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「セクハラだ!」と冤罪の疑いをかけられたらすべき対応策

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セクハラをしたとは、自分では全く考えてもいなかった行為や言動について、「セクハラだ!」と言われた経験はありませんでしょうか。

万が一、自分の意に反して、相手方に不快感を与えてしまっていた場合には、セクハラ被害者の言い分の通りに会社も判断し、「セクハラである。」と認められてしまうおそれもあります。

セクハラであると認められてしまうと、慰謝料などの損害賠償請求をされてしまうほか、懲戒解雇をされ、会社を辞めざるを得なくなってしまう可能性もあります。

これは、いわゆるセクハラ「冤罪(えん罪)」の問題ですが、セクハラ被害を受けたと訴える女性の言い分の方を、会社が認めてしまう可能性は否定できません。

セクハラ冤罪で懲戒解雇などの不利益を受けないため、「セクハラだ!」といわれたときの対応策を、あらかじめ理解しておいてください。

1. 「被害者の言い分はゼッタイ!」ではありません

セクハラ被害者が、職場や上司のプレッシャーによって、セクハラ被害を誰にも相談できず、泣き寝入りとなってしまうようなことは、絶対に避けなければなりません。

しかし逆に、セクハラ被害者の言い分が「絶対」ということもありません。

ですから、「セクハラだ!」と疑惑(疑い)をかけられても、自分がセクハラを行っていないと考えるのであれば、断固としてセクハラを行ったことを否定しなければいけません。

ただ、セクハラの場合、みんなの目の前で公然と行われることはなく、隠れて行うのが普通ですので、闇雲に争っても、むしろ疑いを深めてしまうおそれもあります。

 重要 

「被害者の言い分は絶対ではない。」とはいえ、セクハラの場合、証拠がすべて完璧に揃っているということはあり得ません。

したがって、「セクハラ被害を受けた。」と強く主張する被害者がいる以上、その信用性を検討しなければなりません。

そのため、セクハラの疑いをかけられた労働者の反論が十分でなかったり、矛盾していたり、不合理なもので信用できなかったりといった場合、「セクハラをしていたのだろう。」と判断されてしまう危険性があります。

2. セクハラの疑いをかけられたときの対処法

では、セクハラの疑いをかけられたとき、セクハラの冤罪(えん罪)に巻き込まれてしまったとき、どのように対処し、潔白を証明していけばよいのでしょうか。

法的なトラブルは、「証拠が命」です。これは、裁判所では、証拠のない事実は、認めてもらうことができないためです。

そして、セクハラの冤罪などの労働問題も同様に、「証拠が命」です。

したがって、セクハラの疑いをかけられ、セクハラの冤罪(えん罪)に巻き込まれてしまったときの対処法も、まずは証拠に基づいて反論をしていく必要があります。

2.1. セクハラをしたと認めない

まず、一番大事なことは、自分からセクハラをしたと認めてしまわないことです。

セクハラ被害者の言い分を会社が信じてしまった場合、例えば次のように、セクハラを認めるよう誘導をされるケースも多くあります。

 例 
  • セクハラをしたことを認めなければ、懲戒解雇となると脅される。
  • セクハラをしたことを認めれば、会社がセクハラ被害者に対して示談をするよう説得するといわれる。
  • セクハラをしたことを認めれば、今回限りは処分をしないといわれる。

しかし、実際にはセクハラをしていないと考えているのであれば、誘惑にかられて、自らセクハラを認めてしまうことは、絶対に避けなければなりません。

セクハラ被害者の側に証拠がまったくなかったとしても、セクハラ加害者が、セクハラ被害者の言うとおりの被害を認めてしまえば、セクハラがあったことを前提に処分がされてしまいます。

重い場合には、懲戒解雇など、取返しのつかない処分となってしまうおそれもあります。

2.2. セクハラ被害者に直接連絡はしない

「被害者に話せばわかる。」とは思わないことです。

会社から、セクハラをしたと問い詰められているということは、セクハラ被害者側から、そのようなセクハラの被害申告があったと考えた方がよいでしょう。

むしろ、セクハラの疑いをかけられている状態で、セクハラ被害者に連絡することを強く求めれば、再発を防止するため、より厳しい処分をされてしまうことが予想されます。

セクハラ冤罪ではなく、実際には一部セクハラの事実が本当であって、示談を求めるという場合であっても、セクハラ被害者との示談は、弁護士に任せた方がよいでしょう。

2.3. 弁護士に依頼し、潔白を主張してもらう

セクハラの冤罪を受け、セクハラの疑いをみずから晴らすことができない場合には、そのまま放置しておくと、被害者の証言が重視されてしまいます。

セクハラの労働問題の特徴として、被害者の証言が重視され、セクハラ被害者のいうとおりの処分となってしまうケースが多いという点があります。

そして、会社が厳しい処分を選択した場合には、懲戒解雇など、退職を前提とした厳しい制裁が科されるケースも珍しくありません。

そのため、最悪の事態をみすえて、法的手続で争っていくため、弁護士を依頼して潔白を主張してもらう必要があります。

セクハラの疑いをかけられて懲戒解雇された場合、懲戒解雇が無効であることを主張し、労働審判や裁判(訴訟)で争っていくべきです。

3. まとめ

セクハラに関する労働問題のケースでは、どうしてもセクハラ被害者の方に肩入れしがちです。

会社の判断もまた、セクハラ被害者の側に寄りがちになってしまうことから、セクハラをしていないのにセクハラの疑いをかけられる、セクハラ冤罪(えん罪)の被害を受けてしまうおそれがあります。

セクハラに対する視線は年々厳しくなっており、懲戒解雇などの厳しい処分となるケースも珍しくありません。

まったくやましいところがないにもかかわらず、「セクハラをした。」という疑いをかけられて処分されてしまいそうな場合には、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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