厳しく指導されると「パワハラではないか」と感じる方もいるでしょう。
業務上の注意や指導は、組織運営において不可欠ですが、行き過ぎた言動は、たとえ指導のつもりでも、パワハラと評価される可能性があります。パワハラと指導の違いを理解することは、被害者・加害者のいずれにとっても重要です。
当事務所にも、次のような相談が寄せられることがあります。
- 「毎日のように厳しく叱責されているが、指導ではなくパワハラではないか」
- 「部下のミスを注意したらパワハラだと言われたが、どこまで指摘してよいのか」
- 「人前で怒鳴り、人格を否定することに業務上の必要はないのではないか」
こうした相談例では、パワハラと指導の境界線を理解する必要があります。指導する側が行き過ぎた言動に気付かないと、パワハラの加害者として扱われるおそれがあります。一方、指導を受ける側も、我慢を重ねると深刻なパワハラ被害に発展しかねません。
今回は、「正当な指導」と「違法なパワハラ」を分けるポイントを、原因や対処法も踏まえ、労働問題に強い弁護士が解説します。
- パワハラと指導の違いは、行為の目的、態様、程度などを総合考慮する
- パワハラと指導を区別することで、それぞれに適切に対処する必要がある
- パワハラと指導の違いを理解し、被害・加害を回避することが重要となる
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パワハラと指導の違い
はじめに、パワハラと指導の違いについて解説します。
「違法なパワハラ」と「正当な指導」を明確に区別するには、そもそも「パワハラ」「指導」がどのように定義されているかを理解する必要があります。
パワハラとは
パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものと定義されています(労働施策総合推進法31条1項)。
「優越的な関係」には、上司と部下の関係に限らず、業務上必要な知識や経験を持つ同僚、集団による言動などが含まれます。
また、就業環境が害されているかどうかは、被害者や加害者の受け止め方だけで判断されるわけではなく、同様の状況でその言動を受けた場合に、平均的な労働者にとって就業上見過ごせない支障が生じるかどうかを基準に判断されます。したがって、「不快に感じたらパワハラ」というのは誤りである一方、「行為者が指導のつもりだったから適法」というわけでもありません。
この法律上の定義に従い、自分の受けた被害が「パワハラ」に該当するかを理解するには、厚生労働省の定めるパワハラの6類型が参考になります。
- 身体的な攻撃
- 精神的な攻撃
- 人間関係からの切り離し
- 過大な要求
- 過小な要求
- 個の侵害

パワハラかどうか迷うとき、この6類型に該当するかどうかを検討しましょう。ただし、あくまで例示なので、類型に当てはまらない言動でもパワハラに該当することがあり、逆に、類型に似た言動でも、業務上の必要性があり、相当な範囲内で行われた指導はパワハラではありません。
「パワハラにあたる言葉一覧」の解説

指導とは
指導とは、労働者の問題点を指摘し、改善させるために業務上必要となる行為です。
会社には、労働契約に基づいて労働者に業務命令をする権限が与えられます。そして、管理職の立場にある上司は、部下に対し、会社に代わって業務命令権や指揮監督権を行使します。指導は、その一環として行われるもので、「業務指導」「業務指示」「注意指導」などと呼ばれます。いずれも、適切に行われる限り、パワハラには当たらず、違法でもありません。
したがって、パワハラと指導は明確に区別する必要があります。パワハラではなく指導であれば適法であり、労働問題に発展することもありません。
「労働問題の種類と解決策」の解説

行き過ぎた指導はパワハラにあたる

パワハラと指導を区別すべき理由は、行き過ぎた指導がパワハラに発展するおそれがあるからです。以下では、どのようなケースで問題になるのか、具体例を交えて解説します。
被害者・加害者のいずれにとっても区別が重要
パワハラと指導は異なりますが、境界線は必ずしも明確ではありません。行為者が指導だと思っていても、指導を受けた人が「違法なパワハラではないか」と感じることがあります。このことは、以下の通り、被害者・加害者のいずれの立場からも問題になります。
【パワハラ被害者側の理由】
パワハラを受けた人が、それを適切な指導と区別できなければ、被害を訴えることができません。一方、適切な指導までパワハラだと考えて固執し続けると、誤った被害申告を理由に、会社から問題視されるおそれがあります。
【パワハラ加害者側の理由】
加害者であると指摘された人にとっても、指導との区別ができないと無自覚なパワハラを防げず、責任を追及されてしまいます。相当な範囲内で指導する技術を身に付けなければ、部下からの訴えに萎縮し、上司としての職責を果たせなくなってしまいます。
行き過ぎた指導がパワハラになる具体例
パワハラと指導が行われる状況は、非常に似通っています。そのため、区別を明らかにするためにも、行き過ぎた指導がパワハラになる具体例を理解しておいてください。
- 指導が「精神的な攻撃」になるケース
指導が、厳しい発言やきつい口調で行われると、「精神的な攻撃」というパワハラに発展することがあります。 - 指導が「過大な要求」になるケース
成果を出せない社員に対し、指導の一環としてノルマを課すことがありますが、行き過ぎると「過大な要求」というパワハラに発展することがあります。 - 指導が「過小な要求」「人間関係からの切り離し」になるケース
指導しても改善されないことを理由に重要な仕事を取り上げたり、見せしめにしたりすると、「過小な要求」「人間関係からの切り離し」といったパワハラに発展します。
上記の例で、パワハラに当たる「過大」「過小」は、「必要以上」という意味です。つまり、パワハラと指導は一つの基準で明確に判別することはできず、行為の程度によって判断されます。そのため、客観的に境界線を引くことは難しく、個別の事情ごとの判断となります。次章「パワハラと指導の判断基準」の通り、複数の要素を総合的に考慮して判断するのが適切です。
なお、パワハラと指導の違いは、最終的には裁判所が判断するため、裁判例を知る必要があります。会社の意見を鵜呑みにし、自己判断するのは誤りを生むため、法律と裁判例を理解している弁護士に相談するのが最善です。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

パワハラと指導の判断基準
次に、パワハラと指導の違いについて、判断基準を解説します。
パワハラと指導の区別は、一つの基準で明確に決まるものではなく、複数の基準を総合的に考慮して判断されます。そのため、一つの条件を満たしたからといって「指導」「パワハラ」のどちらかであると断定できるわけではありません。

指導の目的があるか
パワハラと指導を分ける大きなポイントが、その行為の目的です。
パワハラでなく指導であれば、行為者には「問題点を指摘し、改善させる」という目的があります。目的は行為者の内心であるため、明示されない場合もあります。ただし、正当な指導を目的とするなら、少なくとも次の要素を含んでいなければなりません。
- 指導の対象者の問題点を具体的に指摘している。
- どのように是正すべきか、具体的な改善策の提案がある。
- 再発防止のための行動が示されている。
ミスをした労働者に対して問題点を指摘し、再発防止や業務の円滑な遂行につながる具体的な改善策を示すことは、「指導」といえます。一方、指摘が抽象的だったり、否定するだけで改善策がなかったりするのは「パワハラ」となる可能性が高いです。
「パワハラの証拠」の解説

不当な動機・目的がないか
不当な動機・目的がある場合には、違法なパワハラとなります。
違法なパワハラとして行われる言動の背景には、次のように業務とは無関係な動機・目的があることも少なくありません。
- 嫌がらせをして不快な思いをさせたい。
- 馬鹿にして自己肯定感を満たしたい。
- 自分のストレスを発散したい。
- 自主的に退職してほしい。
- 仲間はずれにして職場から排除したい。
これらの目的は業務とは無関係であり、不適切であるのは明らかです。指導はあくまで、対象者のためを思って行うものであり、個人的な感情や好き嫌いで行えば、違法なパワハラです。なお、指導目的と不当な動機・目的が併存するケースでは判断が難しくなりますが、指導すべき問題点があったとしても、不当な動機・目的があれば、違法なパワハラだと考えるべきです。
業務上の必要性があるか
パワハラと指導を分ける基準として、業務上の必要性があるかどうかが重要です。
指導は、業務を円滑に進めるために必要なものである一方、パワハラは業務上必要な範囲を超えた言動であり、正当化されません。指導の必要性は、対象者の問題点の改善だけでなく、健全な職場環境を整備し、企業の秩序を維持し、他の労働者も含めた職場全体のためにもなります。
パワハラ加害者の中には、「強く指導しないと従わないから、必要性があった」という理由で正当化する人もいますが、業務上の必要性があっても、適切な行為で達成する必要があります。
パワハラに当たるかどうかは、「業務上必要かつ相当な範囲を超えるもの」かどうかによって判断されるところ、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)」では、言動の目的、経緯、業務上の必要性、態様、頻度、継続性、労働者の心身の状況など、具体的な状況を踏まえて総合的に判断するとされています。
手段・態様が相当な範囲か
指導とパワハラの違いを判断する際、その行為の態様もポイントとなります。
たとえ「目的」が正当でも、それを果たす「手段」が相当でなければ、違法なパワハラとなるからです。例えば、指導が必要な場面でも、次のような手段・態様は不適切です。
- 不必要なほど強く叱りつける。
- 何度も罵倒する。
- 殴って指導する(体罰)。
- 業務に関係のない人格否定を行う。
- 全社員の前で見せしめにする。
威圧的、攻撃的な手段は、たとえ指導の目的があっても違法なパワハラです。
古い価値観から、「厳しさ」を誤解する人もいます。しかし、価値観は時代とともに変化しており、「昔は許された」「自分のときは当たり前だった」といった理由では正当化されません。手段や態様の相当性は、声の大きさや態度、その場の状況にも左右されるため、パワハラの証拠を残すには、やり取りを録音しておくとよいでしょう。
「パワハラの録音」の解説

労働者の不利益が過大ではないか
指導とパワハラは、労働者に与える不利益の程度も異なります。
正当な指導は、労働者に過大な不利益を与えることはなく、どれほど厳しい内容でも、改善を促すために必要な程度にとどまります。これに対し、違法なパワハラは、被害者を精神的に追い詰め、うつ病や適応障害などの精神疾患を招き、退職を余儀なくされることもあります。
精神的な苦痛を与えても、指導の効果が強まることはなく、むしろ萎縮して業務が円滑に進まなくなります。労働者の受ける不利益が過大な場合、違法なパワハラといってよいでしょう。
会社は、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負うため、労働者の不利益を放置すれば、加害者とともに責任を追及されるおそれがあります。
「パワハラを黙認する会社の責任」の解説

どこからがアウト?指導がパワハラになるケース

「パワハラと指導の判断基準」で説明した通り、両者の境界線は一律には決まりません。
しかし、境界線付近の判断は難しくても、「明らかに違法なパワハラである」といえるケースはあります。被害者・加害者のいずれにとっても重要なのが、まずは違法性が明らかなパワハラを回避することです。
人格否定・侮辱
業務上のミスや能力不足を指摘するとしても、人格否定や侮辱は許されません。問題点の指摘にとどめるべきで、人格そのものを否定する発言は、指導の範囲を明らかに逸脱します。例えば、「お前は使えない」「社会人失格だ」などと人格を否定したり、「馬鹿」「無能」「給料泥棒」のように侮辱したりするのは、違法なパワハラの典型例です。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

暴力を伴う指導
どれほど重大なミスがあっても、暴力は許されません。身体的な攻撃を伴う行為は、パワハラの中でも重大なものであり、不法行為(民法709条)として慰謝料請求の対象となるだけでなく、暴行罪(刑法208条)、傷害罪(刑法204条)に当たるおそれもあります。
「労働基準監督署への通報」の解説

過度な叱責・長時間の説教
注意や指導が必要でも、長時間にわたり執拗に叱責を続ける行為は、相当な範囲を超えます。例えば、同じ内容について何時間も説教を続ける、感情的に大声で怒鳴るといった態様は、指導の必要性や相当性を欠くと評価され、パワハラとなる典型例です。
業務と無関係な私的干渉
従業員の私生活に過度に踏み込む行為も、パワハラに該当します。上司が部下に指導できるのは、業務に関する事項に限られます。例えば、交際関係や結婚、家庭の事情について執拗に詮索する、休日の過ごし方を指導する、特定の価値観を押し付けるといった行為は、業務との関連性を欠き、違法なパワハラであることが明らかです。
「会社のプライベート干渉」の解説

パワハラではなく適切な指導と認められるケース
一方で、パワハラではなく、適切な指導と評価されるケースもあります。
パワハラとの違いを理解するには、「どのような指導が適法と評価されるか」を押さえることが重要です。ポイントは、業務上の必要性があり、その方法が社会通念上相当であることです。以下では、実務上、問題とされにくい指導について解説します。
業務改善のための合理的な注意
業務上のミスや誤りについて、改善を促すための注意指導は、パワハラではありません。
例えば、「次回からは正しい方法で対応してください」というように、具体的な改善策を示して指導することは業務上必要であり、上司や管理職としての役割の一つです。重要なのは、指導の目的を業務の質や効率の向上に置き、その内容を合理的なものにすることです。
客観的根拠を示した指摘
指導として適法といえるには、客観性が必要です。つまり、誰の目にも明らかなように説明できなければならず、根拠となる資料を示して指摘することが重要です。例えば、遅刻や欠勤の回数、業務ミスの記録、過去の注意指導の履歴、成果物の品質といった資料に基づいて指導すれば、感情を排除でき、恣意的であるとは受け取られにくくなります。
一方で、「なんとなく態度が悪い」といった抽象的で曖昧な理由では、主観が入ってしまうため、パワハラと判断されるリスクが高まります。
冷静なコミュニケーション
同じ内容の指導でも、伝え方によって評価は大きく変わります。冷静な口調で相手の人格を尊重しながら説明すれば、内容が厳しくても適切な指導の範囲にとどまります。一方、大声で怒鳴ったり、相手を攻め立てたりすると、その手段がパワハラと評価される可能性があります。
パワハラにならないように指導するためのポイント

最後に、パワハラにならない指導の仕方のポイントを解説します。
部下を指導する立場の管理職は、言動がパワハラと受け取られるリスクを踏まえ、適切な指導方法を学ぶ必要があります。正当な目的と適切な手段で行われた指導は違法ではないため、上司や管理職としての役割を果たすためにも、必要な指導まで萎縮しないことが大切です。
感情的にならず事実に基づいて指摘する
指導では、怒りや苛立ちの感情をぶつけず、冷静に話しましょう。「なぜこんなこともできないんだ」といった感情的な言葉はパワハラと評価されるおそれがあります。指導する際は、事実と証拠に基づき、具体的な改善策を示すべきです。「部下が従わないから強く言うしかなかった」と正当化する人もいますが、実際は、事実に基づく納得感のある指導の方が聞き入れられやすいです。
指導の目的と改善策をセットで伝える
指導には部下側の納得感も必要です。単にミスを指摘して叱責するのではなく、なぜその指導が必要なのか(目的)、今後どうすれば改善できるのか(対策)を併せて伝えることが重要です。
パワハラで無理に従わせても、部下は受け身で作業するだけです。例えば、「重大なミスがあると取引先の信頼を損なう可能性がある。次回からは提出前に必ずセルフチェックするように」と伝えれば、部下も前向きに行動し、成長につなげられます。
他の社員がいる前での叱責は控える
他の従業員の前で特定の部下を叱責することは、本人に屈辱感や羞恥心を与え、パワハラと受け取られるリスクが高まります。指導の目的は改善させることにあり、見せしめや吊し上げではありません。重要な注意や指導は、会議室など、他人の目が届かない場所で、1対1で行うべきです。上司が冷静になれば、部下も聞き入れる姿勢を整えることができます。
人格やプライベートに言及しない
指導の対象は、あくまで仕事上の行動や成果に限定すべきです。
「人格否定・侮辱」の通り、本人の性格や容姿、家族構成やプライベートな事情など、業務と無関係なことで批判すれば、人格攻撃としてパワハラに当たります。例えば、「性格が暗いからうちの会社には向かない」といった発言は指導の範囲を逸脱し、パワハラになってしまいます。
部下の意見や考えにも耳を傾ける
最後に、指導をする側も、部下の意見や考えに耳を傾ける姿勢が必要です。
一方的に押し付けるのではなく、なぜミスが起きたのか、どのような状況で起こったのかといった事情や背景を理解し、どうしたら改善できるかを話し合うべきです。部下の言い分を聞くことで、問題の根本的な原因が特定できることもあります。例えば、そもそも業務量が多すぎる、指示が不明確だったという場合、部下側の努力のみで解消できないこともあります。
双方向のコミュニケーションを重視すれば、部下も納得感を持って指導を受け入れることができ、パワハラの問題を避けることができます。

【まとめ】パワハラと指導の違い

今回は、パワハラと指導の違いについて、法的な観点から解説しました。
パワハラと指導の違いは「業務上の必要性・相当性」と「手段・態様の適切さ」によって判断されます。たとえ指導の目的があっても、人格を否定する発言や威圧的な態度など、社会通念上許容されない方法で行われれば、違法なパワハラと評価される可能性があります。
形式的な発言内容だけでなく、「なぜ指導が必要なのか」「改善を目的としているか」といった点も含め、総合的に検討することが重要です。指導を装ったパワハラを防ぐために、企業が適切な指導の範囲を明らかにし、管理職への教育を徹底する必要があります。労働者も、指導がパワハラに当たらないかを冷静に見極め、被害者にも加害者にもならないよう注意すべきです。
パワハラと指導の違いを理解し、違法なパワハラを拒否するためにも、労働者一人では対抗するのが難しいときは、早い段階で弁護士に相談してください。
- パワハラと指導の違いは、行為の目的、態様、程度などを総合考慮する
- パワハラと指導を区別することで、それぞれに適切に対処する必要がある
- パワハラと指導の違いを理解し、被害・加害を回避することが重要となる
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