「退職」に関する法律知識

労働者が会社を退職する場合には、会社からの一方的な意思表示による「解雇」と、労働者の意思による「退職」とがあります。

ここでは「退職」について解説します。

労働者の意思によって自主的に退職するとはいえ、これまで従業員として受けていた保護が今後は受けられなくなります。

そのため、「退職」は、労働者にとって人生の重大な選択であるといえます。

したがって、少しでも有利に、そして、丁寧に進めるためには、労働者としての地位や権利のほか、社会保険、労働保険、失業手当、税金など、事前に準備しておかなければならないことが多くあります。

退職を検討しはじめたら、事前に、労働問題に強い弁護士のアドバイスを受けるのがよいでしょう。

円満に退職することのみを目的とするのであれば、法律相談でのアドバイスだけで解決するケースもございます。

退職

2018/9/8

退職後に、元顧客と取引してもよい?違法?損害賠償請求される?

退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることで ...

退職

2018/5/30

試用期間中に退職するとき、労働者が注意すべき4つのポイント

試用期間とは、会社が、履歴書、採用面接など、採用段階では判断することのできない労働者の能力、適正を判断するために、正社員として本採用する前に設ける、いわば「お試し期間」のことをいいます。 試用期間中といえども、会社が労働者を、一方的に簡単に解雇することができるわけではなく、会社が労働者を解雇したり、本採用を拒否したりすれば、「不当解雇」となる場合もあります。 一方で、試用期間中、労働者側から、退職を考えることもあるでしょう。「入社時に思い描いていた理想の会社とは違った。」「ブラック企業であることを見抜けな ...

退職

2018/5/19

在職強要に負けない!円満な退職を弁護士がサポートします!

「会社を辞めたいけど、辞められない。」という労働者の方からの法律相談がよくあります。 労働者が会社を退職したいと考え、自主退職を申し出ても、ブラック企業の場合、労働者の自由な退職を認めてくれない会社もあります。退職できないよう、退職した場合には損害賠償請求をする、違約金を請求するといった脅しをかけてくることもあります。 労働法では、労働者の退職は自由であるとされており、脅しに屈する必要はありませんが、労働者自身で交渉をすることには困難が伴うことも多くあります。 そこで今回は、「会社を退職したいのに、退職さ ...

退職

2018/2/23

会社を辞めたいのに辞められない労働者が知るべき5つの対策

会社を辞めたい!という気持ちになったことのある労働者の方に向けて、会社をできるだけ円満に退職するための方法を解説します。 会社を辞めたいのに、「退職を言い出すと雰囲気が悪くなるのではないか。」「突然退職すると、会社が困るのでは?」といった不安、プレッシャーを感じて、なかなか会社を辞める覚悟のできない労働者は少なくありません。 なかなかやめられない労働者の方は、今回の解説をお読みになって、「辞めたいのに辞められない」問題にストップをかけてください。 また、会社からの違法なパワハラや損害賠償請求、退職拒否のプ ...

退職金

2017/9/30

退職金請求の5つの方法と、退職金が払われないケースの対応

「退職したら必ず退職金をもらえるはず。」と思っていたのに、退職金が支払われなかったという法律相談をされる労働者の方が少なくありませんが、退職金は、すべての労働者が必ずもらえるわけではありません。 というのも、退職金は、給料や残業代とは違い、労働基準法、労働契約法、最低賃金法など、労働者を強く保護する労働法のどこにも、「会社は必ず退職金を払わなければならない。」とは決められていないからです。 したがって、退職金を払わないからといってすぐに「ブラック企業」であるとか、違法な会社であると決まったわけではありませ ...

退職

2017/9/10

「定年制」とは?労働者が気を付けるべき「定年」の5つのポイント

「定年制」とは、一定の年齢(これを「定年」といいます。)に達した労働者について、当然に、雇用契約を終了するという雇用契約上の制度のことをいいます。 年々、国民の寿命は長寿化しており、「働くことが可能な年齢」も上昇しました。一時期の60歳は、もはや働くことが不可能な方も多かったわけですが、現在の60歳の方は、元気に働ける方の方が多いはずです。少子高齢化も進行しています。 そこで、労働法の分野では、「定年」は、徐々に高齢化する傾向にあり、これと共に、「定年後の継続雇用制度」も義務かされ、会社は高齢者をできる限 ...

退職 雇用保険

2017/9/2

離職票の発行までの全ての手続と、かかる期間【弁護士解説】

会社に雇われている間に雇用保険料を支払っていれば、万が一解雇をされてしまったり、急に会社を退職せざるをえない事態となったとき、ハローワークで手続きをすることで失業保険を受け取ることができます。 失業保険の給付をハローワークに申請するときは、いくつかの必要書類をそろえる必要がありますが、なかでも特に重要なのが「離職票」です。 離職票は、労働者だけで準備できる書類ではなく、勤めていた会社に協力してもらって発行を進める必要があります。突然の退職となってしまったとき、離職票発行の手続きをきちんと進めなければ、失業 ...

退職

2017/8/30

退職届を提出するタイミングと、書き方の注意点を弁護士が解説!

転職だけではなく、介護や病気、仕事のストレスなど、様々な理由で会社を退職したい、とお考えの方がいますが、仕事を辞めることだけでもかなり勇気がいりますが、とりわけ皆さんの頭を悩ませるのが「退職届」でしょう。 そもそも何を書けばいいのか、誰に提出すればいいのか、「退職届」を提出すればすぐに仕事を辞められるのか、という基本的なことでも、意外と知られていないようです。 「退職届」のサンプルはネットで簡単に手に入る時代ではありますが、実は「退職届」を書く際に、法律的に注意しなければならないことがあります。 今回は、 ...

退職 雇用保険

2017/8/24

退職理由を「自己都合退職」から「会社都合退職」に変更する方法

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間(3か月間)なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

退職

2017/8/9

「退職する」と伝えたら減給!不利益な取り扱いは違法??

伝統的な終身雇用をとる会社が少なくなり、労働者個人のスキルが重視される時代になりました。転職サイトが普及し、キャリアアップのための転職が当たり前になってきました。 ライフワークバランスへの意識の高まりや少子高齢化による介護問題から、退職を余儀なくされるようなケースもあると思います。 しかし一方で、少子高齢化によって新しい人材を集めるのが難しくなったことから、労働者を脅して退職させないブラック企業が増えています。 不利益な取り扱いをほのめかすブラック企業の脅しに逆らえず、なかなか退職を決意できない方や、退職 ...

労働相談 退職

2017/6/7

退職の意思を伝えたら、残りの期間の給料を減らされた!「減給」は違法?

退職をスムーズに、円満に進めようと考えて、かなり早めに伝えたにもかかわらず、社長の怒りを買ってしまい、「減給」されてしまうことがあります。 早めに退職を伝えてしまったからこそ、まだ退職まで期間を残しており、業務の引継ぎなども命令されているのに、給料を減らされてしまってはたまったものではありません。 そもそも、もうすぐ退職が迫っているからといって、一方的に給与を「減給」する会社の行為は、違法ではないのでしょうか。労働問題に強い弁護士が解説します。 長年勤めてきた会社を、訳あって退職することを決意しました。 ...

退職

2017/5/10

ヘッドハンティングされ転職・退職する時、注意すべき5つのポイント

「終身雇用制の終わり」といわれている今日この頃、ヘッドハンティングをされて転職をする労働者の方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。 ヘッドハンティングをされること、すなわち、社員としてはたらいてきた実績、経験を高く買ってもらえるということですから、喜ばしいことこの上ありません。 しかしながら、ヘッドハンティングをされたと浮かれてばかりでは、思わぬ労働問題に直面してしまうケースもあります。 今回は、そんなヘッドハンティングにつきまとう、労働法のリスクを回避するため、労働法で注意すべきポイントを弁護 ...

退職

2017/5/5

LINEで退職の意思表示をすることは法的に有効?それとも非常識?

インターネットで退職の仕方を検索すると、「退職願・退職届の書き方」が多くヒットします。 これとともに、「退職の意思表示をLINEやメールで伝えるなんて、非常識!」という解説を目にするのではないでしょうか。 労働者としては、会社がブラック企業であればあるほど、直接退職の意思表示を伝えることはつらいことでしょう。退職の意思表示を伝える機会に、さらにパワハラを受けるおそれもあります。 そこで、やむを得ず、LINEやメールの一報で、退職の意思表示を伝えることが、法的に有効なのか、それとも、非常識なことなのかが気に ...

労働相談 退職

2017/5/2

無理難題を押し付けられて退職強要!弁護士に相談するメリットは?【労働相談】

無理難題の条件を押し付けられて、クリアできなければ解雇といった具合に退職を強要された労働者の方からの法律相談です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 私は、東京都内のIT企業の経理担当の社員です。 新卒で今の会社に入社してから、一心不乱にはたらき続け、貢献し続けてきたつもりでいます。今年で勤続35年、定年も近づいてきました。 しかし、今年になって突然、会社の業績にかげりが見え始め、社長が、「社員を減らすつもりだ。」と言い始めました。 真っ先に槍玉にあが ...

退職

2017/4/26

新入社員がやめたくなったとき、研修費用は返さなければいけないの?

4月下旬に入り、新卒で社会人になった方にとっては、新鮮な季節なのではないでしょうか。 社会人として、順風満帆なスタートを切った方もいれば、中には、「こんなはずじゃなかったのに。」「学生のころ思っていたのと違う。」と、悩みや不満を抱えている新卒社会人の方もいることでしょう。 むしろ、社会人の経験がはじめての場合、戸惑うことの方が多く、なかなかつらい時期なのかもしれません。 今回は、新入社員が、入社直後に会社をやめたくなってしまった場合に、会社が支払った研修費用などのお金を、労働者が返さなければいけないのかに ...

退職

2017/1/11

仕事をバックレたら損害賠償を請求される?会社をバックレるリスクとは。

「仕事をやめたい・・・。」「仕事がつらい。どっかに逃げたい・・・。」 普段の仕事で追い詰められ、バックレたい!という想いを持っている労働者(従業員)の方も多いのではないでしょうか。 ブラック企業の中には、社員の退職を阻止するため、バックレた労働者に対しては、損害賠償請求をするという会社も少なくありません。 必死に労働して、辛い思いをして逃げ出したのに、損害賠償請求などひどすぎる・・・という気持ちはよく理解できます。 しかし、「バックレしてしまった。」という負い目が労働者側にもあることから、つい損害賠償請求 ...

退職 雇用保険

2016/8/19

失業保険は12か月の加入が必要!最低加入期間未満でも受給する方法

雇用保険から失業手当を受け取るためには、一定の条件があります。最低加入期間を満たす必要があります。退職を検討され、退職後の生活に不安を抱えている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働審判 退職

2016/8/12

退職前に、労働審判、裁判で勝つための証拠収集をすべき!

実際にブラック企業の不当解雇、残業代、労災、メンタルヘルスなどの責任追及をしようと思い立ったら、退職前の証拠収集の段階から、労働問題に強い弁護士へ相談すべきなのです。

退職

2016/8/11

退職後の競業避止義務は有効?誓約書に署名してしまった場合の対応

退職時、競業避止義務の記載のある誓約書に署名を求められた場合には、すぐに署名するのではなく、まずは労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。退職後も競業避止義務を負っているか、競業避止義務の誓約書の有効性が問題となります。

退職金

2016/8/11

懲戒解雇では退職金が不支給?退職金の返還請求に応じるべき?

懲戒解雇の場合や、事後的に懲戒事由となる事情が発覚した場合に、退職金の不支給や減額、退職金の返還請求に労働者が応じなければならないかについて解説します。懲戒解雇をされ、退職金を巡って労働問題となる場合、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

退職金

2016/8/11

取締役の退職金について、社長・役員は退任したら退職金がもらえる?

役員退職金は株主総会決議が要件となりますが、役員であるかどうか、形式的な判断ではなく、労働の実態を検討して判断すべきです。役員であるにもかかわらず実態は労働者で、退職に伴って労働者の権利を侵害された場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

退職金

2016/8/10

中小企業退職金共済(中退共)に加入した労働者の退職金はいくら?

「退職金を支払いたくない。」「問題行為があったので退職金を減額する。」など、もらえるはずの退職金がもらえないトラブルが起こりそうな場合は、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

退職 雇用保険

2016/8/8

再就職後も失業保険をもらう方法!就業促進手当と失業保険の再受給

雇用保険では、早期に再就職が決定した場合にも一定の給付があります。加えて、再就職直後に離職した場合に、失業手当の受給を再開することが可能なケースがあります。自身の雇用保険について有利な受給をしたい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

退職 雇用保険

2016/8/8

失業保険の不正受給は「3倍返し」!不正受給にならない方法と注意点

失業給付の受給継続が、不正受給に該当しないか、心配な事情がある場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。悪質な不正受給に対しては、3倍返しの制裁がなされますし、受給した額の返還が必要なことはもちろん、今後の失業給付の受給にも支障が生じます。

退職

2016/8/8

未払賃金の立替払いを受ける方法と手続!倒産したら給料はどうなる?

労働者が、会社の突然の倒産に巻き込まれ、賃金の未払いがある場合、国が一定程度の立替払いを行い救済する制度があります。勤務していた会社が突然倒産してしまい、賃金が未払となったら、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。必要書類、証拠の収集、申請手続のお手伝いができます。

退職

2016/8/6

育児・出産・介護で退職を検討するとき、チェックすべき給付と手続

育児、出産、介護を理由として退職したり休業したりする場合に、できる限り有利な条件で受給できる給付を解説します。育児休業、介護休業の制度は、育児・介護休業法に定められた通りに適用する。下回る会社のルールは許されません。

健康保険 退職

2016/8/5

私傷病で退職後、傷病手当金(健康保険)を受給し続けるポイント

私傷病休職の後、労働者が退職した場合に、退職後も傷病手当金による十分な補償を受け続けるために注意すべき法律知識を解説します。私傷病により欠勤が続く場合、就業規則に従って休職が命じられ、休職期間が満了すると自然退職となるのが一般的です。休職期間は無給であるのが一般的です。

労災 退職

2016/8/5

労災事故の後に退職するとき、適切な補償を受け続けるポイント

労災保険からの給付を受けている最中に退職することとなった場合でも、適切な補償を受け続けるための知識について解説します業務上の災害に遭って、保護する必要のある労働者であっても、労働者の方から自発的に辞めたいというのであれば、これを妨げる理由はありません。

退職

2016/8/4

業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否

業務上のミスを理由に、会社から損害賠償請求をされた場合、労働者が損害賠償を行わなければならないのか、適切な対応を解説します。特に、損害賠償が、退職の条件とすることは、労働基準法違反となります。

退職

2016/8/4

退職届・退職願は撤回できる?退職の意思表示が無効・取消となるケースとは

退職届・退職願などにサインをした場合、考えが変わったらどう対処すべきか解説します。退職届・退職願の撤回は制限があるため、できる限り早い対応が必須ですから、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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