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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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退職代行とは?仕組みや費用、メリット・デメリットをまとめて解説

退職代行は、独力で会社を辞める勇気のない方向けのサービスです。退職代行で代わりに退職の意思を表示してもらえば、ストレスなく円満退職できます。退職を認めない悪質な会社、長時間労働やハラスメントの蔓延するブラックな職場ほど、退職代行が役立ちます。

会社に引き止められ、結局辞められず苦しい思いを抱く方もいるでしょう。どうしても希望通り辞められないとき味方となってサポートしてくれる退職代行。ブラック企業に奴隷のように従う人が増える現代、高い支持を得ています。

一方、退職代行を機に新たな問題が噴出するおそれがあるのも事実です。退職代行にはリスクやデメリットもあり、注意して利用せねばなりません。失敗すると、円満に退職できないのみならず、損害を被る危険もあります。

今回は、退職代行の仕組みを理解し、活用する際のポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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退職代行とは

まず、退職代行の基本について解説します。

退職代行は、ブラック企業が社会問題化するなか、労働者の強い味方としてスタートしました。ニュースやメディアも取り上げていたので聞いたことのある方も多いでしょうが、実際に利用するなら、その実態を正しく理解してください。

退職代行の意味

退職代行は、労働者に代わって退職の意思表示等を行うサービスです。その名の通り「退職」を「代わりに行う」ものです。

退職を直接伝えるのはストレスであり、心理的に大きなハードルでしょう。会社も、そう簡単に辞められては困りますからプレッシャーをかけてきます。

退職代行なら、大変な退職のきっかけを、労働者に代わって伝えてくれます。

終身雇用の慣行のあった昔は、キャリアの途中での退職はごく例外的でした。それでも退職したいとなれば、引継ぎや挨拶回りなど、多くの作法をこなす必要がありました。これに比べ、昨今では転職が当たり前となり、辞め方はカジュアル化しました。そんな時代に逆らい、強く引き止めようとする会社に対抗し、労働者をサポートするのが退職代行の意義です。

退職代行の仕組み

退職代行の仕組みは、担当する弁護士や業者が、会社との間に入って窓口になって行います。そして、労働者の退職の意思を、代わりに伝え、いわば「伝書鳩」のような役割を果たします。

サービスによっては、意思の伝達だけでなく、他の役割も果たしてくれます。例えば、退職日の交渉、退職手続きの代行、未払いの給料や残業代などの金銭請求、会社から損害賠償請求された場合の防御といったものが、オプションとして考えられるサービスの典型です(退職代行に含まれるサービスの範囲は、次章に説明する通り、運営元によっても異なります)。

提供されるサービス内容、その場合にかかる費用などは、退職代行を依頼する前に行う相談で、よく説明を求め、納得して依頼しなければなりません。

個別事情をしっかり伝えなければ、ケースに応じた最適な対応ができず、円満な退職が遅れるおそれがあるからです。

退職代行の種類

退職代行は、サービスの主体に応じて分類できます。よくあるのが、弁護士、労働組合、民間企業の3つです。

運営元の種類に応じて提供できるサービスが異なるため、事前の確認が大切です。特に、法的な交渉を弁護士以外が代理人として交渉することは「非弁行為」として禁止される(弁護士法72条)ため、交渉を要する複雑なケースでは、弁護士が対応してくれる退職代行を選ぶ必要があります。

サービス内容の一例は、例えば次の通りです。

スクロールできます
サービス内容 弁護士  労働組合  企業 
退職の意思を伝える
退職届を代わりに提出する
弁護士名義の内容証明で退職届を出す
窓口となり直接連絡させない交渉は不可
退職日の調整意思表示のみ
離職票の請求意思表示のみ
有給消化を伝える意思表示のみ
退職金の請求意思表示のみ
未払い給料残業代の請求意思表示のみ
ハラスメント慰謝料の請求意思表示のみ
辞められないとき強く交渉する
会社からの損害賠償請求の訴訟対応

同じ類型でも、個々のサービス内容や料金体系は一律ではありません。サイト上の解決実績や、口コミなどを判断基準に、信用できるサービスを選択してください。

労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

退職代行を利用すべきケースとは

次に、退職代行を使うべきケースについて解説します。

「退職代行を使わないと辞められない」という場面はそう多くはないでしょう。そのため、退職代行を使うべきケースなのかどうか、判断に迷うことがあります。しかし、迷って我慢し、タイミングを逸すのはもったいないことです。

ハラスメントが日常的に存在する

日常的なパワハラで追い詰められた人ほど、退職代行を使うべき状況といえます。我慢しすぎてメンタル不調を起こし、うつ病になってからでは遅いでしょう。

パワハラ被害を会社に訴えても改善の見込みがないなら、居続ける理由もありません。こんな会社で自分で退職を伝えると、パワハラがエスカレートする危険があります。

パワハラにあたる言葉と対処法」の解説

違法な長時間労働が続いている

違法な長時間労働が続くときにも、退職代行を利用すべき場面だといえます。自分は大丈夫だろうと甘く見てはなりません。長時間労働は、最悪の場合、過労死のリスクを高めることにも繋がります。

労務管理のずさんなブラック企業では、法令を遵守しない企業体質は簡単には変わりません。いち早く見切りをつけ、再出発するにも、速やかに退職代行を利用するのは有効な手です。

長時間労働の相談窓口」の解説

退職を言い出しづらい

直接退職を伝えるのが難しい方も少なくないでしょう。その原因は様々で、代表者がワンマン社長であったり職場いじめの標的になっていたりといった企業側の問題なこともありますが、入社したばかりで言い出しづらいなど、労働者側の気持ちがネックなだけのこともあります。

原因が労使どちらにあるとしても、そのストレスで心身に不調があっては元も子もありません。退職代行なら、言い出しづらい退職を代わりに言ってもらうことができます。

退職届を受理してもらえない

会社を辞めようとしても、退職届を受理してもらえないことがあります。人手不足の企業ほど、退職させないようにあらゆる策を練ってきます。

しかし、退職は労働者の自由であり、会社の都合に振り回される必要はありません。会社との交渉をストレスなく進めるには、退職代行というアプローチが得策です。

退職届の書き方と出し方」の解説

退職代行は正社員以外でも利用できる

退職のハードルは、企業にとって価値ある人材ほど高くなります。会社が「辞めてほしくない」と考えるほど、引き止めがきつくなるからです。そのため、退職代行を利用する労働者は、正社員の方が多いです。

しかし、正社員以外でも、退職代行のサービスを利用することができます。退職代行は、業種や雇用形態を問わず仕事を辞めたい人の味方となってサポートできるのです。例えば正社員のほかに、以下の特殊なケースも問題なく相談できます。

  • 無期雇用の正社員
    正社員は価値ある人材であることが多く、厳しい引き止めに合う例が多いです。退職代行の利用が想定される典型的なケースです。
  • 限定正社員
    期間や場所、業務を特定して雇用される限定正社員も、問題なく退職代行を利用できます。
  • 有期雇用の非正規社員
    契約社員、アルバイト・パート、派遣社員にも辞める自由があります。非正規社員だとしてもバックレのリスクは大きくお勧めできません。なお、有期雇用の期間中の退職は「やむを得ない事由」を主張する必要があり、この点でも、法律知識を有する専門家の助けがあった方がよいでしょう。
  • 公務員
    公務員は、公的な側面があり、任用によって開始される特殊性があります。しかし、「辞めたいときに退職できる」という点は、民間の雇用関係と同様で、退職代行を利用して仕事を辞めることができます。
  • 役員(取締役、監査役など)
    役員は「雇用」ではなく、委任ないし請負の関係にあります。そのため、労働法の保護はないものの、むしろ委任ないし請負の当事者は互いに対等であり、辞めたいと思えば辞められるのが原則です(なお、任期中の正当な理由のない解約は、損害賠償を請求される危険があり、雇用とは異なった配慮を要します)。
  • 個人事業主(フリーランス)
    個人事業主も役員と同じく、委任ないし請負の関係にあり、自由に辞められるのが原則です(なお、同様に、損害賠償請求をされるリスクは残ります)。なお、個人事業主のなかには、実質は労働者と同じ状況で、言うことを聞かざるを得ない方も少なくなく、労働法による保護を受けるべきと考えられる場面もあります。

※ 雇用形態により退職の困難さが異なるため、費用は一律でないことがあります。

運営元によっては特殊な例外的ケースや、複雑な事案はお断りされる場合があります。また、法的な交渉の代理を、弁護士以外がすることは違法な「非弁行為」として禁止されます(弁護士法72条)。

そのため、困難な交渉が予想される場面では、労働問題を得意とする弁護士に依頼するのがお勧めです。

労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

退職代行の流れ

退職代行サービスは、退職希望者が直接会社に退職の意向を伝えることなく、スムーズに退職手続きを進められる点に大きなメリットのあるサービスです。その流れについて具体的なステップで解説します。

STEP

サービスの選定

まずは、信頼できる退職代行サービスを選びます。サービス選びのポイントとしては、料金の明確さ、サービスの評判、提供されるサポートの充実度などを確認します。

退職代行のサービスの種類は、弁護士、労働組合、民間企業など複数あります。選定にあたっては口コミや評判で信頼性を確認するほか、サービス範囲や費用、料金体系、対応スピードや連絡の取りやすさなど、複数のポイントを確認してください。有給休暇の交渉や退職時の労働問題の交渉といったサポートを期待するなら、弁護士への依頼が最適です。

STEP

初回の相談

選んだ退職代行サービスに連絡を取り、初回の相談を行います。初回相談では、現在の職場の状況、退職を希望する原因や直接伝えられない理由を正確に伝え、退職に向けた計画を練ります。退職代行によって代わりに伝えてもらうからこそ、退職理由はできるだけ細かくクリアにしておくことが、会社に退職を認めてもらいやすくするポイントです。相談のなかで違法な労働問題のあることが明らかになった場合、弁護士なら、退職代行とあわせて解決できます。

初回相談の担当者の対応もまた、依頼するかどうかを決める大きな判断材料となります。

STEP

契約と料金の支払い

サービス内容に同意したら、契約を結び、料金を支払います。この際、希望する退職日を伝え、退職が実現可能かどうか、事前にアドバイスをもらってください。

弁護士に委任する場合は必ず委任契約書を締結します。提示された契約書の内容を丁寧に読み、サービスの範囲や料金、期待する効果が得られるかどうか、キャンセルポリシーといった条項を確認し、質問がある場合には納得いくまで説明を求めてください。

STEP

退職の意向の通知

退職代行サービスが開始したら早速、使用者に退職の意向を通知します。この通知のプロセスは、後で言った言わないの争いにならないよう、内容証明によって通知書を送付する方法で、証拠化しておくのが実務的です。あわせて、当日から出社を取りやめる場合には、無断欠勤と責められないよう、電話による退職の通知も同時に行います。

会社に通知した後、速やかに利用者に対してもその旨の報告をします。

STEP

退職に関する交渉

退職の意向を伝えた後、会社との間で、具体的な退職条件や退職時のやり取りなどについて交渉する必要があります。この部分が、退職代行サービスのなかでも最も重要な役割です。

例えば、退職前の未消化の有給休暇を消化したり、買い取ってもらったりといった交渉、退職日の選定と前倒し、後ろ倒しの交渉、退職時に受給する金銭(退職金、最終給与や残業代など)について確認し、労使双方の意見を踏まえながら、できるだけ依頼者である労働者側にとって有利になるよう交渉します。貸与品の返却や業務の引継ぎも、退職代行を窓口にして行えます。交渉がまとまったら退職合意書を締結し、将来に予期せぬ問題が生じないよう措置を講じます。

STEP

退職後のアフターサポート

退職後も、アフターサポートが必要なケースもあります。退職代行を使わなければ辞められないような会社では違法な労働問題が横行していることも多く、労使の話し合いが成立しない場合は、残業代請求の訴訟など、裁判による解決を求めざるを得ません。また、退職手続きに会社が協力的でない場合には、離職票の発行を催促したり、会社からの不当な請求を拒否したりといった役割も担います。

転職会社と組んで、再就職支援やキャリアカウンセリングを提供するサービスもあります。退職代行サービスによるアフターサポートは、煩雑な作業を任せ、精神的な負担の軽減にも繋がります。

退職代行にかかる費用とサービス内容

退職代行の基本サービスは、まず、退職の意思を代わりに伝達すること。ただ、それ以外にどこまでやってくれるかは、サービス内容により異なります。費用も様々なため、まさに「ピンキリ」といってよいでしょう。

一概に相場を定めることはできませんが、退職代行の運営主体によって費用感が異なります。ここでは、運営主体ごとのサービスの特徴と値段について解説します。

一般企業による退職代行サービスの例

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サービス内容費用の相場
退職の意思を伝える、退職届の書き方を教えるなど1万5,000円〜3万円

一般企業による退職代行は、安価な分、簡易なサービスが多いです。というのも、法的な交渉を代理できるのは弁護士のみだからです(弁護士法72条)。弁護士の担当しない退職代行で、交渉まで代理すれば違法な「非弁行為」になってしまいます。

この場合、退職の意思を、電話や手紙などで本人に代わって伝えるのみとなります。激しく争って来ない会社なら、退職届を出したり退職合意書を作ったりなどし、業務の引継ぎを行うところまで退職代行を窓口として進め、無事退職する流れとなります。

しかし、会社と争いになってしまった場合、弁護士でないとそれ以上の対応はしてもらえません。比較的安い代わりに、「トラブル対応は自分で行う」となりかねないリスクがあります。

弁護士による退職代行サービスの例

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サービス内容費用の相場
退職の意思を伝える、各種交渉や裁判への対応も含む5万円〜8万円

弁護士による退職代行サービスの特徴は、万が一裁判に発展してもフォローできる点です。困難なケースにおいて退職を進めたい場合や、それだけでなく、会社との労働問題まで抜本的に解決したい人にとっては、弁護士に依頼するのがお勧めです。

正確な法律知識に基づいた交渉をすることができ、トラブルが起きても弁護士が対処してくれます。

労働問題の弁護士費用」の解説

退職代行のメリット・デメリット

次に、退職代行のメリット、デメリットを説明します。比較検討していただき、メリットが大きいと感じるなら、退職代行を利用すべきです。

メリットデメリット
心理的負担から解放される
ストレスなく辞められる
煩雑な手続きを一任できる
労働問題を解決できる
トラブルが拡大する危険がある
費用がかかる

退職代行には、一部では否定的な意見も見られます。良いばかりのサービスではなく、当然ながら悪い点もあり、一長一短です。

心理的負担から解放される

辞めたくても辞められない状況は、精神的にかなり負担がかかるもの。労働者一人の力で会社に立ち向かうのは苦労が伴います。自力では手も足も出ない状況が続けば無力感に苛まれ、あきらめてしまいかねません。

こうした精神的なストレスを軽減するのに、退職代行は大いに役立ちます。退職代行によって心理的負担から解放され、ポジティブに人生の選択をコントロールできます。

ストレスなく辞められる

理不尽に叱責する上司、勝手なルールを押し付ける社長など、職場はストレスがたくさんあります。去り際になって大人しくなるとは考え難いでしょう。むしろ退職を切り出せば更にひどくなることが容易に想像できます。

退職代行で、代わりに退職を伝えてもらえば、会社の人と顔を合わせず辞められます。ストレスなく、きつい引き止めや嫌味、モラハラに合わずに退社できるメリットがあります。

職場のモラハラの特徴と対処法」の解説

煩雑な手続きを一任できる

退職を伝えるだけで、会社との縁が完全に切れるわけではありません。退職時には、様々な手続きがあり、労使双方の協力がある程度必要となります。なかでも、失業保険に関する手続きは、労働者にとっても大きな関心事となります。

退職代行なら、煩雑で面倒な手続きの一切を任せることができます。

失業保険をもらう条件と手続き」の解説

労働問題を解決できる

弁護士による退職代行ならば、円満に退職できるというだけでなく、あわせて、労働問題も一括して解決することができます。

退職代行を使わざるを得ないほどに思い詰めているということは、悪質な会社であり、労働問題が多く発生している可能性が高いです。一人では気づけない問題は、労働法に関する法律知識を十分に有した弁護士に相談して、指摘してもらうのが有益です。

労働問題の解決方法」の解説

トラブルが拡大する危険がある

退職代行のデメリットとして、失敗の可能性がある点が挙げられます。退職代行は、必ずしもうまくいくとは限らず、リスクもあります。特に、任せる弁護士や会社を誤ると、思い通りには進まないことも少なくありません。

希望日に退職できなかったり、結局は自分で交渉する羽目になったり、最悪のケースでは、会社から損害賠償請求されたり、解雇されたりといったトラブルに見舞われることもあります。このようなリスクを避け、円満退職を目指すにも、信頼できる弁護士に任せる必要があります。

不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

費用がかかる

退職代行の費用の最大のデメリットは、費用がかかる点です。

単に退職を伝えてもらうだけならそれほど高価ではありませんが、とはいえ普通に退職できるなら必要ない費用ですから、払うだけのメリットがあるか、よく検討せねばなりません。デメリットを少しでも緩和するためにも、未払いの給料や残業代、退職金などがあれば、漏れなく回収しておくべきです。

退職代行の弁護士費用と注意点」の解説

退職代行を活用するために注意すべきポイント

最後に、退職代行をうまく活用するための注意点を解説します。

退職代行はリスクがあり、後先考えず利用すれば失敗の危険もあります。せっかくストレスからの解放を目指すのに、かえって問題を増やしかねません。

退職代行を利用する意味がある場面か考える

いち早く会社から離れたいとき、退職代行は1つの選ぶべき道です。しかし、決してノーリスクではなく「利用する意味があるか」よくご検討ください。

例えば、まずは休職や有給休暇を利用し、出社を取りやめて休むこともできます。

また、会社がさほど争ってこないなら、自分で退職の意思を伝えて辞める手もあります。退職代行を利用したことが、かえって反感を買う危険も考慮せねばなりません。

一方で、簡易な退職代行のサービスだけでなく、弁護士に相談し、しっかりと対応してもらうほうがよい困難なケースも少なくありません。

依頼前に様々な角度から検討する

退職への思いが強いとしても、利用するサービスは厳選しなければなりません。次のような様々な角度から検討し、選択を誤らないようにしてください。

  • 退職代行の運営主体が信用できるか
  • 交渉権限があるか
    (法的な紛争の交渉ができるのは、弁護士のみ)
  • サービスに見合った妥当な料金設定か
  • 支払いの金額、時期に無理はないか
  • 返金保証があるか
  • 依頼前の相談を丁寧に聞いてくれたか

チェックポイントを検討するのに、時間に余裕があるに越したことはありません。また、依頼前に必ず相談を行い、信頼して任せられるか吟味する時間も必要です。退職代行を利用して辞める場合にも、会社が同意しない場合、民法627条1項によって2週間の経過後にしか辞められないおそれがあります(もちろん、その期間中、出社をせず、有給消化などによって過ごすことも可能です)。

スムーズな退職のための事前準備を行う

スムーズな退職のためには、事前準備が大切です。退職代行を利用する場合でも、自分でできる準備はしておいたほうがよいでしょう(サービス内容によっては、どこまでを任せるかにより費用が異なる例もあります)。

サービスの申込み前に疑問を整理しておくと、相談時に不安を解消でき、安心して依頼できます。退職代行は、会社と揉めるケースだけでなく、サービスの運営元とのやり取りがうまくいかずにストレスとなることもありますので、依頼前の準備は欠かせません。

退職したらやることの順番」の解説

まとめ

今回は、退職代行の基礎知識を、法律面から解説しました。流行りのサービスですが、その仕組みやメリット、デメリットをよく理解してください。これらのポイントは、リスク少なく退職代行によって会社を辞めるのに大切です。

退職代行は、会社を辞められない労働者にとって頼みの綱となるでしょう。自分の口からは言えずとも、第三者を介することで負担が軽減できます。面倒な手続きも任せられ、これ以上の権利侵害を抑えることができます。費用も低額で、気楽に利用しやすいサービスも多いことでしょう。

しかし、退職代行には良い面だけではありません。下手をすれば会社から損害賠償請求されるなど、取り返しのつかないことにもなります。サービス内容は多様であり、どの退職代行がよいか、慎重に吟味せねばなりません。

退職代行を利用するという大きな決断は「自己責任」でしなければなりません。パワハラや長時間労働で、正常な判断が難しいなか、その決断には苦難を伴うでしょう。お悩みならば、実際に決断をする前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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