事務所アクセス

弁護士法人浅野総合法律事務所

〒104-0061
東京都中央区銀座2丁目10-8マニエラ銀座ビル9階
（1階のカフェ、2階の美容室が目印です。）

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事務所データ

運営事務所からのごあいさつ

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之と申します。

当事務所は、東京都中央区、銀座駅より徒歩３分の好立地に御座います。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題を労使いずれからもご依頼頂いており、労働問題を一番の得意分野としております。

特に、不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなどの労働問題を理由とする労働審判の相談件数、解決実績を多く有しており、労働審判、労働訴訟を見越した会社との交渉を、安心してお任せいただけます。

代表弁護士　浅野　英之

第一東京弁護士会所属　弁護士。

弁護士になった当初より、労働法を得意分野とし、労使双方の依頼を積極的にお受けし、多数の解決実績を有する。労働問題の中でも、特に不当解雇事案における会社との交渉を得意分野とする。

プロフィール

• 東京大学法学部　卒業
• 東京大学法科大学院　修了
• 最高裁判所司法修習生
• 石嵜・山中総合法律事務所
• 東京フォレスト法律事務所　労働部門リーダー
• 一般社団法人日本少子化対策機構理事
• 弁護士法人浅野総合法律事務所　代表弁護士

著書・執筆

• 「起業を決めたら最初に読む本」共著
• 「これならわかる介護事故トラブル」共著
• 「知らないとやばい身近な法律の話」監修
• その他、創業手帳、日経ビジネスジャーナル等、執筆多数。

略歴

弁護士登録後、主に企業法務を取り扱う事務所に勤務し、労働問題、特に使用者側の労働問題を担当し、多くの解決実績を有する。特に、労働審判、団体交渉における労使間の交渉を得意とする。

その後、個人法務を取り扱う事務所に移籍し、労働分野のリーダーとして活躍。主に労働者側からの不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラに関する相談を担当し、通算1000件以上の相談件数を有する。

独立して浅野総合法律事務所を設立以降は、労使双方の協調と調和、持続的な発展を目標に、労働者側、企業側のいずれの労働問題に関する相談、依頼も積極的に受任する。

それぞれの立場、戦略、戦術を理解することによって、労使いずれの立場に立っても、相手方の主張を理解した適切な訴訟戦略を選択することで高い実績を残すことを目標とする。

不当解雇を闇雲に乱発するブラック企業を撲滅し、健全な労働環境を実現するためには、労使いずれかの思想的な背景を有することは妥当ではなく、経営法曹会議、労働弁護団いずれにも属さずに労働問題を取り扱う。

労働問題の解決に懸ける当事務所の思い

「労働」は生活の根源、人格尊重の基本

「労働」すなわち働くことは、生活の根源であることを十分に理解して労働問題の解決にあたります。これは、生活に必要な給与を得るという意味だけではなく、充実感を得て、自己実現を行うことで、生きる価値を見出すという意味でもあります。

このように労働は人々の生活の基本となるものであって、不当に侵奪されてはならない根源的な価値です。不当解雇はこの労働者の重要な権利を、一方的かつ恣意的に根こそぎ奪うものであり、許しがたい行為です。

法律問題の中には金銭的な問題のみをドライに処理すれば良い分野もあり、労働問題を取り扱わない法律事務所の中には、労働の真の価値について理解を示さずに会社との交渉にあたる弁護士もいるかと思います。特に、企業法務のみを取り扱う場合には、金銭に換価しがたい価値に気付くことは困難なのではないでしょうか。

当事務所では、以上のような弁護士の業務に関する反省も踏まえ、労働者の権利を尊重した不当解雇問題の解決を追及することを徹底しています。

労使双方の協調と企業の持続的な発展

労働問題を取り扱うにあたって当事務所の信条は、労使いずれの立場にも思想的な偏りを持たないことにあります。

「労働法専門」を謳う事務所の中には、労使いずれかの立場でしか労働問題に関与しないことによって、一方の立場により有利な解決を獲得することが可能であるかのように標榜し、これをメリットとする事務所もあるようです。

しかしながら、これが訴訟戦略や営業戦略を超え、思想的な影響を有するまでに至れば、妥当な解決を導くことは困難となります。従業員あっての会社であり、会社あっての従業員です。いずれか片方のみが一方的に相手を叩きのめすことのみが労働問題の解決ではありません。

むしろ、不当解雇が実際に行われた場合には、相手方に対する感情的な思想が、適切な解決の妨げとなることすらあります。

当事務所では、労使いずれの立場からも労働問題を解決し続けた豊富な相談実績を武器に、会社側の戦略も知り尽くした上で、適切な解決に向けた適格な方針決定とアドバイスを差し上げることが可能です。

不当解雇事案は一様ではない

単に労働問題、不当解雇事案と言っても、全ての事案をひとくくりに考えることは決してできず、むしろ、全ての事案がそれぞれ特殊事情を有する特別なケースであると考える方が良いでしょう。

不当解雇事案においても、解決方法は多様に存在し、労使それぞれの個別事情を考慮しながら、適切な解決を選択し、方針を決定しなければなりません。

不当解雇を会社から通告された場合、全てのことが許せないでしょうが、法的な観点からお互いの戦略を理解し、慎重に解決策を検討しなければなりません。

当事務所では、労使双方の立場から、数多くの不当解雇事案に携わった経験から、労働審判、労働訴訟となった場合の審判、判決の行方に関する適格な予想を元に方針決定を行うことが可能です。