犯罪となるセクハラとは？あまり酷いセクハラは警察へ通報も

セクハラといった場合に、会社やセクハラ加害者に対する慰謝料請求、会社内での懲戒処分などの解決を思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし、あまりに重度のセクハラの場合には、刑法に定める犯罪行為にあたり、刑事罰の対象となるケースもあります。

つまり、セクハラの中でも、酷いものは、「犯罪」であるということです。

犯罪にあたるようなひどいセクハラの被害者となってしまった場合には、慰謝料の請求ももちろんですが、ご自身の身の安全、生命を守るためにも、警察と協力しながら動くのがよいでしょう。

今回は、どのようなセクハラが犯罪にあたるのかについて、弁護士が解説していきます。

もしあなたが、犯罪にあたるセクハラの標的になってしまったときは、すぐに労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

1. 違法性の強いセクハラは、犯罪となる！

セクハラの慰謝料請求は、法律の専門用語でいうと、「不法行為」もしくは「債務不履行」という請求になります。

つまり、セクハラという違法行為によって損害を受けたので、その分を金銭にかえて賠償してほしい、という意味です。

しかし、「お金には代えがたい。」というものが、この世の中にはたくさんあります。例えば、「人の生命」が典型的でしょう。

悪質なセクハラの被害者になってしまった結果、人間としての尊厳を奪われ、生命を失う事態になってしまった場合、「慰謝料請求」だけでなく、「犯罪ではないか？」という点もあわせて検討してください。

セクハラ加害者に対する慰謝料、損害賠償請求は、あくまでも民事上の責任であり、刑事責任の追及は、また別の話です。

2. 悪質なセクハラは、どのような犯罪になるの？

ここまでお読みいただければ、セクハラが犯罪になりうること、また、その場合には、緊急に相談をすべきことは、ご理解いただけたのではないでしょうか。

では、次に、悪質なセクハラが、どのような犯罪になるのか、刑法を参考にしながら解説していきます。

刑法の中には、「セクハラ」という言葉は書いておらず、「セクハラ行為」それ自体を処罰しているわけではありません。

しかし、セクハラの際に行われる典型的な違法行為は、刑法でも「犯罪」として明らかに定められているものなのです。

2.1. 強姦罪

暴行や脅迫といった手段によって肉体関係をもった場合には、刑法１７７条で定められている「強姦罪」にあたります。

したがって、肉体関係を持つ際に殴ったり蹴ったりされた場合はもちろんのこと、脅して肉体関係をやむを得ずもってしまったという場合も、強姦罪で告訴することが可能なケースがあります。

そして、会社内の「上司」「部下」の上下関係によって、肉体関係をもつことを断り切れなかった場合、暴行や脅迫が、発生しやすい状態であるといえます。

2.2. 強制わいせつ罪

さきほど解説した「強姦罪」の程度にいたるほどの悪質なセクハラではなかったとしても、犯罪が成立する場合があります。

それが、刑法１７６条に定められている「強制わいせつ罪」にあたるようなセクハラです。

肉体関係に至らないまでも、暴行や脅迫といった手段によって、性的な行為をおこなうようなセクハラは、強制わいせつ罪として告訴することが可能なケースがあります。

そして、強姦罪と同様、強制わいせつ罪にあたるようなセクハラも、「上司」「部下」という上下関係の中で、特に起こりやすいといえます。

2.3. わいせつ物公然陳列罪

わいせつな文書や画像を、公然と陳列した場合には、刑法１７５条に定める「わいせつ物公然陳列罪」にあたります。

セクハラの中でも、「環境型」セクハラというものがあります。

性的な嫌がらせをすることによって、被害者となる女性社員の労働環境を悪化させるセクハラを、環境型セクハラといいます。

環境型セクハラの中でも、例えば、パソコンの壁紙をエッチな画像にする、職場でＡＶ鑑賞をする、といったセクハラ行為は、わいせつ物公然陳列罪に該当するといえます。

2.4. 暴行罪・傷害罪

セクハラの過程で、性的な行為にまで及ばなかったとしても、殴ったり蹴ったりといった行為があった場合、暴行罪、傷害罪などに該当します。

暴行罪となるか傷害罪となるかは、暴行の態様や結果の程度によって変わります。

また、セクハラにともなう暴行が、性的な行為に及べば、さきほど解説したとおり、強姦罪や強制わいせつ罪となります。

2.5. 名誉棄損罪・侮辱罪

言葉によるセクハラであっても、犯罪にあたる場合があります。

殴ったり蹴ったりといった荒っぽいものではないからといって刑事罰がないわけではありません。

言葉によって、被害者となる社員の社会的評価をおとす場合には、名誉棄損罪、侮辱罪となる可能性があります。

例えば、「色っぽい服装をしている。」「男を誘っている。」など、被害者となる女性社員を傷つけるような発言は、発言内容によっては、セクハラであると同時に、犯罪となる場合もあります。