セクハラは犯罪？逮捕される？セクハラで警察から連絡がきた時の対応

セクハラの責任でよくあるのは、慰謝料請求といった民事責任と、懲戒処分などの社内の責任。
しかし、重度のセクハラは、刑法に定める犯罪にあたり、刑事罰を科されるおそれがあります。

つまり、セクハラでも、特にひどいものは「犯罪」なのです。
犯罪になる重度のセクハラをすると、警察から連絡が来たり、最悪は逮捕されたりします。

犯罪にあたるセクハラだと、被害者も、身の安全のため警察にかけこむ例は珍しくありません。
セクハラしたのが事実なときも、セクハラしていないと反論したいときも、警察に逮捕されるとすぐには出られず、社会生活に支障が生じてしまいます。

今回は、どんなセクハラが犯罪になるか、そして、犯罪にあたるセクハラをして警察から連絡がきたときの対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

違法性の強いセクハラは、犯罪になる

セクハラの慰謝料の根拠は、法律用語では不法行為（民法709条）といいます。
セクハラという違法行為で損害を受けた分を、お金で被害回復したい、という意味です。

しかし「お金には代えがたい」ものは、世の中にたくさんあります。
その典型例が、「人の生命」や「健康」でしょう。
重度のセクハラは、お金に代えがたい大切なものを奪う行為で、犯罪として処罰されます。

悪質なセクハラで、被害者の尊厳を奪い、生命すら奪いかねないケースは、慰謝料だけでは解決できません。
セクハラの責任には、民事上の責任と刑事上の責任があり、この2つは区別されています。
このとき、セクハラ加害者は、刑事事件として立件され、犯罪者になるおそれがあります。

セクハラとは、職場で、被害者の意に反してする嫌がらせです。
性的行為を拒否したときに不利益を与えるなどの「対価型」と、性的言動によって職場環境を悪化させる「環境型」がありますが、犯罪になるようなセクハラは、具体的な行為をともなうため「対価型」に多くあらわれます。

セクハラは、どんな犯罪になるのか

次に、悪質なセクハラが該当する罪について、刑法における分類を解説します。

セクハラは犯罪になる可能性があります。
具体的に、どんな犯罪にあたりうるのかを知れば、罪を犯さぬよう注意できます。

なお、セクハラの定義は、刑法にはなく、刑法中に「セクハラ」とはでてきません。
しかし、重度のセクハラは、性的な違法行為をともなう例が多いもの。
刑法は、さまざまな性犯罪を違法としており、セクハラもそのなかに含まれます。

強制性交等罪（旧強姦罪）

セクハラのなかで、最も重度なのが、強制性交等罪にあたるケースです。
暴行、脅迫を手段として肉体関係をもつと、強制性交等罪（刑法177条、旧強姦罪）。
強制性交等罪は、「5年以上の懲役」に処されます。

強制性交等罪にあたるセクハラは、例えば次のケースです。

上司・部下の関係など、社内の上下関係がプレッシャーとなることもあります。
職場の関係を重視するあまり、被害者が肉体関係を断りきれないとき、暴行、脅迫をともなうセクハラになりやすく、犯罪が起きやすい状況だといえます。

強制わいせつ罪

性交渉までは至らなくても、性的な行為を強要するだけでも犯罪になります。
このとき、悪質なセクハラは強制わいせつ罪（刑法176条）にあたります。

強制わいせつ罪は、性交渉までしなくても、暴行、脅迫といった手段で、性的な行為をするセクハラ。
強制わいせつ罪にあたると「6月以上10年以下の懲役」に処されます。

強制わいせつ罪となるセクハラは、次の例です。

強制性交等罪と同じく、強制わいせつ罪のセクハラもまた、職場の上下関係で、よく起こります。

わいせつ物頒布等罪

わいせつな文書や画像を、公然と陳列した場合、わいせつ物頒布等罪（刑法175条）にあたります。

職場環境を悪化させる「環境型」セクハラが、この犯罪になるおそれがあります。
つまり、性的な嫌がらせによって、被害者となる女性社員の職場環境を悪化させるセクハラ行為です。
この犯罪では、「2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料」に処されます。

わいせつ物頒布等罪にあたるセクハラは、次の例です。

リベンジポルノ防止法違反

被害者となる女性社員の裸の画像などをネット上にアップすれば、リベンジポルノ防止法違反です。
セクハラのなかでも、社内恋愛の相手とのこじれで、こんな行為が起こりがち。

性的関係を求めるタイプのセクハラでも、拒否された腹いせにリベンジポルノが起こることも。
リベンジポルノ防止法違反だと「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

暴行罪、傷害罪

セクハラの過程で、殴ったり蹴ったりすれば、暴行罪（刑法208条）になります。
このとき、「2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料」に処されます。
その結果、傷害を負わせれば、傷害罪（刑法204条）で「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

傷害は、物理的なものに限りません。
セクハラの結果、被害者がうつ病、適応障害、PTSDなどを発症したとき、傷害罪となる危険があります。

強要罪

セクハラは、被害者の意に反する性的な嫌がらせです。
被害者のしたくないことを強要する性質があり、強要罪（刑法223条）になる危険があります。
強要罪は、義務のないことをさせ、権利行使を妨害したとき成立し、「3年以下の懲役」に処されます。

強要罪になるセクハラの例は、次のケースです。

名誉棄損罪、侮辱罪

言葉によるセクハラ、つまりセクハラ発言もまた犯罪にあたるケースがあります。
殴ったり蹴ったりといった荒っぽい行為がなくても、犯罪になりうるのです。

事実を指摘するセクハラ発言で、被害者の社会的評価を下げれば、名誉毀損罪（230条）。
事実の指摘がなくても、不快な思いをさせれば侮辱罪（231条）にあたります。
名誉毀損罪は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」、侮辱罪は「拘留又は科料」に処されます。

犯罪にあたるかどうかは、発言の内容や程度、回数、被害者の受けとり方によっても違います。

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例違反は、痴漢を処罰する法律として有名です。
痴漢と同じく、公共の場で女性社員の体をさわるセクハラだと、迷惑防止条例違反になります。

迷惑防止条例違反は、都道府県の条例によって違いますが、東京都の条例では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

迷惑防止条例違反のセクハラの例は、次のとおりです。

これらの迷惑行為を、常習としてしたとき罪が重くなり、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処されます。

セクハラで逮捕された後の流れは？

セクハラで警察から連絡が来たとき、最も心配なのが「逮捕」でしょう。
逮捕により身柄拘束されると、家族に会えない、仕事ができないといった不利益があります。
当然ながら、セクハラで逮捕ともなれば、社内でも厳しい処分が予想されます。

セクハラで、警察に出頭するよう要請されたとき、逮捕の可能性はないとはいえません。
逮捕されるリスクに備え、その後の流れを知っておかなければなりません。
セクハラで逮捕されたとき、その後の流れは次のように進みます。

セクハラで警察に被害届を出されたときの対応

以上のとおり、セクハラして、警察から連絡が来てしまうと、事態は深刻。
そのスタートは、セクハラを受けた被害者が、警察に被害届を出すところからはじまります。
被害届を出すだけでなく、被害者が処罰を求めることを、法律用語で「告訴」といいます。

したがって、被害届を出されてしまったら、刑事事件にならぬよう大至急対処が必要です。
セクハラで被害届を出されたときの、加害者側の対処法を解説します。

被害者に謝罪する

まず、セクハラの被害者に謝罪をしましょう。
反省し、謝罪の姿勢を示すことによって、被害者の処罰感情をやわらげることができます。

性犯罪では、被害者の処罰感情がとても重視されます。
被害者が「これ以上、厳罰にすることを望まない」といってくれれば、逮捕されたり、犯罪として処罰されたりするリスクを下げられます。

謝罪するにしても犯罪になるほどのセクハラだと、会って謝罪するのは危険です。
セクハラの再発を疑われてしまうし、被害者に拒否される可能性も高いからです。

このとき、謝罪文を作成し、会社や弁護士を通じて渡してもらう手が効果的です。

示談する

謝罪の意思を十分に伝えられたら、次に、示談を提案するようにしてください。
示談できれば、刑事事件化するおそれはほとんどありません。
被害者のいる犯罪では、示談の有無が、とても大きな情状として考慮されるからです。

日本の刑事司法では、起訴されたケースの99.9%が有罪となっています。
そのため、起訴されてしまうと、前科がつく危険がとても大きいといえます。
セクハラで被害届を出されたら、なんとしても起訴される前に、すみやかに示談するのがとても大切です。

まとめ

今回は、セクハラが犯罪として処罰されるおそれがあることと、その対応を解説しました。

犯罪となるセクハラをすると、警察から連絡が来て逮捕され、刑事裁判になることがあります。
このとき、セクハラはもはや社内で起こった労働問題の範囲を超えて、刑事事件です。
そのため、刑事弁護が必要なケースだといえます。

刑事弁護では、身柄拘束され自由を奪われたり、前科を背負わされたりするリスクがあるため、スピーディに対応することがとても大切です。