セクハラ

セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会社としても、特に重度のセクハラを起こしてしまった労働者に対しては厳しい措置を検討することが多く、小さな会社ほど「被害者と一緒に働かせておくことはできない」と考え、懲戒解雇など会社から追い出す方向で検討することがあります。 このとき、セクハラ加害者側で判断を迫られるのが「退職勧奨をされたとき、応じるべきかどうか ...

セクハラの加害者になってしまったとき、気になるのが「示談」の問題ではないでしょうか。「示談金はいくらが相場なのだろうか」という金銭的問題だけでなく、「示談したら有利になるのだろうか」という責任軽減の意味でも、「示談をしたい」と思うはずです。 しかし、セクハラという違法行為をしてしまったことを十分理解し、冷静に行動しなければなりません。 特に、示談の流れを間違えると、被害者の怒りを買ってしまったり、被害者を更に傷つけ二次被害を招いてしまったりと逆効果です。示談金の相場も、セクハラ行為の内容、程度、頻度、回数 ...

職場でセクハラの迷惑行為を起こしてしまい、セクハラ加害者となったとき、会社から「始末書」の作成・提出を命じられることがあります。 「始末書」という用語はよく聞きますが、実際に当事者となったとき「どのような文章を書いたらよいのかわからない。」という法律相談をよく受けます。セクハラ行為自体、あってはならない違法行為ですが、少しでも不利にならない始末書の書き方を理解しましょう。 始末書の書き方を間違えたり、不十分な内容であったりすると、会社に対する反省を適切に示すことができず、厳しい処分を下されるなど不利益を受 ...

セクハラ行為、セクハラ発言を行ってしまい、セクハラの加害者となってしまった場合、様々な責任を負うこととなります。具体的には、民事上の責任（民法違反）、刑事上の責任（刑法違反）、雇用契約上の責任（雇用契約違反）の責任があります。 中でも、無理やり性行為に及ぶレイプ行為を行ったなど、重度のセクハラ加害の場合には、強制性交等罪、強制わいせつ罪といった刑法違反となり、逮捕、送検され刑事罰を受けるおそれもあります。 セクハラの重い責任を免れるためには、被害者と示談をすることが効果的であり、このとき重要となるのが、被 ...

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは？」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。 会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。 会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働 ...

セクハラ問題が、連日ニュースをさわがせていますが、それほどに、女性労働者にとって、セクハラの精神的なダメージは大きいものです。 会社の人間関係が悪くならないよう我慢してしまう女性の方も少なくありませんが、意を決してセクハラ被害を相談した同僚が、相談内容を会社内でばらしてしまったり、噂したり、言いふらしてしまえば、「二次被害」と言わざるを得ません。 セクハラ被害を相談された同僚の、このような不適切な行為によって、セクハラ被害とは別に、更なる精神的苦痛を負った場合には、相談内容をばらした同僚に対しても、慰謝料 ...

セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。 セクハラ問題は今も昔もニュースを騒がせており、非常に世間的な関心の高い話題ですが、実際に被害者の立場になってしまうと、即座に慰謝料請求へ踏み切るのが困難なことも少なくありません。 セクハラ直後から、セクハラの被害を公にし、会社（使用者）の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合でも、「セクハラの責任追 ...

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）が社会問題化しています。「セクハラ」というと、「女性が被害者、男性が加害者」というイメージをお持ちになる方もいますが、これに限られるものではありません。 性（性自認・性的指向）の多様化にしたがい、「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）」の権利尊重が叫ばれています。そして、LGBTの方は当然ながら、そうでくとも、同性から性的な嫌がらせを受けるケースは少なくありません。そのため、同性間（男性同士・女性同士）のセクハラ問題の理解が必要です。 自 ...

勘違いセクハラ、というケースをご存じでしょうか。セクハラ加害者とされる人の中には、悪意をもってセクハラを行う人ばかりではありません。 セクハラ加害者といわれてはじめて「被害者は喜んでいなかったのか。」「好きだからやっていたのに。」などと気づき、セクハラをしているとは全く思ってもみなかった、というケースが、「勘違いセクハラ」の典型例です。 被害者にとってはセクハラだと感じられていても、セクハラを行っている当の本人は勘違いしており、セクハラではなく、「ジョーク」、「誠実な恋愛」あるいは「相手にも好意がある」と ...

セクハラの加害者であると会社から疑われてしまった方から、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という法律相談が多くあります。 セクハラについての証言が被害者と加害者とで異なっているとき、「おそらくセクハラをしているのではないか？」と疑われ始めてしまうと、会社は被害者側のいうことしか信じてくれないのではないかと思ってしまうときがあります。 しかし、セクハラを理由に懲戒解雇などの厳しい処分を受けてしまったとき、セクハラ加害者とされてしまった労働者は、労働審判や訴訟など、法的手続（裁判） ...

平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）の禁止や、企業のマタハラ対策義務が新しく設けられました。 パワハラやセクハラを筆頭に、企業内のハラスメント問題に対する規制は年々厳しくなっています。 その中で、マタハラに対する規制が明文化されたことには大きな意義があります。それは、マタハラ被害がセクハラなどの他のハラスメントと同様に、深刻な問題を含んでいるからです。 今回は、「マタハラかも？」と感じてお悩みの方に向けて、マタハラ問題の基本と、その救済を受ける方法 ...

セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。 中には難癖、過剰反応とも受け取れるような被害の訴えも少なくありません。しかし、逆に、「それはさすがにハラスメントにならないだろう」、「常識の範囲だ」と思っていたことが、ハラスメントになってしまう、というケースもあります。 今回ご紹介する「年賀状」もそのひとつです。「社会人であれば年賀状を出すのは当然だろう」とお考えの方も多いと思いますが、最近は状況が若干変わってきており、この認識の違いが不幸なハラスメント加害者を生む原因にな ...

最近は、男性がそれほど気に留めないことでも「セクハラ」と言われて訴えられるケースも増えています。男性労働者からのセクハラに関する法律相談を受けることは、年々増加しています。 そして、ニュース報道などでも分かる通り、相談いただくセクハラ問題の内容に目を向けると、セクハラについての「男性側の認識の甘さ、知識不足」が原因となっているケースも少なくありません。 一方で、双方同意のもとにしたことが、後になって「セクハラだ！」と訴えられ、男性側がいわれのない非難や処分を受けてしまうケースも目にします。男性から女性に対 ...

会社でセクハラをしてしまった労働者の中には、長期間の自宅待機を命じられて、不安をお感じの方も多いのではないでしょうか。自宅待機となると、会社に行くことはできず、相談する相手もいないと、どうしてよいのか冷静になれない方も多いことでしょう。 自宅待機中にネット検索して、「自宅待機、懲戒処分」、「自宅待機、懲戒処分」といったキーワードが目に付き、パニックを起こしたり、自暴自棄になってしまったりして、弁護士に法律相談される方もいます。確かに、自宅待機が長引けば、懲戒解雇など、重い処分も予想されます。 セクハラは明 ...

男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。 セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災 ...

言葉（発言）によるセクハラ（セクシャル・ハラスメント）は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、加害者側が、自分の発言をセクハラと認識していないことによって引き起こされるからです。被害者側が不快に感じれば、どのような発言もセクハラになってしまうのでは？という曖昧さも原因の１つです。 しかし、セクハラ発言による被害を減らすためには、全ての人が、自身が加害者とならないように、セクハラとなり得る発言の具体例を ...

「セクハラ」は、被害者の身体や精神だけではなく、人としての尊厳を否定する行為です。そのため、会社内での「セクハラ」を行った加害者は、何かしらの「処分」を受けなくてはなりません。その典型例が「解雇」です。 しかし、「セクハラ」には、注意指導で解決できる軽度のセクハラから、刑事罰が必要な悪質なセクハラまで多種多様であることから、「処分」は、その程度に従ってなされなくてはなりません。 セクハラをしてしまったとき、会社から退職勧奨を受け、その際には、「退職しないなら解雇にする。」といわれることも多いことでしょう。 ...

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」（労働者としての責任） 「民事上の責任」（民法違反の責任） 「刑事上の責任」（刑法違反の責任） 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟（裁判）によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務（安全配慮義務）があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...

悪質なセクハラ事件が、テレビや新聞で連日報道される中、社会のセクハラに対する目はより厳しくなっています。 セクハラ撲滅に向けた政策の一環として、男女雇用機会均等法が改正され、会社に対して職場内でのセクハラ対策を講じることを義務づけられました。 しかし、セクハラの中には、この法制度では防ぎ切れないものも多数存在します。その1つが、取引先からのセクハラ問題です。 営業や接待の場面で行われるセクハラに対しては、立場上受け身になってしまう被害者の方が多く、なかなか被害の声が上がらないのが、この問題の特徴です。 し ...

「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。 意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。 これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。 相談によっ ...

会社勤めをしている労働者の方が、仕事の中で、特に頭を悩ませるのがセクハラ問題です。「セクハラでは？」と疑問、不安に思うことは多々あれど、なかなか相談できない方が多いのではないでしょうか。 手っ取り早く上司に相談し、解決できれば良いですが、加害者が上司であり人事評価に関わるケースなど、「会社での立場上セクハラ被害を訴えられない」、「どんなに説得してもセクハラをやめてくれない」というお悩みも少なくありません。 実際、厚生労働省の統計でも、次の通り、セクハラに関する是正指導の件数は年々増加しています。 （引用元 ...

最近、「就活セクハラ」と呼ばれる、新しいタイプのセクハラが増えています。 昔ながらのOB訪問から、焼肉を食べながら面接する「ニクリーチ」など、会社「外」での就活が増えましたが、その反面、会社の目が行き届かないところで就活生をねらう「就活セクハラ」も深刻化しています。 内定がかかった就活生にとって、「就活セクハラ」は抵抗しにくく、非常に悪質です。「就活セクハラ」の被害に合わないために、「就活セクハラ」の実態、どのような対処法があるかを知っておく必要があります。 今回は、「就活セクハラ」にまつわる問題について ...

「セクハラ」というと、男性上司が、立場を利用して女性の部下に対して嫌がらせをするケースが多く見られます。 実際、弁護士によせられるセクハラに関する法律相談の大半が、女性被害者によるセクハラ相談です。 しかしながら、なにもセクハラが、「男性から女性へ」という場合だけに限るわけではありません。 女性上司によるセクハラ問題も、法律相談に来られる被害者の方がいらっしゃいます。 セクハラ問題が社会問題化した昨今において、男性のセクハラ被害者の方が、「セクハラだ！」といってしまうと会社で白い目で見られることをおそれ、 ...

セクハラといった場合に、会社やセクハラ加害者に対する慰謝料請求、会社内での懲戒処分などの解決を思い浮かべる人が多いでしょう。 しかし、あまりに重度のセクハラの場合には、刑法に定める犯罪行為にあたり、刑事罰の対象となるケースもあります。 つまり、セクハラの中でも、酷いものは、「犯罪」であるということです。 犯罪にあたるようなひどいセクハラの被害者となってしまった場合には、慰謝料の請求ももちろんですが、ご自身の身の安全、生命を守るためにも、警察と協力しながら動くのがよいでしょう。 今回は、どのようなセクハラが ...

セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、会社内で追及される責任は「雇用契約上の責任」です。そして、その中でも最も重いのが「懲戒解雇」です。 「懲戒解雇」は、社内の秩序を乱したことによって会社が労働者に下す制裁（ペナルティ）である「懲戒処分」のうち、最も重い処分です。セクハラ行為が社内の秩序を乱すことは当然ですので、セクハラ加害者に対しても懲戒処分、 ...

セクハラの被害の中でも、上司からのセクハラが、最もよくあるケースであり、かつ、最も被害が大きいといえます。 というのも、会社内で、「上司」「部下」という立場にあるという上下関係を利用することによって行われるセクハラは、拒否することが困難だからです。 上司であることを理由に、昇進や評価を人質にして、いわば「引換え」にセクハラをせまる行為は、非常に悪質であり、重大なセクハラであるといえます。 上司、部下の関係の場合、このような、いわゆる「対価型」のセクハラが、起こりやすい関係にあります。 今回は、上司からセク ...

会社の上司や同僚との、メールで嫌な思いをしたことがある女性従業員の皆様へ向けた、セクハラ対策についての解説です。 「セクハラ問題」というと、ボディタッチなどの行為や、セクハラ発言を想像する方が多いと思いますが、メールによるセクハラも、問題のある違法行為となることがあります。 例えば、卑猥な性的発言をメールでしつこく送られたり、性的な表現を含む写真を送り付けられたりすれば、セクハラとなることは当然です。 しかし、「このメールは、セクハラにあたるのだろうか。」「メールくらいで弁護士に相談したら、軽く見られるの ...

セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。 人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と告げられたとき、突然のことに冷静になれないのではないでしょうか。 セクハラ加害者側にも様々な理由があり、「一時の感情に任せて血迷ってセクハラを犯してしまった。」、「ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった。」、「相手にも好意があると思った。」など、様々な法律相談を受けることがあります。セクハラ加害者側にも言い ...