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仕事中の喧嘩(けんか)でケガ・死亡…労災?慰謝料ももらえる?

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仕事中に、上司や同僚と喧嘩(けんか)をした結果、ケガをしてしまったり、最悪のケースで死亡してしまったりしたとき、「労災」といえるのでしょうか。

通常、「労災」というと、「機械に挟まれてケガをしてしまった。」とか、「違法な長時間労働によって過労死してしまった。」というものを想像します。

業務中の喧嘩(けんか)は、業務そのものからくるものではないため、労災認定が得られるのか、疑問、不安に思う労働者の方も多いことでしょう。

更には、労災(業務災害)とされる場合、これを回避できなかった会社には、安全配慮義務違反を理由とする慰謝料の請求ができる場合もありますが、仕事中の喧嘩(けんか)による怪我や死亡事故の場合、慰謝料を請求できるのでしょうか。

そこで今回は、仕事中の喧嘩(けんか)でケガをしたり、死亡してしまったりしたときの、労災申請、慰謝料請求などの対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 仕事中の喧嘩(ケンカ)は「業務災害」になる?

労災認定を受けるためには、業務災害、すなわち、労働者の仕事中に起きたケガや死亡事故が、業務上の災害であるといえる必要があります。

そして、業務上の災害であるといえるためには、その喧嘩(ケンカ)による怪我・死亡が、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要件を満たしていることを条件となります。

そこでまずは、仕事中の喧嘩(ケンカ)が、業務災害となるかどうかを、「業務遂行性」、「業務起因性」という2つの要件から、弁護士が検討していきます。

1.1. 仕事中の喧嘩(ケンカ)に「業務遂行性」はある?

仕事中の喧嘩(ケンカ)によって労働者が負ったケガや障害、死亡などの結果について、「業務上」のものであるかを判断するための1つ目の要件である、「業務遂行性」について検討します。

「業務遂行性」とは、そのケガや死亡事故が、会社の支配下、管理下で行われたものであるかどうかを判断するための要件です。

物理的に、会社の敷地内、業務時間中に行われたものはもちろんのこと、そうでなくて休憩時間中に起こった事故や、出張中に起こった事故もまた、会社の支配下、管理下で起こっているといえれば、「業務遂行性」が認められます。

したがって、職場の同僚・上司との間で起こった喧嘩(ケンカ)であっても、休日に、プライベートで一緒に遊んでいた際のものであれば、「業務遂行性」が認められない可能性があります。

これに対して、職場の同僚・上司との間の喧嘩(ケンカ)が、業務時間中はもちろんのこと、昼休憩中や残業時間中、出張中などに起こった場合には、会社の支配下、管理下の事故であるといえ、「業務遂行性」が認められます。

1.2. 仕事中の喧嘩(ケンカ)に「業務起因性」はある?

次に、仕事中の喧嘩(ケンカ)が、労災認定を受けるために必要となる2つ目の要件である、「業務起因性」について、弁護士が解説していきます。

「業務起因性」とは、その労災事故が、会社の業務が原因となって発生した災害であるという意味です。

たとえ業務中であって、「業務遂行性」が認められたとしても、業務が原因となって発生したものでなければ「業務起因性」は否定され、労災認定を受けることはできません。

例えば、業務中に職場の同僚・上司との間で喧嘩(ケンカ)となり、ケガを負ったり障害を負ったりしても、それが全く私怨や、個人的な恨みが原因であった場合、「業務起因性」は否定され、労災ではないとされる可能性があります。

2. 他人による暴行は、労災になる?

仕事中の喧嘩(ケンカ)による怪我、障害などは、他人の行為による災害になるわけですが、それでも業務災害といえるのでしょうか。

仕事中に、第三者の暴行によってケガ、障害などを負うケースごとに、労災になるかどうかについて、弁護士がポイントを解説していきます。

2.1. 職場の同僚との喧嘩は、労災?

職場の同僚や上司から殴られた、喧嘩(ケンカ)になってケガをした、という相談は少なくありません。

第三者からの暴行によってケガを負ったとしても、それは業務によるものではないことから、「業務起因性」が否定され、労災の認定が受けられないケースも多くあります。

しかし、職場の従業員同士の喧嘩(ケンカ)が、業務に関するものである場合には、業務に伴う危険であるとして、労災となる場合があります。

労災認定を受けることができるかどうかは、ケガの原因となった職場の同僚、上司との喧嘩(ケンカ)が、どのような原因によるものであるかを、慎重に検討する必要があります。

2.2. 喧嘩の仲裁によるケガは、労災?

自分が喧嘩(ケンカ)の当事者ではなく、社員同士が喧嘩(ケンカ)しているのを仲裁したことで巻き込まれ、ケガをしてしまったり、死亡してしまったりといった事故の場合はどうでしょうか。

このようなケースでは、業務災害として、労災認定を受けることができる可能性があります。

会社で、複数の人間が一緒になって働く場合、いざこざが起こる危険は常にあり、そのような人間関係の紛争に巻き込まれてケガをすることは、業務による怪我といえ「業務起因性」がある、と判断できるからです。

特に、上司として、「管理監督者(管理職)」の地位にある人にとっては、職場環境を安全にととのえ、円滑に業務を遂行してもらうよう配慮することは、その労働者本来の仕事といえますから、仲裁によるケガは労災といえるケースが多いでしょう。

2.3. クレーマー客からの暴行は、労災?

飲食店や顧客相談窓口など、クレームをいってくるお客様の対応をしなければならない部署ではたらく労働者にとっては、クレーマー客から暴行を受ける危険があります。

顧客からの適切な指摘であればよいですが、「モンスタークレーマー」からの暴行によってケガを負ってしまった場合には、業務による危険といってよいでしょう。

つまり、このような飲食店店員や、相談窓口の従業員が、顧客からの暴行によってケガをしてしまった場合には、第三者からの暴行であっても、「業務災害」となり労災認定を受けることができます。

2.4. 強盗によるケガは、労災?

スーパーやコンビニの店員、警備員などの仕事につく労働者にとっては、強盗に遭ってケガをしてしまったり、死亡してしまったりする危険がつきまといます。

そのため、強盗からの暴行によってケガを負ってしまった場合には、「業務起因性」が認められ、「業務災害」であって、労災認定を受けることができます。

これは、店員の仕事が、店内の安全を守り、商品の持ち出しを防ぐことにあり、警備員の本来の仕事が、警備にあることから明らかです。つまり、本来の業務にともなう危険が現実化したことから、第三者による暴行であっても「労災」になるというわけです。

3. 職場での喧嘩(ケンカ)による労災と、パワハラ行為との関係

今回のテーマである、職場での喧嘩(ケンカ)は労災になるか、という点ですが、職場での喧嘩(ケンカ)が、パワハラ問題となることもあります。

「喧嘩(ケンカ)」というと、「喧嘩両成敗」という言葉もあるとおり、お互いに暴力をふるったり、暴言を吐いたりといったイメージがあります。

しかし、職場には上下関係があります。社長や上司が、部下に対して暴行したり、暴言を吐いたりすれば、それはもはや喧嘩(ケンカ)ではなく、パワハラといってよいでしょう。

部下である労働者が、パワハラとなる暴行によってケガを負ったり障害を負ったり、パワハラとなる暴言が連続したことによって、うつ病など精神疾患(メンタルヘルス)にり患してしまった場合、労災といえることは明らかです。

精神疾患については、障害が目に見えないことから、労災認定をされる基準については、厚労省が出している指針が参考になります。

4. 職場の喧嘩(ケンカ)と労災についての裁判例は?

次に、職場での、従業員同士の喧嘩(ケンカ)が、労災(業務災害)であるかどうかが争われた裁判例・判例を紹介します。

この解説をご覧いただければわかるとおり、職場における喧嘩(ケンカ)で負ったケガ・障害が、労災(業務災害)とされるかどうかは、ケースバイケースであり、事案に応じて検討していかなければなりません。

労働者同士の喧嘩によってケガを負ってしまった方は、それが労災(業務災害)にあたるのかどうかについて、肯定例・否定例のいずれの裁判例・判例に近いかを、検討してみてください。

4.1. 職場の喧嘩(ケンカ)を労災と認めなかった裁判例

職場での従業員同士の喧嘩(ケンカ)で、労働者が死亡してしまったケースで、労災であると認めなかった判例として、最高裁昭和49年9月2日判決があります。

この事案では、工事現場での大工同士の喧嘩で、同僚から殴られ、顔面や頭部を殴られたことが原因で死亡してしまったケースです。

この事案で、最高裁は、次のように述べて、従業員同士の喧嘩(ケンカ)による死亡を、業務に起因したものではなく、業務災害にはあたらないと判断しました。

 最高裁昭和49年9月2日判決

Aと亡Bとの間の紛争はAが仮枠の梁の間隔が広すぎると指摘したことに端を発しているが、しかし本件災害自体は、亡Bが、Aに対しその感情を刺激するような言辞を述べ、更に同人の呼びかけに応じて県道上まで降りてきて嘲笑的態度をとり、同人の暴力を挑発したことによるものであって、亡Bの右一連の行為は、全体としてみれば、その本来の業務に含まれるものといえないことはもちろん、それに通常随伴又は関連する行為ということもできず、また業務妨害者に対し退去を求めるために必要な行為と解することもできない。
それゆえ、亡Bの死亡がその業務に起因したものということはできないのであって、同人の死亡は「業務上死亡した場合」に当たらないとした原審の認定判断は、正当として是認することができる。

つまり、業務中のやりとりから派生した喧嘩(ケンカ)ではあるものの、挑発行為をして暴行を引き起こしたことなどから、業務上の災害ではないと判断しました。

仕事中に起こった死亡事故であっても、本来の業務ではないことから起こる暴行などである場合には、労災とは認められないおそれがあることを、ご理解いただく必要があります。

4.2. 職場の喧嘩(ケンカ)を労災と認めた裁判例

次に、職場における従業員同士の喧嘩(ケンカ)を、労災であると認めた例として、東京高裁60年3月25日判決があります。

このケースでは、クレーンの玉掛作業中に、同僚がトラックから落ちそうになったことをきっかけとして起こった喧嘩(ケンカ)で、スパナで殴られてケガをした、というケースです。

このケースでは、裁判所は、挑発行為などはなく、コミュニケーションの行き違いに起こった喧嘩(ケンカ)であって、その原因が本来の業務にあったことなどを理由に、次のように述べ、労災であることを認めました。

 東京高裁60年3月25日判決 

右認定事実によれば、控訴人の負傷は、鉄骨の積み降ろし作業につき、控訴人と中村との間の意思疎通を欠いたことに起因し、かつ、自己を正しいと信ずる控訴人は、中村の憤激の理由を聞きただし、これを解消しなければ、その作業の性質上、事後の作業を進めることができないわけであり、中村の控訴人に対する憤激は、いわばクレーンによる鉄骨の積み降ろし作業に内在する危険から生じたものと認められ、更に一連の事件は、たかだか数分程度以内のものと推認され、被控訴人の主張するように、争いが一旦おさまつた後、控訴人の私的挑発行為により生じたものとは認めることはできないから、控訴人の負傷には業務遂行性及び業務起因性があるものと解するのが相当である。

4.3. 裁判例の結論がわかれた理由は?

以上の2つの裁判例は、いずれも工事現場における、同僚同士の喧嘩(ケンカ)であるけれども、労災であるかどうかについて、裁判所の判断が分かれました。

一方で、最高裁は、労働者同士の喧嘩(ケンカ)による死亡について業務災害ではないとし、他方で、東京高裁は、労働者同士の喧嘩(ケンカ)によるケガについて業務災害であると判断しました。

その理由は、今回解説したとおり、本来の業務によって起こったものであるかどうか、つまり、「業務起因性」が認められるかどうかの判断が異なったためです。

最高裁の事案では、労働者の挑発的な行為が原因となって喧嘩(ケンカ)となっていることから、たとえ職場で起こった喧嘩(ケンカ)であっても、業務の危険が現実化したものではなく、「業務起因性」はないと判断されたということです。

5. 職場での喧嘩(ケンカ)で、慰謝料請求できる?

最後に、職場での喧嘩(ケンカ)によって死亡してしまった場合の遺族、ケガを負ってしまった労働者などが、慰謝料など、損害賠償請求をすることができるかについて、弁護士が解説します。

職場での喧嘩(ケンカ)とはいえ、怪我を負ってしまったり、障害が残ってしまったりすれば、治療費、通院交通費がかかったり、仕事をすることができないことにより、休業損害などが発生したりします。

労災認定がなされれば、これらの損害は、労災である程度払ってもらうことができますが、精神的苦痛に対する慰謝料は、労災認定を受けることができたとしても、カバーしてもらうことができません。

5.1. 加害者となる喧嘩相手の労働者への慰謝料請求

まず、最初に、職場での従業員同士の喧嘩(ケンカ)で、慰謝料請求をする相手としては、喧嘩の相手となった加害者が考えられます。

そして、業務上の原因によって、業務に起因するものであるとして労災認定を受けることができた場合であっても、残念ながら労災認定を受けることができなかった場合であっても、喧嘩相手に対しては、損害賠償請求をすることができます。

ただし、あなたもまた、相手を殴ったり蹴ったりして、暴行によって被害を与えていた場合には、相手方からもまた、慰謝料などの損害賠償請求をされるおそれがあります。

5.2. 会社に対する慰謝料請求

会社は、労働者の安全に配慮する必要があります。職場で喧嘩(ケンカ)が日常的に起こるようでは、安全に働ける職場とはいいがたいです。

しかし、その喧嘩(ケンカ)の原因が、従業員同士とはいえ、プライベートの恨みにあったり、職場で起こる喧嘩(ケンカ)であっても全くの第三者から暴行を受けた者であったりすれば、会社の安全配慮義務の範囲外といえるでしょう。

本来の業務から生じる喧嘩(ケンカ)であれば、安全配慮義務により、そのような状況を防止したり、仮に喧嘩(ケンカ)が起こったとしてもすぐに治める努力を会社はする必要があります。

会社の安全配慮義務が尽くされておらず、職場でケガを負ってしまったり、死亡してしまったりしたときは、安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求を、勤務している会社に行うことを検討することとなります。

5. まとめ

今回は、職場の同僚や上司との間でおこった喧嘩(ケンカ)による怪我、障害、死亡などの事故について、労災となるかどうかについて、弁護士が解説しました。また、あわせて、慰謝料請求についても解説しました。

労災となるかどうかは、「業務遂行性」「業務起因性」という2つの要素で判断されますが、労働者同士の喧嘩の場合、喧嘩の原因、理由や経緯によって、労災認定を得られるかどうかの判断が変わってきます。

職場の従業員との喧嘩(ケンカ)によって、怪我を負ってしまったり、障害を負ってしまったりした場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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