退職代行とは？仕組みや費用、メリット・デメリットをまとめて解説

退職代行は、独力で会社を辞める勇気のない方向けのサービスです。
退職代行で代わりに退職の意思を表示してもらえば、ストレスなく円満退職できます。
長時間労働やハラスメントの蔓延するブラックな職場ほど、退職代行が役立ちます。

会社に引き止められ、結局辞められず苦しい思いを抱く方もいるでしょう。
どうしても希望通り辞められないとき味方となってサポートしてくれる退職代行。
ブラック企業に奴隷のように従う人が増える現代、高い支持を得ています。

一方、退職代行を機に新たな問題が噴出するおそれがあるのも事実。
退職代行にはリスクやデメリットもあり、注意して利用せねばなりません。
失敗すると、円満に退職できないのみならず、損害を被る危険もあります。

今回は、退職代行の仕組みを理解し、活用する際のポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職代行とは

まず、退職代行の基本について解説します。

退職代行は、ブラック企業が社会問題化するなか、労働者の強い味方としてスタートしました。
ニュースやメディアも取り上げていたので聞いたことのある方も多いでしょうが、実際に利用するなら、その実態を正しく理解してください。

退職代行の意味

退職代行は、労働者に代わって退職の意思表示等を行うサービスです。
その名の通り「退職」を「代わりに行う」ものです。

終身雇用の慣行のあった昔は、キャリアの途中での退職はごく例外的でした。
それでも退職したいとなれば、引継ぎや挨拶回りなど、多くの作法をこなす必要がありました。
これに比べ、昨今では転職が当たり前となり、辞め方はカジュアル化しました。
そんな時代に逆らい、強く引き止めようとする会社に対抗し、労働者をサポートするのが退職代行の意義です。

退職代行の仕組み

退職代行の仕組みは、担当する弁護士や業者が、会社との間に入って窓口になって行います。
そして、労働者の退職の意思を、代わりに伝え、いわば「伝書鳩」のような役割を果たします。

サービスによっては、意思の伝達だけでなく、他の役割も果たしてくれます。
例えば、退職日の交渉、退職手続きの代行、未払いの給料や残業代などの金銭請求、会社から損害賠償請求された場合の防御といったものが、オプションとして考えられるサービスの典型です。
（退職代行に含まれるサービスの範囲は、次章に説明する通り、運営元によっても異なります）

退職代行の種類

退職代行は、サービスの主体に応じて分類できます。
よくあるのが、弁護士、労働組合、民間企業の3つです。

運営元の種類に応じて提供できるサービスが異なるため、事前の確認が大切です。
特に、法的な交渉を弁護士以外が代理することは「非弁行為」として禁止されている（弁護士法72条）ため、交渉を要する複雑なケースでは、弁護士が対応してくれる退職代行を選ぶ必要があります。

サービス内容の一例は、例えば次の通りです。

サービス内容	弁護士	労働組合	企業
退職の意思を伝える
退職届を代わりに提出する
弁護士名義の内容証明で退職届を出す
窓口となり直接連絡させない			交渉は不可
退職日の調整			意思表示のみ
離職票の請求			意思表示のみ
有給消化を伝える			意思表示のみ
退職金の請求			意思表示のみ
未払い給料、残業代の請求			意思表示のみ
ハラスメント慰謝料の請求			意思表示のみ
辞められないとき強く交渉する
会社からの損害賠償請求の訴訟対応

同じ類型でも、個々のサービス内容や料金体系は一律ではありません。
サイト上の解決実績や、口コミなどを判断基準に、信用できるサービスを選択してください。

退職代行を利用すべきケースとは

次に、退職代行を使うべきケースについて解説します。

「退職代行を使わないと辞められない」という場面はそう多くはないでしょう。
そのため、退職代行を使うべきケースなのかどうか、判断に迷うことがあります。
しかし、迷って我慢し、タイミングを逸すのはもったいないことです。

ハラスメントが日常的に存在する

日常的なパワハラで追い詰められた人ほど、退職代行を使うべき状況といえます。
我慢しすぎてメンタル不調を起こし、うつ病になってからでは遅いでしょう。

パワハラ被害を会社に訴えても改善の見込みがないなら、居続ける理由もありません。
こんな会社で自分で退職を伝えると、パワハラがエスカレートする危険があります。

違法な長時間労働が続いている

違法な長時間労働が続くときにも、退職代行を利用すべき場面だといえます。
自分は大丈夫だろうと甘く見てはなりません。
長時間労働は、最悪の場合、過労死のリスクを高めることにも繋がります。

労務管理のずさんなブラック企業では、法令を遵守しない企業体質は簡単には変わりません。
いち早く見切りをつけ、再出発するにも、速やかに退職代行を利用するのは有効な手です。

退職を言い出しづらい

直接退職を伝えるのが難しい方も少なくないでしょう。
その原因は様々で、代表者がワンマン社長であったり職場いじめの標的になっていたりといった企業側の問題なこともありますが、入社したばかりで言い出しづらいなど、労働者側の気持ちがネックなだけのこともあります。

原因が労使どちらにあるとしても、そのストレスで心身に不調があっては元も子もありません。
退職代行なら、言い出しづらい退職を代わりに言ってもらうことができます。

退職届を受理してもらえない

会社を辞めようとしても、退職届を受理してもらえないことがあります。
人手不足の企業ほど、退職させないようにあらゆる策を練ってきます。

しかし、退職は労働者の自由であり、会社の都合に振り回される必要はありません。
会社との交渉をストレスなく進めるには、退職代行というアプローチが得策です。

退職代行は正社員以外でも利用できる

退職のハードルは、企業にとって価値ある人材ほど高くなります。
会社が「辞めてほしくない」と考えるほど、引き止めがきつくなるからです。
そのため、退職代行を利用する労働者は、正社員の方が多いです。

しかし、正社員以外でも、退職代行のサービスを利用することができます。
退職代行は、業種や雇用形態を問わず仕事を辞めたい人の味方となってサポートできるのです。
例えば正社員のほかに、以下の特殊なケースも問題なく相談できます。

退職代行にかかる費用とサービス内容

退職代行の基本サービスは、まず、退職の意思を代わりに伝達すること。
ただ、それ以外にどこまでやってくれるかは、サービス内容により異なります。
費用も様々なため、まさに「ピンキリ」といってよいでしょう。

一概に相場を定めることはできませんが、退職代行の運営主体によって費用感が異なります。
ここでは、運営主体ごとのサービスの特徴と値段について解説します。

一般企業による退職代行サービスの例

サービス内容	費用の相場
退職の意思を伝える、退職届の書き方を教えるなど	1万5,000円〜3万円

一般企業による退職代行は、安価な分、簡易なサービスが多いです。
というのも、法的な交渉を代理できるのは弁護士のみだからです（弁護士法72条）。
弁護士の担当しない退職代行で、交渉まで代理すれば違法な「非弁行為」になってしまいます。

この場合、退職の意思を、電話や手紙などで本人に代わって伝えるのみとなります。
激しく争って来ない会社なら、退職届を出したり退職合意書を作ったりなどし、業務の引継ぎを行うところまで退職代行を窓口として進め、無事退職する流れとなります。

しかし、会社と争いになってしまった場合、弁護士でないとそれ以上の対応はしてもらえません。
比較的安い代わりに、「トラブル対応は自分で行う」となりかねないリスクがあります。

弁護士による退職代行サービスの例

サービス内容	費用の相場
退職の意思を伝える、各種交渉や裁判への対応も含む	5万円〜8万円

弁護士による退職代行サービスの特徴は、万が一裁判に発展してもフォローできる点です。
困難なケースにおいて退職を進めたい場合や、それだけでなく、会社との労働問題まで抜本的に解決したい人にとっては、弁護士に依頼するのがお勧めです。

正確な法律知識に基づいた交渉をすることができ、トラブルが起きても弁護士が対処してくれます。

退職代行のメリット・デメリット

次に、退職代行のメリット、デメリットを説明します。
比較検討していただき、メリットが大きいと感じるなら、退職代行を利用すべきです。

メリット	デメリット
心理的負担から解放される ストレスなく辞められる 煩雑な手続きを一任できる 労働問題を解決できる	トラブルが拡大する危険がある 費用がかかる

退職代行には、一部では否定的な意見も見られます。
良いばかりのサービスではなく、当然ながら悪い点もあり、一長一短です。

心理的負担から解放される

辞めたくても辞められない状況は、精神的にかなり負担がかかるもの。
労働者一人の力で会社に立ち向かうのは苦労が伴います。
自力では手も足も出ない状況が続けば無力感に苛まれ、あきらめてしまいかねません。

こうした精神的なストレスを軽減するのに、退職代行は大いに役立ちます。
退職代行によって心理的負担から解放され、ポジティブに人生の選択をコントロールできます。

ストレスなく辞められる

理不尽に叱責する上司、勝手なルールを押し付ける社長など、職場はストレスがたくさんあります。
去り際になって大人しくなるとは考え難いでしょう。
むしろ退職を切り出せば更にひどくなることが容易に想像できます。

退職代行で、代わりに退職を伝えてもらえば、会社の人と顔を合わせず辞められます。
ストレスなく、きつい引き止めや嫌味、モラハラに合わずに退社できるメリットがあります。

煩雑な手続きを一任できる

退職を伝えるだけで、会社との縁が完全に切れるわけではありません。
退職時には、様々な手続きがあり、労使双方の協力がある程度必要となります。
なかでも、失業保険に関する手続きは、労働者にとっても大きな関心事となります。

退職代行なら、煩雑で面倒な手続きの一切を任せることができます。

労働問題を解決できる

弁護士による退職代行ならば、円満に退職できるというだけでなく、あわせて、労働問題も一括して解決することができます。

退職代行を使わざるを得ないほどに思い詰めているということは、悪質な会社であり、労働問題が多く発生している可能性が高いです。
一人では気づけない問題は、労働法に関する法律知識を十分に有した弁護士に相談して、指摘してもらうのが有益です。

トラブルが拡大する危険がある

退職代行のデメリットとして、失敗の可能性がある点が挙げられます。
退職代行は、必ずしもうまくいくとは限らず、リスクもあります。
特に、任せる弁護士や会社を誤ると、思い通りには進まないことも少なくありません。

希望日に退職できなかったり、結局は自分で交渉する羽目になったり、最悪のケースでは、会社から損害賠償請求されたり、解雇されたりといったトラブルに見舞われることもあります。

このようなリスクを避け、円満退職を目指すにも、信頼できる弁護士に任せる必要があります。

費用がかかる

退職代行の費用の最大のデメリットは、費用がかかる点です。
単に退職を伝えてもらうだけならそれほど高価ではありませんが、とはいえ普通に退職できるなら必要ない費用ですから、払うだけのメリットがあるか、よく検討せねばなりません。

デメリットを少しでも緩和するためにも、未払いの給料や残業代、退職金などがあれば、漏れなく回収しておくべきです。

退職代行を活用するために注意すべきポイント

最後に、退職代行をうまく活用するための注意点を解説します。

退職代行はリスクがあり、後先考えず利用すれば失敗の危険もあります。
せっかくストレスからの解放を目指すのに、かえって問題を増やしかねません。

退職代行を利用する意味がある場面か考える

いち早く会社から離れたいとき、退職代行は1つの選ぶべき道です。
しかし、決してノーリスクではなく「利用する意味があるか」よくご検討ください。

一方で、簡易な退職代行のサービスだけでなく、弁護士に相談し、しっかりと対応してもらうほうがよい困難なケースも少なくありません。

依頼前に様々な角度から検討する

退職への思いが強いとしても、利用するサービスは厳選しなければなりません。
次のような様々な角度から検討し、選択を誤らないようにしてください。

チェックポイントを検討するのに、時間に余裕があるに越したことはありません。
また、依頼前に必ず相談を行い、信頼して任せられるか吟味する時間も必要です。
退職代行を利用して辞める場合にも、会社が同意しない場合、民法627条1項によって2週間の経過後にしか辞められないおそれがあります（もちろん、その期間中、出社をせず、有給消化などによって過ごすことも可能です）。

スムーズな退職のための事前準備を行う

スムーズな退職のためには、事前準備が大切です。
退職代行を利用する場合でも、自分でできる準備はしておいたほうがよいでしょう。
（サービス内容によっては、どこまでを任せるかにより費用が異なる例もあります）

サービスの申込み前に疑問を整理しておくと、相談時に不安を解消でき、安心して依頼できます。
退職代行は、会社と揉めるケースだけでなく、サービスの運営元とのやり取りがうまくいかずにストレスとなることもありますので、依頼前の準備は欠かせません。

まとめ

今回は、退職代行の基礎知識を、法律面から解説しました。
流行りのサービスですが、その仕組みやメリット、デメリットをよく理解してください。
これらのポイントは、リスク少なく退職代行によって会社を辞めるのに大切です。

退職代行は、会社を辞められない労働者にとって頼みの綱となるでしょう。
自分の口からは言えずとも、第三者を介することで負担が軽減できます。
面倒な手続きも任せられ、これ以上の権利侵害を抑えることができます。
費用も低額で、気楽に利用しやすいサービスも多いことでしょう。

しかし、退職代行には良い面だけではありません。
下手をすれば会社から損害賠償請求されるなど、取り返しのつかないことにもなります。
サービス内容は多様であり、どの退職代行がよいか、慎重に吟味せねばなりません。

退職代行を利用するという大きな決断は「自己責任」でしなければなりません。
パワハラや長時間労働で、正常な判断が難しいなか、その決断には苦難を伴うでしょう。
お悩みならば、実際に決断をする前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。