セクハラ 解雇

「セクハラだ!」と冤罪の疑いをかけられたらすべき対応策

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

セクハラをしたとは、自分では全く考えてもいなかった行為や言動について、「セクハラだ!」と言われた経験はありませんでしょうか。

万が一、自分の意に反して、相手方に不快感を与えてしまっていた場合には、セクハラ被害者の言い分の通りに会社も判断し、「セクハラである。」と認められてしまうおそれもあります。

「セクハラである。」と認められてしまうと、慰謝料請求・損害賠償請求をされてしまうほか、懲戒解雇をされ、会社を辞めざるを得なくなってしまう可能性もあります。セクハラ被害の内容によっては、逮捕され有罪判決を受けてしまうこともあります。

このようなケースは、いわゆる「セクハラ冤罪(えん罪)」の問題です。虚偽の告発であっても、セクハラ被害を受けたと訴える女性の言い分の方を、会社が全面的に認めてしまう可能性は否定できません。

「セクハラ冤罪(えん罪)」で懲戒解雇などの不利益を受けないため、「セクハラだ!」といわれたときの対応策について、弁護士が解説します。

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「被害者の言い分は絶対!」ではありません

セクハラ被害者が、職場や上司のプレッシャーによって、セクハラ被害を誰にも相談できず、泣き寝入りとなってしまうようなことは、絶対に避けなければなりません。

しかし逆に、セクハラ被害者の言い分が「絶対」ということもありません。

「セクハラだ!」と疑惑(疑い)をかけられても、自分がセクハラを行っていないと考えるのであれば、断固としてセクハラを行ったことを否定しなければいけません。冤罪(えん罪)であれば逆に、セクハラ加害者に仕立て上げられた人は、いわれのない罪をかぶることとなりますから、被害者の涙ながらの告発を全て受け入れるのは早計です。

ただ、セクハラの場合、皆の目前で公然と行われることはなく、隠れて行うのが普通です。そのため、冤罪(えん罪)だったとしても、闇雲に否定をして争っても、むしろ疑いを深めてしまうおそれもあります。

このとき、セクハラ冤罪(えん罪)の疑いを受けてしまった人が、特に重要視しなければならないのが「証拠」の存在です。

ココがポイント

「被害者の言い分は絶対ではない。」とはいえ、セクハラの場合、証拠がすべて完璧に揃っているということはあり得ません。そのため、「セクハラをした」という証拠が完全ではなくても、セクハラ被害者の証言で補うことによって、「セクハラの事実があった」と認定されてしまうケースがあります。

したがって、「セクハラ被害を受けた。」と強く主張する被害者がいる以上、その証言の信用性を検討しなければなりません。

セクハラの疑いをかけられた側の反論が十分でなかったり、客観的証拠と明らかに矛盾していたり、不合理なもので信用できなかったりといった場合、「セクハラをしていたのだろう。」と判断されてしまう危険性があります。

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セクハラの疑いをかけられたときの対処法

では、セクハラの疑いをかけられ、セクハラ冤罪(えん罪)に巻き込まれてしまったとき、どのように対処し、潔白を証明していけばよいのでしょうか。

法的なトラブルは、「証拠が命」です。これは、裁判所では、証拠のない事実は、認めてもらうことができないためです。

セクハラの冤罪(えん罪)をはじめとした労働問題も同様に、最終的には裁判所で解決してもらう以上「証拠が命」です。

したがって、セクハラの疑いをかけられ、セクハラの冤罪(えん罪)に巻き込まれてしまったときの対処法も、まずは証拠に基づいて反論をしていく必要があります。

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セクハラをしたと認めない

まず、一番大事なことは、冤罪(えん罪)なのであれば、セクハラをしたと自分から積極的に認めてしまわないことです。

セクハラ被害者の言い分を会社が信じてしまった場合、例えば次のように、セクハラを認めるよう誘導をされるケースも残念ながら多くあります。

たとえば…

  • セクハラをしたことを認めなければ、懲戒解雇となると脅される。
  • セクハラをしたことを認めれば、会社がセクハラ被害者に対して示談をするよう説得するといわれる。
  • セクハラをしたことを認めれば、今回限りは処分をしないといわれる。
  • セクハラをすぐに認めれば、上司限りで留め置き、大事にはしない。

「ここで認めれば、大きな責任を負わなくても済むのではないか。」という考えから、本当はやっていない冤罪(えん罪)なのに、セクハラをしたことを自認してしまう人も少なくありません。

しかし、実際にはセクハラをしていないと考えているのであれば、誘惑にかられて、自らセクハラを認めてしまうことは、絶対に避けなければなりません。

セクハラ被害者の側に証拠がまったくなかったとしても、セクハラ加害者が、セクハラ被害者の言うとおりの被害を認めてしまえば、セクハラがあったことを前提に処分がされてしまいます。

告発されていた被害内容が重いセクハラだった場合には、刑事罰、懲戒解雇など、取返しのつかない処分となってしまうおそれもあります。

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セクハラ被害者に直接連絡しない

「被害者に話せばわかる。」とは思わないことです。もし明らかな冤罪(えん罪)だった場合には、相手方は、あなたに何等かの嫌悪感を抱き、罠にかけてやろうと考えているのかもしれません。

会社から、セクハラをしたと問い詰められているということは、セクハラ被害者側から、そのようなセクハラの被害申告があったと考えた方がよいでしょう。

むしろ、セクハラの疑いをかけられている状態で、セクハラ被害者に連絡することを強く求めれば、再発を防止するため、より厳しい処分をされてしまうことが予想されます。

セクハラ冤罪(えん罪)ではなく、実際には一部セクハラの事実が本当であって、示談を求めるという場合であっても、セクハラ被害者との示談は、弁護士に任せることがお勧めです。

弁護士に依頼し、潔白を主張してもらう

セクハラ冤罪(えん罪)の疑いを受け、セクハラの疑いを自ら晴らすことができない場合には、そのまま放置しておくと、被害者の証言が重視されてしまいます。

セクハラの労働問題の特徴として、被害者の証言が重視され、セクハラ被害者のいうとおりの処分となってしまうケースが多いという点があります。会社が厳しい処分を選択した場合には、懲戒解雇など、退職を前提とした厳しい制裁が科されるケースも珍しくありません。

そのため、最悪の事態を見据えて、労働審判、訴訟などの法的手続で争っていくため、弁護士を依頼して潔白を主張してもらう必要があります。

セクハラの疑いをかけられて懲戒解雇された場合、懲戒解雇が無効であることを主張し、労働審判や裁判(訴訟)で争っていくべきです。

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「セクハラ問題」は弁護士にお任せください!

セクハラに関する労働問題のケースでは、どうしてもセクハラ被害者の方に肩入れされてしまいがちです。

会社の判断もまた、セクハラ被害者の側に寄りがちになってしまうことから、セクハラをしていないのにセクハラの疑いをかけられる、セクハラ冤罪(えん罪)の被害を受けてしまうおそれがあります。

セクハラに対する視線は年々厳しくなっており、懲戒解雇などの厳しい処分となるケースも珍しくありません。

全くやましいところがないにもかかわらず、「セクハラをした。」という疑いをかけられて処分されてしまいそうな場合には、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

「セクハラ加害者」の法律知識まとめ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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