をもとにすれば、入通院慰謝料は19万円となります。実際の認容額は、症状や通院状況によって異なることがありますが、軽傷の場合、労働者の仕事や生活に与える影響が比較的少ないため、慰謝料の相場も控えめに抑えられています。

重傷の場合の目安

骨折や内臓の損傷などの重度のケガでは、長期の入院や通院が必要となることがあります。重傷の場合、労災慰謝料の目安は数百万円程度となります。例えば、前述の別表Ⅰを用いた場合、入院1ヶ月・通院3ヶ月と評価される場合、表上の目安をもとにすれば、入通院慰謝料は115万円となります。

後遺障害が残る場合の目安

さらに、身体に後遺障害（後遺症）が残った場合、慰謝料はより高額となります。手足の麻痺やしびれ、視力の喪失、手指の機能障害など、労災では様々な後遺障害が生じる可能性があります。例えば、むちうちで神経障害が残った場合、後遺障害等級が12級と認定されれば290万円、14級と認定されれば110万円となり、これに加えて入通院慰謝料も請求できます。

労災の慰謝料を請求する方法

次に、労災の慰謝料を請求する方法について、具体的に解説します。

労災の慰謝料請求の法的根拠

労災の慰謝料を会社に請求する根拠には、主に次の2つがあります。

労災の慰謝料を請求する具体的な手順

労災の慰謝料を請求する具体的な手順は、次の流れで進めてください。

労災の慰謝料を増額するための注意点

最後に、労災の慰謝料を増額するために注意すべきポイントを解説します。

事故直後から十分な証拠を確保する

労災の慰謝料を請求する際には、証拠の収集が重要となります。

証拠が不十分だと、労働審判や訴訟といった裁判手続きにおいて、労災事故の深刻さ、被害の大きさを裁判所に理解してもらえず、慰謝料が低額に抑えられるおそれがあります。

証拠は、事故直後から収集しておくことが非常に重要です。現場の写真を撮影したり、目撃者の証言を得たり、診断書を取得したりといった努力も、直後でなければ意味が薄くなります。特に、発症の直後から定期的に通院しておらず、空白期間があると、「病気やケガが、その事故によって生じたものかどうか」という点が疑われ、因果関係を否定されるおそれがあります。

特に、うつ病や適応障害などの精神疾患は、被害や因果関係が目に見えないため、十分な証拠がなければ労災認定を受けにくくなってしまいます。

労災の慰謝料の時効に注意する

労災の慰謝料には消滅時効があり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。労災の慰謝料の時効は、請求根拠ごとに、次のように整理することができます。

慰謝料以外に請求できる項目も精査する

労災事故の被害に遭った際、慰謝料以外に請求できる損害賠償についても検討しましょう。

精神的苦痛に対する慰謝料のほか、経済的な損失を補填するための項目を漏れなく検討しておくことが、正当な補償を受けるために重要です。具体的には、将来得られるはずだった利益を失ったことに対する逸失利益、労災保険で補償されない休業損害の差額分などが請求対象となります。

また、将来的に介護が必要になった場合の介護費用や装具の購入費、通院に要した交通費なども損害として認められた例があります。事案に応じて、考えられる費目を一つずつ列挙し、証拠とともに提示することで、受け取る賠償額を増額できるケースが少なくありません。

弁護士に相談する

労災の慰謝料請求をする際に、弁護士に相談することには大きなメリットがあります。

労災問題に詳しい弁護士は、法律の専門知識をもとに労災による慰謝料の相場や目安についてアドバイスし、適正な金額での解決に向けた増額交渉をサポートすることが可能です。会社が不誠実で、不当に低額な慰謝料しか示さないときは、労働審判や訴訟などの法的手続きで争うこともできます。弁護士費用を超えたメリットがあるかどうか、無料相談で質問してください。

弁護士名義で、法律知識と相場に基づいた請求を行うことで、会社が紛争を激化させることにリスクを感じ、適正な慰謝料の支払いに応じてくれることが期待できます。

【まとめ】労災の慰謝料

今回は、労災の被害に遭った場合の慰謝料の相場について解説しました。

労災による慰謝料は、労災保険給付による補償には含まれませんが、会社に対し、安全配慮義務違反などを根拠として法的責任を追及することで認められる可能性があります。そして、会社に請求できる慰謝料の相場は、交通事故の裁判基準（弁護士基準）に基づいて算定されるのが通常です。その計算方法の中では、入通院の期間、後遺障害の等級などにより、慰謝料の金額が増減します。

また、労災による慰謝料を請求するときは、その他に、逸失利益などの損害賠償も請求しておくべきです。労災事故の直後から証拠を収集し、適切な治療を継続し、正確な後遺障害等級の認定を得ることが、受け取れる慰謝料額を増額するために重要なポイントとなります。

労災に関する慰謝料は、ケースによっては高額になることもあるため、不利益を被らないためにも、早い段階で弁護士のアドバイスを求めるのが有益です。