労災の示談とは？労災の示談の流れと注意点、示談交渉のテクニック

業務によるケガや病気が労災認定されると、労災保険による補償を受けられます。しかし、それだけでは補いきれない損害について、会社との示談交渉が必要です。示談は、裁判手続きに進む前に、当事者間で合意に達することで解決する方法です。

労災事故による被害は、労災保険だけではカバーできず、精神的な損害に対する慰謝料など、保険給付に含まれない被害を回復するには、会社に直接請求する必要があります。適正な補償を勝ち取るには、示談交渉を優位に進めなければならず、示談交渉のテクニックを知っておくのが有益です。ケースによっては、裁判で争うより高額の示談金を得られる例もあります。

今回は、労災の示談の流れと注意点、そして、成功するための交渉テクニックについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災の示談とは

はじめに、労災の示談がどのような場合に必要なのか、労災保険の基本的な仕組みと、示談が必要となるケースについて解説します。

労災保険でカバーされない損害は会社に請求すべき

業務中や通勤中に発生した事故や病気は、労災の対象となります。作業中に起きた事故によるケガだけでなく、長時間労働によるうつ病や適応障害、過労死といった被害も、労災の対象です。これらのケースで労災認定されると、労動者は、労災保険から一定の補償を受け取ることができます。

労災保険の補償には、治療に要する医療費や、休業中に受け取れなかった賃金の補償を含みますが、精神的な苦痛に対する慰謝料はありません。そのため、労災保険でカバーされない精神的損害は、会社に別途請求していく必要があります。

労災の示談が行われるケース

示談は、裁判を通さずに当事者同士で交渉し、合意に達して問題を解決する方法であり、「和解」とも呼びます。この交渉過程が「示談交渉」です。話し合いで賠償額や条件が決まれば、法的な争いを避け、迅速に解決できるメリットがあります。

労災の示談は、労災保険で補償されない損害の賠償請求をきっかけに、労使で話し合いを行い、会社が負うべき損害賠償について合意を目指すプロセスです。労災の示談交渉では「会社に労災の責任があるかどうか」と「（責任がある場合）適切な慰謝料額はいくらか」が争点となります。示談交渉が成立すれば、示談書を作成し、会社が労働者に示談金を支払うことで解決します。

示談の性質上、労使双方の譲歩が必要です。一方的に有利な解決に固執すれば、話し合いが成立しにくくなるからです。そのため、早期解決を優先し、裁判で受け取る額より補償が少なくなったり、逆に、企業が信用を失うリスクを恐れて裁判より多くの補償を払ったりすることがあります。

したがって、示談交渉をうまく進めるには、テクニックや交渉力が必要です。

労災で示談交渉するメリットとデメリット

次に、労災の被害に遭った人が、示談をすることのメリット・デメリットを解説します。

労災の示談交渉のメリット

労災の示談交渉のメリットについて解説します。

示談による解決には多くのメリットがあるため、労災の被害に遭ってしまったとき、まずは示談交渉による解決を目指すべきです。

労災の示談交渉のデメリット

労災の示談交渉のデメリットについても解説します。

デメリットやリスクが大きい場合、示談によって解決すべきではありません。最たる例は、相手がブラック企業で、まともな交渉が成り立たない場合です。このとき、裁判をせずにあきらめてしまうと、示談では良い解決を得ることができません。

労災の示談の流れと進め方

次に、労災の示談の流れと進め方について、ステップで解説します。

労災の示談では、適正な補償を求めるには、労動者が会社に請求をすることから始め、交渉を主導的に進めていかなければなりません。

労災の示談を有利に進めるための注意点

次に、労災の示談を有利に進めるための注意点について解説します。

示談書の内容を慎重に確認する

示談交渉が終了したら、示談書を作成し、労使双方が署名します。

合意内容を証拠に残すため、示談書を必ず作成すべきです（公正証書にすれば裁判なしに強制執行できます）。示談書は、会社が約束を守らない場合、法的に重要な意味を持つため、不利な条項になっていないか、締結前に確認しなければなりません。会社の提案する示談書は、労動者に不利な条件が記載されることがあるので、以下の点を確認しましょう。

これらの条件が曖昧だったり、労動者に不利な記載があったりする場合、示談書に署名する前に、修正を求めましょう。特に、包括的な清算条項が記載されていると、示談成立後の追加の請求は、基本的にできなくなってしまいます。

労災の示談交渉の時効に注意する

労災に関する損害賠償請求には時効があるため、示談交渉は、時効期間が経過する前に行う必要があります。不法行為を理由とする場合、損害賠償請求の時効は、損害及び加害者を知ったときから3年間が基本となります（生命・身体の侵害については5年）。

時効が成立すれば、損害賠償請求権を行使することはできず、したがって、示談交渉にも応じてはもらえなくなります。時効で請求権を失わないためにも、労災の示談交渉はできるだけ早く開始し、納得いく解決とならないときは裁判を提起しておくのが重要です。時効が迫ると、労動者にとって不利な条件でも合意せざるを得なくなる危険もあるため、注意してください。

労災の示談交渉のテクニック

次に、労災の示談交渉におけるテクニックについて解説します。

示談交渉は任意の話し合いなので、法律上のルールがあるわけではありません。一方で、感情に流されず冷静になって、交渉のテクニックを駆使すれば、有利に進めることも可能です。このとき、労働法や裁判例の知識に沿って、有利な条件を引き出すには、労働問題に精通した弁護士の力を借りながら進めるのが賢明です。

交渉術を駆使して論理的に進める

交渉の成立までには駆け引きが存在し、交渉術を駆使することで優位に進めるべきです。労災の示談交渉における駆け引きのポイントとして、次の点を心得てください。

労災の示談交渉のタイミングを見極める

労災の示談交渉を成功させるには、交渉のタイミングが重要です。

労災が認定された後で、ある程度状況が確定してから交渉を開始するのが通例です。労災認定がおりる前だと、会社が責任を認めてくれず、交渉が難航する可能性があるからです。また、労災による損害の全容が把握できない段階で示談してしまうと、補償が不十分となる危険もあります。

一方で、労災認定に関する労働基準監督署の判断と、裁判所における責任の判断は、必ずしも同一の基準で判断されるとは限りません。そのため、ケースによっては、労災認定より前でも、示談交渉をスタートさせるべき場合もあります。

弁護士に示談交渉を依頼する

示談交渉は複雑で、法的な知識が欠かせないため、弁護士のサポートを受けることに大きなメリットがあります。労働法に詳しい弁護士なら、裁判例などに基づく適正な示談金額を算出し、できるだけ増額するよう会社と交渉できます。弁護士が交渉の窓口だと、不当に低い金額しか提案しないと裁判に発展することが容易に予想され、会社としても真剣に対応せざるを得ません。

労動者のみで、自力で示談交渉をして、不利な条件で示談を成立させてしまわないよう、くれぐれも注意してください。

まとめ

今回は、労災事故の損害について、会社と示談する方法について解説しました。労災の示談の流れや注意点、示談交渉のテクニックを知り、有利な解決を目指してください。

労災の示談は、労働者が適正な補償を受けるための大切なプロセスですが、慎重に進めなければ、不利な条件で合意し、後悔してしまうリスクもあります。示談書を交わしてしまえば、それ以上の請求を放棄することを意味するため、適切な補償を受けることができているか、示談に応じる前によく検討しておかなければなりません。

業務によってケガや病気になったり、最悪は、家族を労災で亡くしてしまったりすれば、冷静に交渉を進めるのは難しいことでしょう。このとき、労働問題に精通した弁護士のサポートを受けることで、交渉を有利に進めることができます。