ソーハラとは？よくある例と、SNSを通じた嫌がらせの対策を解説

ソーハラは、「ソーシャルメディアハラスメント」もしくは「ソーシャルハラスメント」の略称。
SNSの普及によって増加する、現代特有の新たなハラスメント（嫌がらせ）です。

ソーハラは新しいハラスメントで、パワハラやセクハラなど昔から問題視されたハラスメントに比べ、聞き慣れず、軽くみられがちです。
しかし、ソーハラのなかにはとても深刻な事例もあります。
被害者からすればSNSはプライベートの重要なツールになりつつあります。
SNSの重要性が上がる分だけ、ソーハラの精神的ダメージはとても大きいものです。

なかには、ソーハラのダメージで会社をやめざるをえない方も。
ソーハラで不快な思いをし、退職に至ったとき、慰謝料請求すべきケースもあります。

今回はソーハラについて、意味と具体例、慰謝料請求も含めた対策を、労働問題に強い弁護士が解説します。

ソーハラとは

ソーハラとは、ソーシャルメディアハラスメント、もしくは、ソーシャルハラスメントの略称です。
つまり「ソーシャル」の部分は、SNSのことを指しており、「ハラスメント」の部分は、職場で起こる嫌がらせ、いじめのことを意味しています。

ハラスメントは、セクハラやパワハラと同様、嫌がらせのこと。
ソーハラを直訳すれば、「ソーシャルメディアを通じた嫌がらせ」という意味です。

最近出てきた単語なので、聞きなじみがないかもしれません。
しかし、あなたも知らぬうちにソーハラ被害を受けたり、逆に加害者になったりしているのかも。
職場で嫌な思いをしたときや、人間関係にトラブルが生じたとき、その原因がSNSにあることは、最近では思いのほか多いですが、それがソーハラにつながっている疑いがあります。

Facebook、Twitter、インスタグラムなどSNSをまったく利用しない方はむしろ少ないでしょう。
ソーシャルメディアが浸透した分だけ、SNSにおいて上司や会社から嫌がらせを受けたり、不快な思いをしている労働者の方も増えています。

よくあるソーハラの例

では、実際に労働者が、社内で苦しむソーハラの具体例について、弁護士が解説します。

ソーハラの基本的な考え方は、パワハラとまったく変わりありません。
いずれにせよ職場内で起こる違法な嫌がらせで、手段がソーシャルメディアを介しているだけのことです。
パワハラの一種だといってもよいでしょう。

したがって、ソーハラも、パワハラと同じく違法です。

部下のSNSを監視する上司

まず、SNSなどのソーシャルメディアで、部下のアカウントを監視する上司はソーハラです。

Facebookなど、実名登録のSNSでは、簡単にアカウントを検索されてしまい、監視の被害がよく発生します。
同僚に教えたのが伝わって、会社の噂となってしまう例もあります。

また、Twitterなど、たとえ匿名で登録しているSNSでも、活動内容からバレてしまうことも。
特定するために過去の投稿を必死にチェックして、アカウントの特定のみならず住所の特定や私生活の詮索にまで発展すれば、ネットストーカーという深刻な問題につながります。

部下にSNSでつながるよう強要する上司

SNSなどのソーシャルメディアは、個人同士がつながって、情報共有して楽しむサービス。
そのため、人間関係のつながりは、仕事とプライベートとで分けたいと考える方が多いです。
SNS上では、なるべく上司とつながらず、自由に発信したいと考えるのではないでしょうか。

にもかかわらず、部下にSNSでつながるよう強要する上司は、ソーハラです。
例えば、Facebookで一方的に友達申請してきたり、Twitterでフォローしてきたりする例です。
職場の人間関係が気まずくなるのが不安で、無視やブロックができずに我慢してしまう方も少なくありません。

自分の意に反して、SNS上でつながりを持たなければならず不快なとき、ソーハラ被害です。

SNS上の人間関係を職場に持ち込む上司

SNSなどのソーシャルメディアは、仮想現実であり、そのなかで完結した楽しみがあります。
しかし、ソーハラする上司は、SNS上の人間関係を、職場に持ち込んできます。

SNSでのつながりの強要だけでなく、その被害は、現実世界にも影響してしまいます。
例えば、Facebookの友達、Twitterのフォロワーとなっている部下のみを優遇したり、SNS上で、仕事の重要な情報を共有するよう強制したり、といったケースです。

さらには、SNSでブロックしたことを理由に評価を下げるようになれば、さらに被害は深刻です。

部下のSNSの投稿を逐一チェックする上司

SNSで上司とつながっていること自体、部下にとってプレッシャーのおそれがあります。
その上に、過去の投稿を逐一チェックされれば、さらに大きなストレスになります。

SNSを楽しむためには、私生活について、プレイベートな情報を投稿する人も多いでしょう。
しかし、逐一チェックされたり、「いいね」や「ファボ」、「リツイート」といったSNS上のアクションをされると、安心して情報発信することができず、不快な思いをします。

「上司と部下」である以上、現実と同じく、SNS上でも適度な距離感が大切。
すべての投稿に「いいね」するなど、過度なアクションが部下にとってプレッシャーなのは当然です。

部下に「いいね」を強要する上司

「上司から部下へ」のSNS上のアクションがソーハラになるという話をしました。
逆に、「部下から上司へ」、SNS上の反応を強要する行為も、ソーハラにあたります。

業務命令にはしたがう必要がありますが、それは命令が適切な場合です。
SNS上の行為は、業務上必要なものとはいえず、上司の投稿にアクションするよう強要されたら、ソーハラであることはあきらかです。

個人のSNSの業務利用を強要する会社

SNSは、プライベートで楽しむものですが、企業の宣伝にも欠かせない存在となりました。

しかし、公私混同は避けなければなりません。
プライベートのSNSを、業務に利用するよう強要してくる会社は、ソーハラといえます。
例えば、会社のイベントをリツイート、シェアするよう強要してきたり、顧客との連絡をプライベートのLINEで行うよう強要してきたりするのは、ソーハラの例といえます。

ホワイトな会社なら、ソーハラを避けるため、業務用スマホや、SNSの業務用アカウントを作成し、運用することでしょう。

SNS上のプライベート情報を会社でばらす

SNSを利用するとき、プライベートで起こったさまざまな出来事を投稿します。
場合によっては、自分の生い立ちや経歴を書いたり、家族のことを知らせたりするでしょう。

そのため、個人のSNSでは、労働者が会社には知られていない個人情報を書くことがよくあります。

SNS上では公開されている情報でも、会社に知られることまで許容したわけではないからです。
職場の力関係によってSNSでつながった上司が、部下のプライベート情報を会社にばらせば、ソーハラといわざるをえません。

SNS上のプライベート情報を詮索する

実名登録のFacebookなどのSNSのでは、本人の意図しないさまざまな個人情報が流出する危険あり。
タグ付けや書き込みによって、知らないうちに大切な秘密がバラされてしまうこともあります。

そのため、プライベート情報を詮索すれば、本人の意図しない情報まで、Facebookから判明してしまいます。
しかし、「頑張って検索すればわかる」からといって、上司が部下の情報を詮索するのはソーハラです。

友人関係を徹底的に調べられたり、異性関係を追われたりするのは、誰にとっても不快なことでしょう。

SNSストーカー

SNSには多くの個人情報があふれています。
メッセージをやりとりすれば、実際に顔をあわせなくても密接につながるのがSNSのメリットですが、悪用すればSNSストーカーになってしまいます。

SNSストーカーとなった上司は、ソーハラのなかでも特に悪質。
上司が、1人の部下のSNSを過度に監視し、つながりを強要するようでは、ネットストーカーまたはSNSストーカーといわざるをえず、重大なソーハラです。

職場での上下関係を利用していればソーハラにあたる

ここまで、具体例を見ていただくと、「どんな行為がソーハラにあたるか」という不安だ生じるでしょう。
たとえ会社の人でも、同僚や上司、部下でも、SNSなどのソーシャルメディアを楽しく使えている人もいますから、不安になりすぎなくてもよいでしょう。

しかし、職場での上下関係を利用していれば、それはソーハラです。
職場での上下関係を利用すると、加害者にはハラスメントのつもりはなくても、されたほうは被害者になってしまい、つらい思いをすることが多いからです。

ソーハラは、パワハラと同じく、典型的なケースに限らず、被害者となった労働者が不快に思うかどうかによって、違法かどうかが判断される傾向にあります。

FacebookやTwitterなどのSNSは、私生活（プライベート）でも利用しているものです。
プライベートでも利用するSNSに、仕事上の「職場での上下関係」を持ち込んではいけません。
職場での力関係をSNS上に持ち込むこと自体が、ソーハラになると心得ておきましょう。

ソーハラの被害にあったときの対策

以上のとおり、ソーハラは現代型の新たなハラスメントトラブル。
適切な対処、防止策のとれていない会社もまだまだ多いのではないでしょうか。

そのため、ソーハラかもしれないと思ったとき、被害者となった労働者が率先して対処する必要があります。
慰謝料請求を含めた、ソーハラへの対策について解説します。

不快なソーハラだと指摘する

ソーハラがまだ軽度のうちは、不快なソーハラだと指摘すればストップしてくれることもあります。
このとき、ソーハラの加害者は、まだ自分が不快な言動をしているとは気づいていないからです。

例えば、Facebookの「いいね」やTwitterのフォロワーは、誰しも増やしたいと思うでしょう。
そんな単純な気持ちが、気づかないうちに強要をまねき、ソーハラになっていることもあるのです。
友達同士ならごく一般的な行為でも、社内で行われるとたちまちソーハラとなってしまいます。

まずは、ソーハラ被害にあっているかもしれないと感じた労働者は、ソーハラ加害者の上司に対して、不快だということを明確に伝えてください。
上司に直接伝えづらいときは、さらに上の上司や社長に伝えるのもよいでしょう。

被害を特定し、証拠を集める

ソーハラは、SNSなどネット上を中心に隠れて行われるため、証拠に残りづらいです。
個人のインスタを監視されたといったソーハラでは、具体的なアクションがない分、被害を特定するのが困難です。

こんなときも、あなたが不快に思ったなら、それは社内でなにかの変化が見えたからでしょう。
証拠に残っている部分を少しでも集めておき、ソーハラの被害を特定しましょう。

ソーハラを会社に相談するときも、証拠を残すため、書面やメールで通知する工夫が大切です。

ソーハラを社内で解決する方法

ソーハラの問題は、社内で解決できるケースもあります。

軽度のソーハラでは、慰謝料請求しようにも、そこまで多額の慰謝料がもらえない例もあります。
しかし、だからといってソーハラ被害を泣き寝入りしていてはなりません。

社内での話し合いや、会社に間を取りもって注意してもらい、ソーハラ問題の早期解決を目指しましょう。
会社が適切な対応をしないときは、安全配慮義務違反という、会社の違法行為にもあたります。
このとき、弁護士からの警告書が有効なケースもあります。

ソーハラで慰謝料請求する方法

不快だと伝えてもソーハラがやまず、会社もソーハラの対策をしてくれないとき、弁護士に相談してください。

ソーハラは、違法なハラスメントです。
不法行為（民法709条）にあたる悪質なケースでは、慰謝料請求ができます。

ソーハラで慰謝料を請求するには、精神的苦痛を感じていることが要件となります。
また、不法行為といえるほどの一定の違法性が必要なため、ソーハラのなかでも、悪質な例で検討すべき解決策だといえます。

まとめ

今回は、現代における新たな問題、ソーハラについて解説しました。
Facebook、Twitter、インスタグラムなど、SNSをが流行するほど、ソーハラの被害は拡大します。

もはや、企業経営にとっても、SNS戦略はなくてはならないものとなりました。
その分だけ、会社や上司から、SNSをを通じた嫌がらせを受ける可能性も高まっています。

職場でのハラスメントで不快な思いをしたとき、我慢せず、解決に動いたほうがよいでしょう。
加害者や会社への慰謝料請求を含め、対策を検討している方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。