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パワハラ 労災

パワハラによるうつ病で、労災保険給付を受けるための3ポイント

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近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。

「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。

「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。

うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災の給付を受けることができない」と誤解している方もいらっしゃると思います。

しかし、「パワハラ」による精神障害は、「労災」の認定を受けることができる「傷病」に当たり、「精神疾患」になってしまった労働者の方は、労災保険給付を受けることが出来ます。

今回は、パワハラを理由に「精神障害」になった労働者の方が、どのような場合に「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができるかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. パワハラとは

どのような場合に、「労災」の認定を受けることができるかを説明する前に、まず上司のどのような行為が、「パワハラ」にあたるかを確認してみましょう。

パワハラとは、上司と部下といった上下関係などの職場内での優位性を利用して、業務上の必要性がないにもかかわらず、精神的、肉体的なダメージを与える行為をいいます。

「パワハラ」というと、「パワー」という響きから、暴力行為による肉体的ダメージを連想するかもしれませんが、それだけではありません。「言葉の暴力」によって、労働者の方が精神的な苦痛を感じた場合、その「言葉の暴力」は「パワハラ」にあたります。

そのため、暴力などの身体的な行為を受けていなくても、労働者の方の能力を蔑むような発言や、労働者の方の人格を否定するような発言を受けた労働者の方は、自分が「パワハラの被害者である」ということを自覚しましょう。

2. パワハラで労災認定を受けられる?

では、パワハラの被害者であればすべての人が、「労災」の認定を受けることができるでしょうか。

残念ながら、パワハラの被害者の方であれば誰でも労災認定を受けられるわけではありません。というのも、労災認定を得るためには、労災保険法における要件を満たさなければならないからです。

「労災」は、労働者の方が業務上又は通勤上「傷病」を負ってしまったときに、治療費や給料の一部などを補償する制度です。

そのため、パワハラ被害を原因として、「精神障害」という「傷病」を負った場合にのみ「労災」の認定を受けることができます。ここからは、「労災」の認定に必要な条件を詳しく説明いたします。

3. 労災認定に必要な要件

では、具体的にどのような要件を満たしたときに、パワハラの被害者が労災の認定を受けることができるでしょうか。

パワハラによる精神的な被害について、「労災」の認定を受けるためには次の3つの要件を満たす必要があります。

 例 
  • 精神障害を発症していること
  • 発症前6か月間に業務による強い心理的負担が認められること
  • 業務以外の心理的負担や個体側要因により発病したとは認められないこと

以下、各要件について、弁護士が順に解説していきます。

3.1. 精神障害の発症

パワハラによる労災の認定を受けるためには、労働者の方が精神障害を発症していることが必要となります。

最も典型的な精神障害である「うつ病」のほかにも、適応障害、睡眠障害など、さまざまな精神障害が「労災認定」の対象となります。

労災申請をするためには、「精神障害」にあたることを医師によって証明してもらう必要があります。

そのため、パワハラを受けて心理的に強い負担を感じたら、医師による診断を受け、診断書を出してもらうようにしてください。

3.2. 発症前6か月間に業務による強い心理的負担があったこと

パワハラによる労災の認定を受けるためには、労働者の方が、発症前約6か月間に業務による「強い心理的負担」を受けた必要があります。

2009年までは、「パワハラ」による心理的負担が軽視されていましたが、2009年以後はパワハラによる「言葉の暴力」は「強い心理的負担」に該当すると判断されるようになりました。

肉体的な暴力行為ではなく「言葉の暴力」だからといって軽く見ることはできず、大きな精神的ダメージを負い、労災認定を受けることとなるケースもあるというわけです。

もっとも、「強い心理的負担」に該当するどうかは、行われたパワハラの程度や回数も考慮して判断されます。そのため、パワハラが軽度の心理的負担に過ぎないと判断された場合、「労災」の認定を受けることができない場合もあります。

 例 

例えば、上司から、連日のように叱責を受け、「辞めてしまえ」「死ね」といった発言や書類を投げつけるなどの行為も受けた結果、3か月後に抑うつ気分、睡眠障害などの症状が生じ、精神科を受診したところ「うつ病」と診断された場合などは「強い心理的負担」があったと判断されます。

3.3. 業務以外の心理的負担や個体側要因により発病したとは認められないこと

パワハラによる「労災」の認定を受けるためには、発症した「精神障害」が、「パワハラ」を原因に発症したといえる必要があります。

例えば、パワハラ被害者の労働者が、家庭で泥沼の離婚裁判を抱えていて、離婚裁判による精神的ストレスで精神障害になってしまった場合を想定してみてください。

この労働者の方は、確かにパワハラを受けていて、精神障害を発症していますが、家庭の事情により精神障害になっているため、パワハラが労災の直接の原因ではない可能性があり、「労災」の認定を受けないおそれがあります。

「労災」は、「業務上」発生した「傷病」に対してのみ、保険給付を受けることができるため、業務とは関係ないストレスを原因として「精神障害」が発生したのではないことを証明する必要があります。

4. 長時間労働も加わると更に労災認定が容易に!

以上の解説をまとめると、「言葉による暴力など、肉体的なダメージの見えないパワハラであっても、精神的障害を負うことによって、労災認定を受けることができるケースがある。」というわけです。

「言葉による暴力」だからといって軽く見るのは適切ではありませんし、軽度のパワハラしかなかったとしても、これに「長時間労働」や、セクハラ、不当解雇、退職強要など、その他の労働問題があわさった場合には、さらに労災認定がされやすくなります。

5. まとめ

今回は、パワハラを理由に「精神障害」になってしまった労働者の方が、どのようなときに「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができるかについて、弁護士が解説しました。

労災の申請を弁護士に依頼すれば、パワハラが「精神障害」の原因であることの証拠を集め、書類を作成してもらうことができるため、安全かつスムーズに労災の申請を行うことができます。

しっかりと「労災」の申請準備をし、労災認定を受けるために、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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