アカハラとは？大学におけるアカデミックハラスメントの事例と対策

アカハラは、近年問題視されるハラスメントの一種で、大学で起こるトラブルです。
大学は、教授と学生の身分の差が大きく、アカハラの起こりやすい場所です。

アカハラ被害者が、学内の地位を脅かされるのを怖がり、あきらめるケースもあります。
明らかにアカハラなのに、研究や将来のために致し方ないと言い聞かせ、ひたすら耐える方も少なくありません。

しかし、度を超えた心理的な負担は、いつか必ずしわ寄せがきます。
教授など、強い地位を持つ人ほど、悪気なくアカハラの加害者となってしまう例もあります。
自分の誤りを正せない人ほど、アカハラで訴えられる可能性が高く、紛争は長期化しがちです。
最悪は、被害者に慰謝料を払わされたり、大学を辞めさせられたりする場合もあります。
軽い冗談で済むというのは勘違いで、事態を客観視し、丁寧に対応すべきです。

今回は、アカハラ（アカデミックハラスメント）の意味や事例、対策を、労働問題に強い弁護士が解説します。

アカハラとは

アカハラは、学術機関の場で起こる、優越的な地位や権力を利用した嫌がらせです。
アカデミックハラスメントの略称であり、その典型例が、大学でのハラスメントです。

大学には、立場の異なる多くの人間が集まります。
そのなかには、指導する側と指導される側といった明確な身分の差があります。
教員と学生の身分の差は、一般の会社における上司と部下以上に、大きな力の格差を表します。
ハラスメントは地位や権力の差を利用したものなので、上下関係が大きいほど起こりやすいもの。
この点で、大学における教授と学生の間こそ、特にアカハラが発生しやすい環境といえます。

大学でアカハラが起こる理由には、次の点があります。

もちろんアカハラは、典型的なケースである教授と学生の間以外にも、その他の教員（准教授、助教など）と学生の間や、教員間、教員以外の職員との間、学生間などでも起こる可能性があります。

いずれのアカハラも、他の類型と同じく、被害者の精神・身体に損害を与えます。
特に、学生が被害者だと、大切な学習・研究の機会が阻害され、将来に重大な影響を及ぼします。
内定先への就職を断念する、留年する、退学するといった最悪のケースもあります。

こうした事情から、アカハラは問題がこじれやすく、加害者・被害者いずれも、適切に対処しなければなりません。

大学で起こるアカハラの具体例

次に、アカハラの具体的な事例を解説します。
典型的なアカハラを理解し、知らずのうちにアカハラを受け、泣き寝入ることのないようにしましょう。

加害者となりうる教員側からしても、アカハラの具体例を知り、避けるようにしてください。

学習や研究を妨害するアカハラ

学生の本分は勉学にあり、これを妨げるのは嫌がらせ、つまり、ハラスメントです。
学習や研究を妨害する次の行為は、アカハラの具体例です。

学習や研究を妨害するアカハラは、特に研究室内で起こりがちです。
専門性が高いほど、外部から口出ししづらく、閉鎖的でチェックが働きづらいからです。

教育や指導を放棄するアカハラ

学習ないし研究の場である大学では、教授など指導的な立場にある者は学生を指導すべきです。
教育や指導を放棄するのもまた、アカハラの具体例です。

積極的な嫌がらせ行為ではないため見逃しがちですが、消極的な行為（不作為）もまたアカハラに該当します。

アイデアの盗用や研究成果の収奪

大学は、研究機関であり、研究成果の奪い合いはアカハラにつながります。
指導者の立場を悪用し、アイディアや研究成果が横取りされるアカハラはよく起こります。
嫌がらせというだけでなく、論文の著作権など、他の法律にも絡む問題に発展します。
深刻なケースは、学問における不正ともなります。

学生の立場だと、指導を受ける必要があるために我慢してしまうケースがよくあります。
しかし、たとえ学生でも、研究主体として実績が認められる必要があります。

単位取得や卒業・修了に関するアカハラ

大学における単位取得は、教員の裁量の余地が大きいものです。
そのため、単位取得に関わるアカハラは、非常によく起こります。

必要な単位が得られないと進級できず、卒業、修了できないケースもあります。
大学の教員は独立性が強く、他の教員や関係者のチェックが働きづらい状況です。

特に、卒論などの提出には、指導教員の許可を要するのが原則となり、強い権限が与えられるがためにアカハラの起きやすい環境となっています。

進路の選択を妨害するアカハラ

進路に関する決定についても、アカハラがよく起こります。
本来、進路は学生の自由のはずで、教員が強い影響を及ぼそうとする行為は、アカハラの可能性があります。

その他のハラスメントに該当する行為

以上はあくまで、大学内でよく起こるアカハラの典型例です。
一方、一般の会社でもよく起こるパワハラ、セクハラが、大学内でも問題視されるのは当然です。

例えば、暴言や暴力、誹謗中傷といった違法行為が、大学内でもパワハラなのは当たり前。
同僚や後輩に悪い噂を流して孤立させれば、研究だけでなく生活にも支障が出ます。
企業よりも「仕事」という意識が薄いことが多く、私生活への過度な干渉もよく起こります。
女性学生や女性職員などは、性的言動については、セクハラに該当する可能性があります。

アカハラは違法！

次に、アカハラが違法となるかどうかを解説します。

アカハラが違法かどうかは、被害者側、加害者側いずれにとっても重要なことです。
とはいえ、アカハラを明確に定義し、禁止した法律はありません。
また、憲法における学問の自由によって、大学には自主性が認められています。
大学という閉鎖空間ではアカハラ被害を申告しづらく、周囲も見て見ぬ振りをしがちです。

そのため具体的なケースで、アカハラが違法かどうか、ケースバイケースで判断する必要があります。
最終的な判断は、裁判所において行われるため、裁判例を参考にする必要があります。
ただ、各大学がハラスメント防止規程を作成しているとき、裁判例においてもこれらの規程が大いに参考にされます。

アカハラを受けた被害者側の対策

次に、アカハラを受けた被害者側の対応を解説します。

アカハラを受けた直後は、動揺と混乱で正しい対応ができないおそれがあります。
「辛い」「許せない」といった感情に任せた行動では解決しません。
アカハラに無自覚な加害者ほど、対抗するとエスカレートする危険もあります。

いざというとき冷静に対処するため、正しい対策を知っておいてください。

なお、加害者側の対応は「アカハラ加害者となった教員側の対策」参照

アカハラの証拠を集める

アカハラの責任を追及しようとするなら、証拠収集が最優先です。
証拠がないと、いくらアカハラが真実でも、加害者に認めさせることができません。

音声を録音するほか、送られてきたメールの文面は必ず保存しておきます。
裁判でも、メールの文面が有力な証拠となって、アカハラの認定が下された例もあります。

大学の相談窓口に相談する

証拠の収集が完了したら、しかるべき窓口に相談しましょう。
まずは、アカハラ防止のために設置された大学の相談窓口が適切です。

多くの大学は、社会問題化したアカハラ被害を受けた学生や教職員のため、相談窓口を設けています。
学内にある相談窓口は、外部の窓口よりハードルが低く、また、相談に対して事実確認をしてくれ、必要に応じて当事者間の調整をしたり、学部長や学長といった上位者に申し送りしてもらえるメリットがあります。

しかし、組織内の迅速な解決は、むしろ公平性に欠ける危険もあります。

外部機関に相談する

一方で、強度のアカハラで直ちに対策を要するケースや、そもそも学部長などトップに近い人物からのアカハラのケースなど、学内の相談窓口では解決できないアカハラもあります。

まともに取り合われず、迷惑な人とのレッテルを貼られ、大学という狭い社会のなかで孤立させられる危険もあります。

アカハラをなくすために活動するNPO法人「特定非営利活動法人アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」などが著名な団体として存在するほか、労働問題として、労働基準監督署、労働局などへの相談も有効です。

弁護士に相談する

外部機関に相談しても、アカハラ事案の根本的な解決のできないケースもあります。
たとえ外部機関が相談を聞いてくれても、法的な解決のサポートはしてくれません。

アカハラを根本的に解決するために、弁護士への相談がお勧めです。
弁護士に依頼すれば、労働審判や訴訟などの法的手続きを進めてもらえます。
加害者はもちろん、大学側も、責任追及される危険を知れば、対応せざるを得なくなります。

被害が拡大して手遅れになるまえに、お早めにご相談ください。

アカハラ加害者となった教員側の対策

次に、逆にアカハラ加害者側の対応についても解説します。

教員の職務を行うなか、避けて通れないのがアカハラ問題。
真面目に取り組む人ほど指導に熱が入り、誤ってアカハラと受け取られる例もあります。

仮にアカハラが事実でも、適切な対処により、必要以上の責任を追及されないようにすべきです。

なお、被害者側の対応は「アカハラを受けた被害者側の対策」参照

大学に報告する

思いがけずアカハラを訴えられるケースはともかく、その前兆のあるケースもあります。
後ろめたいことがあるなら、速やかに大学に報告しましょう。
指導のことで学生や教員と言い合いになるなど、起こったトラブルを隠すのはお勧めではありません。

決して自己解決しようとはせず、大学側を敵に回さないために、先手を打っておきます。
研究や業務に本気だと伝えれば、大学側も重大事と捉えずに、少しの注意で済む場合もあります。

アカハラしたと容易に認めない　

アカハラを理由に処分を受けるとき、その前に、学内の調査委員会で事実確認されることがよくあります。

このとき、アカハラであるとは容易に認めてはいけません。
たとえ事実関係に争いがなくても、教育や研究に必要で、指導の範囲だと考えるなら、そのように反論すべきです。

被害者となる学生が退学に追い込まれたと主張するケースなどは、安易にアカハラを認めてしまうと、逸失利益や慰謝料など、多額な金銭を請求されるおそれもあります。

被害者と示談交渉する

被害者の弁護士から書面が届いた、大学から調査を受けたなど、アカハラで責任を追及されそうな局面では、被害者への謝罪や示談といった事後対応が有効です。

アカハラの示談では、被害者との直接の接触は避け、交渉は弁護士に任せるべきです。

大学内での人間関係から、「話せばわかってもらえる」というのは加害者の勝手な心理です。
アカハラの被害者は、直接不満を打ち明けられなかったからこそ、大学や弁護士に相談してきているのであり、今後は顔を合わせたくないというのが本音でしょう。

不当な処分は争う

以上の対応を適切にしてもなお、大学から不当に処分される危険もあります。

事実でない理由であったり、処分が重すぎたりなど、不当な処分なら撤回を求めるべきです。
まして、アカハラが冤罪なら争うべきことは当然です。

たとえ形式的に学内の規程に違反していても、客観的に合理的な理由がなく社会通念上も相当でない場合、不当な処分として無効となるからです（労働契約法15条）。

世間から問題視されやすいアカハラでは特に、社会問題化するのを抑えるため、大学側が十分な調査をせずに事実認定し、処分を下すケースがあります。

アカハラに関する裁判例

最後に、アカハラについて判断した裁判例を紹介します。

アカハラで慰謝料を請求した事例

まず、アカハラで慰謝料を請求した裁判例について。
つまり、アカハラの被害者と加害者の争いに関する事案です。

アカハラを理由とする処分が争われた事例

次に、アカハラを理由とする処分が争われた裁判例について。
つまり、アカハラ加害者と、処分をした大学などとの争いに関する事案です。

まとめ

今回は、アカハラ（アカデミックハラスメント）の意味や事例、対応法について解説しました。

大学は、その構造上、一般的な会社よりも、アカハラが平然と行われがちです。
教授と学生には、それほど大きな身分の差があるからです。
アカハラの多くは閉鎖的な空間で行われ、現場が確認しにくいため、被害は一層深刻化します。

しかし、一度問題化し、裁判などに発展すると、隠してはおけません。
アカハラを巡る裁判例が多く存在するとおり、重大な事態となるのは明らかです。
アカハラの被害者になってしまったら、証拠を集めたり、周囲に相談したりなど、我慢せずに速やかに対処することが必要とですし、加害者側においても（たとえアカハラの意思がなくても）被害者から慰謝料請求を受けたり、大学から懲戒処分を受けたりしないよう対策を講じる必要があります。