業務中の事故やケガ、病気が労災と認められるかには、一定の基準があります。
労災認定では、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要件が重要です。また、ケースごとに細かく定められた基準が用いられることもあります。仕事中のケガや病気が全て労災となるわけではなく、業務との因果関係が必要とされ、その判断の際に労災認定基準が用いられます。
特に、脳・心臓疾患による過労死や、長時間労働、ハラスメントによるメンタル不調が労災として認められるかを判断するには、症状ごとに設けられた労災認定基準を理解することが欠かせません。これらの基準は、近年、重要な改正が行われています。
今回は、労災認定基準とはどのようなものか、労災と認められるケースや認められないケース、申請手続きの流れについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 労災認定基準(業務遂行性、業務起因性)を満たせば、保険給付を受けられる
- 労災認定基準は、争いになりやすいケースでは、より具体的な基準がある
- 労災認定基準を満たすかどうかを判断するのは労働基準監督署の役割である
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労災認定基準とは

はじめに、労災認定基準とはどのようなものか、基本的な知識を解説します。
労災認定基準とは、業務中や通勤中に生じた負傷、疾病、障害、死亡が、「労働災害」として労災保険の対象になるかどうかを判断するための基準です。労災保険は、全ての事故や病気を対象とするものではなく、業務や通勤との関連性が認められる場合に限って補償されます。
労災に該当するかどうかは労働基準監督署が判断しますが、この際に用いられる労災認定基準は、過去の裁判例や医学的知見などを踏まえ、各事案を公平かつ統一的に判断するための行政の基準として整備されたものです。特に、後述する通り、脳・心臓疾患や精神障害に関しては、具体的な残業時間数の目安が示されている点が特徴です。
ただし、労災は個別の事情に基づいて認定されるため、認定基準はあくまで「目安」や「判断枠組み」であり、形式的に適用するだけでは結論を出せません。例えば、残業時間が同じでも、業務内容の過酷さや職場環境、健康状態などの事情によって、結論が異なります。
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労災認定を受けるための2つの要件
次に、労災認定の2つの要件である「業務遂行性」と「業務起因性」について解説します。
業務遂行性
業務遂行性とは、労働者が事業主の支配・管理下にある状態で災害が発生したことを指します。
具体的には、所定労働時間内に事業所内で業務に従事している場合が典型例です。ただし、それだけにとどまらず、事業所内での休憩時間中や残業中、出張や社用の外出中、持ち帰り残業を指示されて自宅で作業中なども、事業主の支配・管理下にあるとされ、業務遂行性が認められます。
したがって、業務遂行性は、単に「仕事をしている最中」に限らず、会社の支配・管理下にあり、会社がその危険を管理・防止する責任を負う状態であることを意味します。
業務起因性
業務起因性とは、業務に内在する危険が現実化したと認められることを指します。
業務起因性が認められるには、業務遂行性を前提とし、業務と傷病との間に因果関係がなければなりません。したがって、そのケガや病気の原因が、業務にあるといえるかどうかが重要なポイントです。なお、本来的な業務でなくても、次のような行為でも業務起因性が認められます。
- 業務に付随する行為(例:掃除や後片付け)
- 業務の準備行為(例:着替えや朝礼など)
- 生理的な行為(例:トイレ休憩や喫煙など)
- 緊急行為(例:災害からの避難など)
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労災の主なケースごとの認定基準

労災が問題になるケースは多岐にわたりますが、詳細な認定基準のあるケースもあります。
機械の操作中のケガといった典型的な労災事故だけでなく、長時間労働が原因の脳・心臓疾患や、職場のハラスメントによる精神疾患なども、労災認定の対象となります。ただし、労働時間数や心理的負荷の程度を評価するための詳細な基準が設けられています。
以下では、主なケースごとの認定基準の概要を解説します。
典型的な業務災害
典型的な業務災害は、従来からある業務遂行中の事故です。
例えば、工場での作業中に機械に手を挟まれた場合、建設現場で高所から転落した場合、外回り営業中に交通事故に遭った場合などが該当します。被害状況や因果関係が客観的に明らかなため、業務遂行中であれば業務起因性も認められるのが通常で、労災認定は比較的スムーズです。
脳・心臓疾患の労災認定基準
脳・心臓疾患の労災認定基準について、主な内容は次の通りです。
労災認定されるには、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定基準」に基づき、対象疾病に該当した上で、発症前の業務負荷が、「長期間の過重業務」「短期間の過重業務」「異常な出来事」という3つの視点から評価されます。
対象疾病
脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止、解離性大動脈瘤、重篤な心不全などが該当します。
長期間の過重業務
発症前1ヶ月間におおむね100時間を超える時間外労働、または2〜6ヶ月間に1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働がある場合、業務と発症との関連性が強いと評価されます。死亡と業務の関連性が認められるという意味で「過労死ライン」とも呼ばれます。
一方で、労働時間がこの基準に達しない場合も、直ちに不認定となるわけではなく、休日数や勤務間インターバルの短さ、不規則な勤務、出張の多さといった「労働時間以外の負荷要因」を総合的に考慮して判断されます。
短期間の過重業務
発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなどの過度の長時間労働が認められる場合にも、業務と発症の関連性が強いと評価されます。
異常な出来事
発症直前から前日までに発生した強度の精神的負荷を伴う「異常な出来事」も重要な判断基準とされます。具体的には、業務に関連した重大な事故への遭遇や、極端に過酷な温度環境での作業など、精神的負荷、身体的負荷、作業環境の変化が考慮されます。
精神障害の労災認定基準
精神障害の労災認定基準について、主な内容は次の通りです。
精神疾患が労災と認められるには、厚生労働省の「精神障害の労災認定基準」に基づき、対象となる精神疾患と診断され、業務による強い心理的負荷を受けており、業務以外の心理的負荷や個体側の要因による発症でないことが必要です。
対象となる精神疾患
統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害、うつ病などの気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害などが挙げられます。
業務による強い心理的負荷
発症前おおむね6ヶ月以内に、業務による強い心理的負荷を受けた場合が該当します。心理的負荷の強度は、評価表を用いて「強」「中」「弱」の3段階で判定されます。例えば、1ヶ月におおむね160時間を超えるような極度の長時間労働があった場合は、それのみで心理的負荷が「強」と評価されます。重い後遺障害を残す業務上のケガや、会社の経営を左右するような重大なミスへの対応も「強」と評価される要素です。パワハラについても、評価基準が具体化されています。
業務以外の心理的負荷や個体側の要因による発症でないこと
最後に、業務以外のストレスや個人の性格、既往歴や基礎疾患などが発症の主な原因でないことが求められます。親族の死亡や離婚、多額の借金といった私生活上のトラブルが発症に強く影響している場合、業務起因性が否定されます。最終的には、仕事上のストレスが発症の決定的な引き金になったかどうかが、認定を左右する重要なポイントです。
腰痛の労災認定基準
腰痛が労災と認定されるのは、厚生労働省の「業務上腰痛の認定基準」に基づき、災害性の原因による腰痛、または災害性の原因によらない腰痛のいずれかに該当する場合です。
- 災害性の原因による腰痛
業務中の突発的な出来事による急激な力の作用が原因で、腰部の負傷等が生じた場合に認められます(例:転倒、重量物の持ち上げ時の急激な負荷など)。 - 災害性の原因によらない腰痛
突発的な事故によるものではなく、業務による負荷が累積して発症したものです。具体的には、重量物を取り扱う業務、不自然な作業姿勢を強いる業務、腰部に過度の負担がかかる業務への従事などが考慮されます(例:長距離トラック運転手、介護職など)。業務内容や業務量、従事期間を考慮して業務起因性を判断する必要があります。
上肢障害の労災認定基準
上肢障害は、主に腕や肩、首などに痛みやしびれが生じる疾患です。
労災認定では、厚生労働省の「上肢障害の労災認定」に基づき、上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること、発症前に過重な業務に従事したこと、過重労働から発症までの経過が医学的に妥当なものと認められることが必要です。
例えば、キーボードを長時間打ち続けるデータ入力業務、生産ラインでの繰り返し作業、特定の工具を使い続ける業務などが該当します。
通勤災害の労災認定基準
通勤災害とは、労働者が通勤によって被った傷病、障害、死亡のことを指します。
通勤災害と認められるには、就業に関する移動であり(住居と就業場所の往復、就業場所間の移動など)、合理的な経路・方法で移動中に被った災害であることが要件とされます。また、業務の遂行中であれば業務災害となるため、業務の性質を有さないことが必要です。通勤中に私用で経路を外れる「逸脱」、移動を中断する「中断」があった後の移動は、通勤とは認められないのが原則です。
ただし、日用品の購入や通院など、日常生活上必要な行為を必要最小限度の範囲で行った場合、その行為中は通勤に含まれないものの、合理的な経路に戻った後は再び通勤として扱われます。
「通勤災害が認定されるまでの手続き」の解説

労災認定されない特段の事情のあるケース

業務時間中や事業所内での災害であっても、労災と認定されないケースがあります。
以下のような特段の事情がある場合、業務遂行性が認められても、業務起因性が認められず、労働災害とは認定されません。これらの事情は、負傷や疾病が業務とは無関係に起こったことを示すもので、たとえ業務時間中でも、会社に責任があるとはいえないからです。
- 業務離脱行為
業務時間中でも、職場を離れた際の事故などは、労災と認められないおそれがあります。例えば、中抜けして通院中の事故などが該当します。 - 業務逸脱行為
仕事に専念していない場合、労災とは認められないおそれがあります。例えば、業務とは無関係の私用をしたり、サボっていたりした間の事故が該当します。 - 恣意的行為
労働者が故意に起こした事故は、労災とは認められません。例えば、業務命令に違反して、あえて危険な行為をした場合が該当します。 - 私的行為
職場で起こっても、プライベートな原因であれば労災ではありません。個人的な恨みを理由に第三者から暴行を受けた場合が典型例です。
ただし、会社には、職場で起こる危険をある程度予測し、防止する義務があります。そのため、一見すると上記に該当している場合でも、会社が対策を講じることが可能であれば、労災と認められ、会社の安全配慮義務違反の責任も認められることがあります。
労災申請から認定までの流れ
次に、労災申請から認定までの具体的な流れについて解説します。
労災認定の基準を満たすと考えられる場合は、申請から認定までの一連の手順を理解しておくと、手続きをスムーズに進められます。

会社に労働災害の発生を報告する
労働災害が発生したら、まず最初に行うべきことは、会社への報告です。
上司や人事労務の担当者など、社内で定められた報告先に、いつ、どこで、どのような状況で災害が発生したのかを速やかに伝えましょう。会社の協力が得られなくても申請は可能ですが、まずは事実を伝えて協力を求めるのが適切です。
労災保険指定医療機関で治療を受ける
労災については、負傷・発症の直後から速やかに治療を開始してください。
労災保険指定医療機関で治療を受ければ、窓口で治療費を支払わずに、療養(補償)給付として現物給付を受けられます。最寄りの指定医療機関は、厚生労働省のサイトで検索できます。それ以外の医療機関で治療を受けた場合は、一旦治療費を全額負担し、後日、労働基準監督署に請求して払戻しを受ける手続きが必要です。
なお、時間が経過すると業務との因果関係が疑われ、労災認定されにくくなるおそれがあるため注意してください。
労働基準監督署への申請
申請に必要な書類を、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。
書面の作成や提出は会社主導で行われることが多く、事業主証明欄に正確な事実を記載してもらうことで労災認定を受けやすくなります。ただし、会社が非協力的な場合、証明欄が空白のままでも提出でき、その場合、会社に証明拒否理由書の提出が求められる運用となっています。
「労災を会社が認めない時の対応」の解説

労働基準監督署による調査
申請が受理されると、労働基準監督署による調査が開始されます。
労働基準監督署の調査内容は事案によって異なり、主に、被災労働者や事業主、同僚などの関係者への事情聴取や、災害現場の状況確認が行われます。必要に応じて、専門医への医学的な意見照会も実施されます。
認定・不認定の決定と不服申立て
労働基準監督署による調査が完了すると、その結果に基づいて労災に該当するかどうかの決定がなされます。
労災として認定された場合は、決定された内容に基づいて保険給付が行われます。一方、不支給の決定が下され、その決定に不服がある場合は、決定を知った日の翌日から3ヶ月以内に審査請求を行うことができます。さらに審査請求の決定にも不服がある場合は、再審査請求や行政訴訟に進むことが可能です。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

労災認定基準を満たすためのポイント

労災認定を円滑に進めるには、重要なポイントを理解しておくことが大切です。
労災の証拠を収集する
労災認定を受けるには、災害が業務に起因することを客観的に示す証拠が重要です。
例えば、事故現場の写真、防犯カメラ映像、目撃者の証言などが有効です。長時間労働が原因なら、タイムカードやPCのログ、業務メールの送信履歴なども証拠となります。後遺障害が残った場合、障害等級によって給付額が変わるため、医師の診断書や検査結果が重要です。
早い段階での対応が重要となる
労災保険の給付請求には、法律で定められた時効が存在します。
例えば、療養(補償)給付、休業(補償)給付などは2年、後遺障害に対する障害(補償)給付などは5年の時効期間が経過すると、給付を受ける権利が失われます。また、災害発生から時間が経つと、証拠が失われたり、関係者の記憶が曖昧になったりするおそれもあるため、証拠収集には、できる限り早い段階で着手することが重要です。
労災認定基準に関する改正のポイント
最後に、労災認定基準に関する改正のポイントを解説します。
労災の認定基準は、社会情勢や働き方の変化、新たな医学的知見などを踏まえ、定期的に見直されています。直近では、2021年9月14日に「脳・心臓疾患に関する労災認定基準」、2023年9月1日に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正されました。
脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間以外の要因の追加と見直し【2021年9月〜】
2021年9月14日に行われた脳・心臓疾患の労災認定基準の改正では、従来の「長時間の過重業務」を重視する基準に加え、労働時間以外の負荷要因も総合的に評価して労災認定することが明確化されました。
具体的には、従来の「労働時間以外の負荷要因」という評価項目が整理され、「拘束時間の長い勤務」「勤務間インターバルが短い勤務」「休日のない連続勤務」などが、独立した評価対象として追加されました。また、短時間の過重業務や異常な出来事があった場合に、業務と発症との関連性が強いと判断される条件を明確化するため、「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」などが例示されました。
これにより、労働時間の長さだけでは捉えきれない働き方の不規則性や、休息が確保できないことによる身体への負荷も、労災認定基準で考慮されることが明確になりました。
精神障害の労災認定基準における心理的負荷評価表の見直し【2023年9月〜】
2023年9月1日に行われた精神障害の労災認定基準の改正では、「心理的負荷評価表」がより具体的になりました。
主な変更点として、顧客や取引先などから受ける著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)や、感染症など病気や事故の危険性が高い業務が、心理的負荷の原因に明確に位置づけられました。また、パワハラの評価については、「強」「中」「弱」に該当する具体例が拡充され、評価が見直されました。
【まとめ】労災認定基準について

今回は、労災認定基準について、詳しく解説しました。
労災認定されるには、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要件を満たす必要があります。業務中の出来事でも、業務に内在する危険が現実化したと評価できなければ、労災とは認められません。また、脳・心臓疾患や精神障害など、症状ごとに、より具体的な基準が設けられています。
さらに、基準を満たして実際に労災認定を受けるには、適切な手続きを踏むことが欠かせません。労働基準監督署に労災と認定してもらうには、証拠の確保も重要です。事故直後の対応や記録の保存が、その後の認定結果に大きく影響することもあります。そして、会社が協力的でない場合、証拠集めや申請は労働者自身で行わなければなりません。
労災の被害に遭い、労災認定を得るには、正しい法律知識に基づいて対応する必要があり、早い段階で、弁護士に相談することが大切です。
- 労災認定基準(業務遂行性、業務起因性)を満たせば、保険給付を受けられる
- 労災認定基準は、争いになりやすいケースでは、より具体的な基準がある
- 労災認定基準を満たすかどうかを判断するのは労働基準監督署の役割である
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