労災の慰謝料の相場と、損害賠償を請求するとき知るべき注意点

業務に起因して病気やケガを負ったら、それは労災です。
申請し、労災認定が下りれば保険が受給でき、治療中の補償がなされます。

しかし、労災保険からの給付には、慰謝料は含まれていません。
慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償のこと。
労災保険はあくまで療養や休業に必要な補償で、損失のすべてカバーしていないのです。
このとき、会社に責任あって病気やケガになったのなら、会社にも損害賠償を請求できます。

会社に請求できる賠償額には、精神的苦痛に対する慰謝料が含まれます。
労災の慰謝料の相場を知れば、損せず、十分な補償を得られます。

今回は、労災の犠牲となったとき、会社に損害賠償請求する方法と、労災の慰謝料の相場について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災で請求できる慰謝料とは

労災とは、会社の業務が原因となった病気やケガのこと。
労働基準監督署に申請し、労災認定を受ければ、労災保険から給付を受けられます。

労災と、会社への損害賠償請求は、区別して考えなければなりません。
労災をもらえると、それで満足してしまう方もいます。
しかし、労災は、あくまで国の基準で払われる保険給付にすぎません。
これに対し、会社への請求は、民法上の根拠に基づく損害賠償責任です。

重大な違いは、労災保険からの給付には、慰謝料が含まれていないということ。
労災認定を受けるともらえるのは、次のとおり、療養や休業に必要な給付だけです。

労災の慰謝料は、精神的苦痛という損失に対する賠償金です。
労災にあっても、慰謝料は、会社に損害賠償請求することで、はじめてもらえます。
労災保険だけで満足せず、必ず、慰謝料請求を忘れないでください。

労災の慰謝料を請求できる理由

労災の慰謝料を請求するにも、法律上の理由が必要です。
慰謝料請求の根拠は、会社の使用者責任、安全配慮義務違反の責任のいずれかです。

なお、社長や上司のハラスメントのように「社員が直接の加害者となり、会社もまたその責任をともに負う」というケースだけでなく、「会社が、直接の加害者である」というパターンもあります。
このとき、慰謝料をはじめ損賠償の請求は、会社の不法行為（民法709条）を理由に直接請求できます。

例えば、労働者をやめさせようと違法な退職勧奨をしたケースだと、会社そのものが不法行為の主体。
このとき、会社に直接、治療費や慰謝料を請求し、責任を追及できます。

使用者責任を理由とした慰謝料請求

使用者責任とは、社員が「事業の執行」について不法行為によって損害を及ぼしたとき、雇用者が負う責任。
このとき、労働者の不法行為について、会社は連帯して責任を負います。

会社の社員が、他の労働者に被害を負わせたとき、例えば、パワハラ、セクハラなどのハラスメントがきっかけで病気やケガをさせてしまったとき、会社は、直接それらの違法行為に加担していなくても、使用者責任を負います。

被害者は、直接の加害者にも慰謝料を請求できますが、資力面では会社に請求するほうが有利。
損害賠償請求の訴訟を起こすなら、加害者と会社を、同時に被告とすることができます。

安全配慮義務違反の責任を理由とした慰謝料請求

安全配慮義務違反の責任とは、会社が、社員を健康で安全に働かせる義務を怠ったことの責任。
安全な職場環境を提供するのは、会社の重要な責任であり、雇用契約により当然に生じる義務です。

労働者が、労災による病気、ケガが予想できるとき、会社は対策を講じる義務があります。
義務を果たさず、労災が起こってしまったら、会社は損害賠償責任を負います。

安全配慮義務違反が疑われるのは、例えば、次のケースです。

労災認定と慰謝料は別だが、認定を受けたほうが慰謝料をもらいやすい

以上のとおり、労災保険からの給付には慰謝料が含まれませんから、労災認定と慰謝料は別物。
労災認定が行政の基準で判断される一方、慰謝料は、使用者責任ないし安全配慮義務違反が認められるかという民法のルールにしたがい裁判所に判断してもらいます。

労災認定が下りなくても、会社に責任があれば慰謝料は請求できます。
ただ、いずれも会社で起こった事故やトラブルの責任ですから、まったくの別物ではありません。
会社への慰謝料請求の判断では、「労災が認められるかどうか」が、大いに参考とされます。

そのため、労災認定が下りれば、その分だけ、慰謝料請求も認められやすくなります。
また、労災手続きで、後遺障害等級の認定を得られれば、会社に対する損害賠償請求の場面でも、後遺症に応じた慰謝料の増額が期待できます。

労災の慰謝料の相場

次に、労災の慰謝料の相場について解説します。
労災の慰謝料は、その負った病気やケガの重さ、結果に応じて、もらえる額が変わります。

相場を知らなければ、会社と交渉を進めるにあたり適正額をもらえず損するおそれがあり、注意が必要です。

入通院慰謝料の相場

病気・ケガの慰謝料を、法律用語で「入通院慰謝料」といいます。
労災でもらえる入通院慰謝料は、入院・通院の期間や頻度に応じて決まります。

入通院慰謝料の計算方法は、次の表のとおりです。
（縦が通院期間、横が入院期間です。）

	0月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
0月	0	53	101	145	184	217	244
1月	28	77	122	162	199	228	252
2月	52	98	139	177	210	236	260
3月	73	115	154	188	218	244	267
4月	90	130	165	196	226	251	273
5月	105	141	173	204	233	257	278
6月	116	149	181	211	239	262	282
7月	123	157	188	217	244	266	286
8月	132	164	194	222	248	270	290
9月	139	170	199	226	252	274	292
10月	145	175	203	230	256	276	294
11月	150	179	207	234	258	278	296
12月	154	183	211	236	260	280	298

ただし、軽度な打撲や挫傷では、慰謝料が3分の2程度とされることがあります。
例えば、むちうちなどのケースです。
軽傷の場合の、後遺障害慰謝料の相場は、次の表で計算してください。
（縦が通院期間、横が入院期間です。）

	0月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
0月	0	25	66	92	116	135	152
1月	19	52	83	106	128	145	160
2月	36	69	97	118	138	153	166
3月	53	83	109	128	146	159	172
4月	67	95	119	136	152	165	176
5月	79	105	127	142	158	169	180
6月	89	113	133	148	162	173	182
7月	97	119	139	152	166	175	183
8月	103	125	143	156	168	176	184
9月	109	129	147	158	169	177	185
10月	113	133	149	159	170	178	186
11月	117	135	150	160	171	179	187
12月	119	136	151	161	172	180	188

また、通院が長期かつ不規則なときには、通院にかかった期間で計算するのではなく、実通院日数の3.5倍を目安に慰謝料を計算されてしまうこともあります。

入通院慰謝料を増額したいなら、医師の指示にしたがい定期的に治療に通うのがポイントです。

後遺障害慰謝料の相場

入通院慰謝料がもらえるのは、症状固定、つまり、「これ以上治療しても症状が変わらない」というタイミングまでであり、その後は、後遺障害等級の認定を受けられれば、後遺障害慰謝料をもらえます。

後遺障害慰謝料は、1級〜14級の等級に応じて、次のように定められます。

後遺障害等級	後遺障害慰謝料
第1級	2800万円
第2級	2400万円
第3級	2000万円
第4級	1700万円
第5級	1440万円
第6級	1220万円
第7級	1030万円
第8級	830万円
第9級	670万円
第10級	530万円
第11級	400万円
第12級	280万円
第13級	180万円
第14級	110万円

障害等級表（厚生労働省）

死亡の慰謝料の相場

労災によって死亡してしまったとき、死亡慰謝料を請求できます。
このとき、すでに被害者は死亡していますから、遺族が相続し、請求します。

労災の死亡慰謝料の相場は、一家の支柱の方であれば2800万円、それ以外は2000万円〜2500万円が目安です。

労働者に過失があると、労災の慰謝料は減額される

労災事案のなかには、労働者にも過失があることもあります。
労働者の過失のみで起こったなら労災にはなりませんが、一方で、会社の不適切な行為や管理不足と、労働者の過失とがあいまって起こる労災もあります。

労働者にも過失があるなら、会社に損害賠償請求できる慰謝料の額は減額されます。
これを、法律用語で「過失相殺」といいます（民法722条）。
労働者にも過失のある労災には、次の例があります。

このとき、過失割合に基づいた額が、請求できる慰謝料額の目安となります。
例えば、労働者の過失が3割、会社の責任が7割なら、30%減額され、70%の慰謝料を請求できます。

労災の慰謝料を請求する時の注意点

最後に、労災の慰謝料を請求する時、損しないために知っておきたい注意点を解説します。

労災の慰謝料の時効

労災の慰謝料の時効は、その請求の根拠によって異なります。

時効のルールは、2020年4月1日施行の改正民法で大きく変更されたので注意してください。

労災の慰謝料に税金はかからない

労災の慰謝料には、税金はかかりません。
つまり、非課税です。
損害賠償は、被害者の救済であり、税金はかからないとされるからです。

また、労災保険からの給付にも税金はかかりません。
そのため、給付額が、手取りの金額となります。
逸失利益についても、心身に加えられた損害であれば税金はかからないこととなっています。

労災の慰謝料を、会社以外に請求できる場合もある

労災の被害にあうと、保険給付と別に、会社に慰謝料を請求できると解説しました。
ただし、慰謝料を請求できる相手は、会社だけではない点を理解しましょう。

支払能力のない会社、倒産した会社、悪質な労災隠しで、慰謝料の支払いに応じない会社などでは、会社以外にも請求する方法を試してください。
つまり、社長への請求、注文者への請求、土地工作物の管理者への請求です。

まとめ

今回は、業務中のトラブルで労災の犠牲となった方が知っておきたい、損害賠償の知識を解説しました。

労災はあくまで、療養費や、休業補償の一部にすぎません。
病気やケガで働けなくなってしまったとき、労災だけでは十分な補償とはいえません。
心に負った精神的なキズについて、慰謝料による補償はまったく含まれていません。

社長や上司のハラスメントや、労務管理の不足によって損害を受けたなら、会社に賠償請求すべきです。
会社に損害賠償請求するとき、労災の慰謝料の相場を理解し、損しないよう請求しましょう。