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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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上司からセクハラを受けた時の対応策とセクハラ上司に負けない方法

セクハラの被害のなかで「上司からのセクハラ」は、最もよくあるケースで、かつ、被害の大きい類型。

というのも、会社内で、上司・部下という立場にあると、上下関係が生まれます。社内の上下関係はとても強いもので、これを利用したセクハラだと、拒否するのは困難です。上司の立場を悪用すれば、昇進や評価をいわば「人質」に、引き換えにセクハラできてしまいます。

このようなセクハラは「対価型」と呼ばれ、とても悪質かつ重大なセクハラです。上司と部下の関係でよく起こりがちなセクハラを知れば、事前に対策ができます。少しでも不快に感じたら「セクハラなのではないか」と疑問を持ち、弁護士に相談してください。

今回は、上司からのセクハラを受けたときに気をつけておくべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 上司・部下の関係は、社内の上下関係にすぎないが、セクハラが起こりやすい構造
  • 上司からのセクハラは、上司の無自覚や勘違いが原因となって加速しがち
  • 上司からセクハラを受けたら、軽度なうちに直接伝えるか、社内解決を目指す

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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上司からのセクハラはよく起こる

会社の立場で上下関係があると、どうしてもセクハラが起こりやすくなりがち。

というのも、業務上の命令や指示を上司からされれば、部下はそれを聞かなければならない立場です。そのため、仕事に関する正当な命令である限り、上司の命令には従わなければなりません。

セクハラ上司のなかには、こんな業務上の上下関係に勘違いを抱く人も少なくありません。

  • 喜んでなんでも言うことを聞いてくれる
  • 自分に好意があるのではないか
  • 上司なら、どんな命令をしても許される

このような考えから、セクハラに及ぶ上司は多いもの。しかし、上司と部下の関係は、あくまでも業務上の主従に過ぎません。業務に関係ないことについては言うことを聞かなければならない関係ではないのです。当然ながら、セクハラ的な指示は、聞く必要がありません。なお、セクハラ的な指示は問答無用で許されないのと違って、同じハラスメントでも、パワハラと正当な指示は区別されます。

パワハラと指導の違い」の解説

上司からされやすいセクハラの例

上司から部下に対して行われやすいセクハラについて、解説します。

セクハラ上司には、嫌がっているのにまったく気づかず、「いじっているだけ」、「からかっているだけ」、「ふざけ合っている」といった感覚の人もいます。人に迷惑をかけているのに「お互い様だ」と思っているのですから、問題は深刻といわざるをえません。

セクハラ上司が問題を引き起こすのは、セクハラだという自覚がないのが原因のことも。上司からされやすいセクハラの例を理解し、重大なセクハラ被害となる前に、早急に対応策を講じましょう。

上司による対価型のセクハラの例

セクハラには、大きく分けて、「対価型」、「環境型」の2種類があります。このうち、上司から部下に対して行われやすいのが、対価型のセクハラです。

対価型のセクハラとは、セクハラを受けるのと、労働条件などの業務上の問題を、交換条件とすること。性的行為に対して対価を与えて交渉しなければなりませんから、上の地位にある上司だからこそ、こんなセクハラ問題が起こせるのです。

上司から部下に対してされる、対価型のセクハラの例は、次のようなもの。

  • 上司から交際を迫られ、拒否したら評価を下げられた
  • 上司から肉体関係を求められ、「ホテルにいったら賞与を増額する」と約束された
  • 上司からお気に入りの女性社員が過度に高く評価されている

上司による環境型セクハラの例

環境型セクハラとは、性的な言動によって、職場環境を悪化させるセクハラ行為のことです。セクハラ上司のなかには、悪気のない発言や行動によって女性を不快な気持ちにさせ、セクハラを招いてしまう人がいます。

上司による環境型セクハラの例には、次のものがあります。

  • 結婚や妊娠、出産について細かく質問される
  • 彼氏との交際についてプライベートな話をされる
  • 男性社員同士が下ネタを話している

セクハラしている側の上司の立場からすれば、これらのことは軽い気持ちでされるケースが多いです。被害を受けている側が声をあげなければ、なくなることはないでしょう。

飲み会でのセクハラの例

飲み会の場では、それが社内行事だったとしても、よりプライベートに近い飲み会だったとしても、上司と部下の関係は継続せざるえをえません。いくら「無礼講」といわれても、上司から言われたことは拒みづらいでしょう。

そのため、飲み会の場では、上司から部下に対してのセクハラが行われやすくなっています。前章で説明したとおり、社内に上下関係があると、業務上の命令には従わなければならず、上司も「なんでもいうことを聞く」と勘違いしてセクハラを起こしやすくなっている危険な状態です。

このような危険な状態で、更にお酒が加わると、セクハラが加速してしまいます。

飲み会でのセクハラによくある事例」の解説

上司からのセクハラに負けないための対応策は?

職場の上司からのセクハラを受けると、とても不安な気持ちになるでしょう。それほどに、部下にとって上司のプレッシャーとは大きいもの。

  • 会社に言ったら、仕返しや報復されるのではないか
  • 職場で居場所がなくなるのではないか
  • 上司から仕事をもらえなくなるのではないか
  • ますます労働環境が悪くなるのではないか

このような不安から泣き寝入りしているケースは多くあります。そこで次に、上司と部下の関係にあるときでも、上司からのセクハラに負けない方法、セクハラ上司を撃退する方法を解説します。負けずに責任追及すれば、会社や他の社員が味方になってくれるケースもあります。

不快な気持ちを上司に直接伝える

上司からのセクハラのうち、かなりの割合で上司は無自覚。悪いことをしているという気持ちはもちろん、「セクハラしている」との自覚すらありません。そのため、セクハラが不快だと相手にしっかり伝えるのが、上司からのセクハラへの対応策の「第一歩」。上司に悪気がなく、不快に思わせるのが目的でないなら、これでセクハラが止まることもあります。

「嫌だ」と声をあげないと、「セクハラしても良い人だ」、「嫌がっていなかった」という、セクハラ上司の誤解を、さらに加速させることにもなりかねません。直接伝えるのは心理的に難しいなら、メールや書面で伝える手も有効です。形に残る方法なら、不快だと伝えたことを証拠に残すことができます。

しかし、セクハラ上司に直接伝えて解決できるのは、軽度なセクハラや、無自覚なセクハラに限ります。

重度なセクハラや、上司が知りながら悪意をもってするセクハラだと、直接伝えれば逆上され、報復されたり、さらにセクハラがひどくなったりなど、取り返しのつかない自体となるおそれがあります。

上司の上司に相談する

セクハラ上司に直接言っても聞かないなら、次に、上司の上司に悩みを相談する方法が有効です。セクハラは、ある上司から個人的に行われることが大半です。まだ社内に知れ渡っていないなら、さらに上の上司に相談し、注意してもらうことが期待できます。

上司・部下の関係を利用してセクハラをする人は、社内の力関係に弱いもの。さらに上の上司から指導されれば、セクハラを止めてくれる場合もあります。他の社員に気づかれずにこっそりされていた上司からのセクハラなら、他の社員に知られることでセクハラが明るみに出て、ストップしてもらえる可能性もあります。

社内に相談したことでセクハラの二次被害を受けることも問題であり、そのような悪質な会社だとわかったら速やかに弁護士に相談ください。

セクハラの二次被害を防ぐ対策」の解説

会社のセクハラ相談窓口に連絡する

上司に直接「不快なセクハラだ」と伝えるのが難しいとき、もはや軽い手段での解決は難しい可能性もあります。

このとき、社内にセクハラの相談窓口が設置されている会社なら、そちらに相談するのがよいでしょう。会社は、労働者を、安全な環境ではたらかせる義務があります(安全配慮義務)。当然ながら「セクハラをされない環境で働かせる義務」はそのなかに含まれています。

会社としては、「上司からセクハラを受けた」と被害申告の相談をされたら、セクハラを防止し、これ以上の被害拡大をストップする責任があるのです。

なお、改善が期待できなくても、相談窓口に相談したと記録しておくのが大切です。

社内の窓口に相談しておけば、「相談したのに対応が不適切」と会社に責任追及できるから。むしろ相談すらしないと、「相談されなかったからセクハラ自体知らなかった」と反論されかねません。

事後対応を適切にしてくれる会社なら、まずは社内のセクハラ相談窓口が適切。しかし、正しく対応されずセクハラが止まらないなら、社外の窓口に相談するしかありません。

セクハラの相談窓口」の解説

弁護士に法律相談する

社内で、上司からのセクハラ問題を解決できないのに、そのまま放置はお勧めできません。放置しても解決することはなく、ますます悪化してしまいます。

社内で解決しないからといって放置すると、セクハラの二次被害を起こすことも。少なくとも、あなたの心身の健康は、さらに蝕まれていきます。このとき、弁護士に依頼すれば、労働審判や訴訟など、法的手続きで責任追及してくれます。

これらの方法で責任追及されれば、セクハラ上司を放置する会社も対応せざるをえません。

セクハラ被害を我慢してしまう方には、

  • 弁護士に相談すると重大事になってしまうのでは
  • 弁護士に相談したら会社にいられなくなる

と不安がる方もいます。しかし、弁護士に相談するのは、必ずしも訴訟で徹底的に争うケースばかりではありません。労働問題に長けた弁護士なら、社内で円満解決するための後方支援や、セクハラ対策のアドバイスも可能です。

社内で解決できないような上司からのセクハラ問題は、早めに弁護士に相談すべきです。

労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

上司からのセクハラで訴訟するかどうかの判断基準

セクハラ上司の言動があまりにひどく、上記のような方法ではやめさせることができないなら、更に強力な手段を使う必要があります。最も強力なのが、セクハラの責任を訴訟に訴えることですが、手間や労力もかかるため、はたして訴訟をすべきかどうか、事前に検討してください。

このとき、次のメリットとデメリットの考慮が、判断基準となります。

【訴訟をするメリット】

  • セクハラ上司に本気で嫌だと伝えることができる
  • 重大な問題だとして会社が真剣に対応してくれる
  • 上司からのセクハラのある環境を改善できる

【訴訟をするデメリット】

  • 手間と労力がかかる
  • (弁護士に依頼する場合)弁護士費用がかかる
  • 会社からにらまれて問題社員扱いされるおそれがある

上司からのセクハラ問題について訴訟する前に、社内での解決ができないか、ハラスメントの相談窓口へ内部通報しておいてください。その上で、上司のセクハラの具体的な事例について、発生日時や場所、内容、証人の有無といったことを、詳細に記録して証拠に残します。裁判をするなら、証拠が非常に重要な決め手となるからです。

裁判は、強力な効果がある分、リスクも高いもの。慎重に進め、セクハラ上司を撃退するには、労働問題に精通した弁護士に相談して進めるのが賢明です。まずは弁護士に法律相談すれば、訴訟の見込みや、適切な手段についてアドバイスをもらえます。

セクハラで訴える流れ」の解説

社長からセクハラを受けたときの対応

上司からのセクハラの最たる例が、社長からのセクハラです。社長は、会社のトップであり、これ以上の上司はいません。セクハラ上司なら、まだ会社がまともなら対処してくれるでしょうが、社長がセクハラの原因では社内での解決は困難です。

社長からセクハラを受けると、社内では相談できる人がいなくなってしまいます。「会社全体でセクハラに加担している」といったケースも、同じことがあてはまります。人事権を持っているので「文句をいえば解雇されてしまうのではないか」という不安もあります。

社長からのセクハラだと、我慢してしまう労働者は多いです。しかし、このときの対応もまた、上司からのセクハラと何ら変わりはありません。社内では解決できないでしょうから、労働基準監督署や弁護士など、社外への対応が適切です。

労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

上司からセクハラを受けている労働者に向け、上司からのセクハラへの対応策について解説しました。

上司から、会社内での立場を利用したセクハラを受けた場合、なかなか言い出せないでしょう。セクハラ上司におびえて、泣き寝入りとなってしまうケースも珍しくありません。上司のセクハラは、まだ会社内ではバレておらず、対策できていない場合もあります。

弁護士にすみやかに相談すれば、裁判でセクハラの責任を追及のはもちろんですが、会社に警告を送り、社内で円満にセクハラを防止するサポートができるケースもあります。

この解説のポイント
  • 上司・部下の関係は、社内の上下関係にすぎないが、セクハラが起こりやすい構造
  • 上司からのセクハラは、上司の無自覚や勘違いが原因となって加速しがち
  • 上司からセクハラを受けたら、軽度なうちに直接伝えるか、社内解決を目指す

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