退職代行を弁護士に依頼するメリットとは？費用の相場や選び方も解説

本人に代わって退職の意思を伝えてくれる「退職代行」を利用する人が増えています。

中でも、安心して確実に退職したい人におすすめなのが、弁護士による退職代行サービスです。弁護士による退職代行と、民間企業のものとはサービス内容に大きな差があります。具体的には、法的交渉は弁護士のみが行うことができ、資格なしに行えば違法な非弁行為となります。

一方、民間の退職代行よりも費用が高めに設定されることが多いため、「弁護士に依頼する必要があるのか」「トラブルなく辞められるのか」といった不安を抱く方もいるでしょう。

今回は、退職代行を弁護士に依頼するメリットを中心に、費用の相場や依頼先の選び方までを、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職代行とは

退職代行とは、労働者本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

上司に直接伝えにくい場合や、強い引き止めが予想される場合でも、精神的な負担を減らしながら退職手続きを進められるメリットがあります。基本的には「本人の代わりに意思表示を行う」ことが中心で、これにより会社との直接のやり取りなく退職を実現できます。

退職代行は、元々、労働問題を扱う弁護士のサービス内容として行われてきました。近年は、働き方の多様化、人手不足による辞められない問題の増加といった社会問題を背景に、そのサービスの一部に限定して安価に提供する民間企業が出現したことで流行しました。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

次に、退職代行を弁護士に依頼するメリットを解説します。

弁護士は、法律と交渉の専門家であり、法律知識をもとに会社と交渉し、労働者に不利な条件とならないようにサポートすることが可能です。

法律の専門知識に基づくサポートを受けられる

弁護士は法律の専門家であり、労働法に関する知識と経験を有しています。

退職代行で起こりうる様々な法的問題やトラブルにも、適切に対処できます。また、有給休暇の残日数や残業代についても正しい知識をもとに計算し、見逃しを防げます。会社が強硬な態度を示す場合にも、労働審判や訴訟などの裁判手続きを利用して有利な解決を目指すことができます。

会社との直接交渉が可能である

本人の代理人として、法的問題を交渉する権限は、弁護士のみに認められています。

退職時には、退職日の調整から未消化の有給休暇の扱い、未払いの給与や残業代の請求など、様々な争点が生じます。会社が労働者の要求を拒むとき、理由を伝えて交渉する必要が生じますが、民間業者の退職代行では意思や希望を伝えられても、反論された場合に話し合う権限がありません。

弁護士であれば、会社が無理な要求をしてきても、法的な理由を伝えて毅然と反論し、労働者にとって最も有利な条件で退職できるよう交渉することが可能です。

違法な「非弁行為」のリスクがない

弁護士以外の者が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことは「非弁行為」となります。

非弁行為は、弁護士法72条に違反する違法行為であり、民間企業の退職代行で、未払い賃金の交渉などを行うとこれに該当するおそれがあります。また、直接行わなくても、提携先の弁護士から紹介料を得ることも法令違反であり、退職代行業者が逮捕される事件も報道されています。

非弁行為に関わると、退職が円滑に進まないだけでなく、利用者自身も予期せぬトラブルに巻き込まれる危険もあります。弁護士は国家資格であり、高い信頼性と安心感を得られます。

会社の引き留めや嫌がらせを止められる

退職代行を利用せざるを得ない職場では、パワハラが横行していることも多く、退職届の受取を拒否されたり、退職予定者が嫌がらせを受けたりといったケースも見られます。悪質な場合ほど、労働者個人での解決は困難になりがちです。

弁護士による退職代行であれば、会社は法的な措置を講じられることを恐れ、理不尽な引き止めや嫌がらせを控える傾向にあります。また、それでも止まらない嫌がらせに対しては、弁護士名義で警告を発した上で、裁判手続きで責任を追及することも可能です。

未払いの給料や残業代を請求できる

退職のタイミングで、未払いがある場合はしっかり回収することも重要です。

民間業者の退職代行では、会社が支払わない意思を明確にしている金銭を請求し、交渉することができません。そのため、給料や残業代で損しないためには弁護士への依頼が必須となります。また、残業代の計算方法は複雑なので、過去の労働時間に関する証拠を適切に収集し、労働基準法に基づいて正しく算出しなければ、請求に漏れがあって損してしまうおそれもあります。

有給消化や退職金に関する条件交渉も任せられる

有給休暇や退職金も、労使の意見が異なるときの交渉は、弁護士のみに許された権限です。

退職前に残った有給休暇を使い切ることは、労働者の正当な権利ですが、人手不足や引き継ぎ未了などを理由に認めない企業も存在します。また、就業規則や退職金規程で支払われるべき退職金も、不当に支払われなかったり減額されたりするケースでは、毅然とした対応が必要です。

損害賠償請求など不当要求に対応できる

退職を申し出た際に、損害賠償を請求すると脅されることがあります。

例えば、急な退職により業務が回らない、代替要員の確保に費用がかかる、プロジェクトが遅延したといった理由で損害が生じたと主張されるケースです。しかし、労働者が適切に退職手続きを行っている限り、これらの請求が法的に認められることは極めて稀です。

弁護士の退職代行であれば、できる限り会社に損害が生じないよう配慮するとともに、不当な要求に屈せず、明確に拒絶することができます。

退職に関わる全ての連絡を代理人として行える

退職を決意した後は、社長や上司、人事との連絡はしたくないと考える方が多いでしょう。

弁護士に退職代行を依頼すれば、退職に関する全ての連絡窓口を法律事務所に一本化できます。会社からの電話や書類は全て弁護士を経由するため、ストレスから解放されます。業務の引き継ぎも書面で行えますし、離職票や源泉徴収票などの請求も弁護士に任せることができます。

弁護士と他の退職代行の違い

次に、弁護士と、他の退職代行サービスとの違いを解説します。

退職代行サービスの運営主体は、「弁護士」「民間企業」「労働組合」の3種類に分けられ、それぞれ対応できる範囲や特徴が異なります。

それぞれの違いを比較し、自身の状況に合ったサービスを選択しなければ、思ったように退職が進まなくなるおそれがあります。

労働組合との違い

労働組合には団体交渉権があるため、会社との交渉が可能です。未払い賃金の支払いなどを求める際も、組合を通じてある程度の要求を伝えられます。

しかし、会社は団体交渉を拒否できないものの、要求に応じる義務はありません。そのため、会社が強硬に反発するときは労働審判や訴訟といった裁判手続きに進むために、弁護士のサポートを受けることが必要です。

民間企業との違い

民間企業による退職代行は、労働者の意思を会社へ伝える「使者」の役割にとどまります。

会社と条件面で揉めた場合の交渉権を持たないため、スムーズに退職を認めてもらえる状況では役立ちますが、労使の意向が対立するケースでは効果が薄くなってしまいます。いざトラブルが拡大したときのアフターフォローも十分でないことがあり、法令を遵守しない、いわゆるブラック企業と対峙するときは、特に注意が必要です。

弁護士による退職代行がおすすめのケース

以上の通り、職場のトラブルが深刻な場合ほど、弁護士への依頼が適しています。

例えば、給与や残業代、退職金などの未払いがある場合、請求には弁護士のサポートが有益です。日常的にハラスメントが横行していたり、損害賠償を請求すると脅されていたりする方も、将来の対立が予想されるため弁護士に依頼するのが安全です。

少しでも会社と揉める可能性があるケースでは、弁護士による退職代行の方が、安全かつ確実な退職を実現することができます。

「弁護士監修」と「弁護士運営」のサービスの違い

民間企業の退職代行によく見られる「弁護士監修」には注意が必要となります。

「弁護士監修」は、業務の適法性やサイト内の情報について、顧問の弁護士にチェックを依頼しているに過ぎず、実際に会社に連絡するのは弁護士資格を有しないスタッフだからです。そのため、弁護士の監修があっても、法的な交渉は依頼できません。さらに、前述の通り、弁護士との不適切な提携によって刑事事件化した例もあります。

法的なサポートが必要な場合は、実際に弁護士が依頼者との相談を行い、会社への連絡も行ってくれる「弁護士運営」のサービスを選ぶべきです。

退職代行を弁護士に依頼する場合の費用の相場

退職代行を弁護士に任せる際、最も気になるのが弁護士費用の相場でしょう。

民間業者の場合は、2万円〜5万円程度の安価なサービスが多いのと比較すると、弁護士の退職代行は高めの費用設定となる傾向があります。しかし、法的に手厚いサポートを受けられるメリットを考慮すれば決して割高ではありません。

相談料

正式に依頼する前の法律相談にかかる費用です。「30分5,000円」「1時間1万円」といった設定が一般的ですが、退職代行というサービスの性質上、悩みを抱える労働者が気軽にアクセスできるよう、初回相談料を無料とする法律事務所が多いです。

着手金

着手金は、弁護士に対応を依頼した際に発生する費用であり、退職代行の着手金の相場は、5万円から10万円が目安です。正社員かアルバイトかなど雇用形態により異なる金額とする例も見られます。着手金には、退職意思の伝達から必要書類の請求、その他の交渉などが全て含まれます。

報酬金（成功報酬）

報酬金は、依頼事項の終了時に発生する費用で、「成功報酬」とも呼びます。

退職代行の場合、無事に退職が完了することが「成功」でしょうが、労働者には退職の自由があるため、「退職できたこと」を理由とした追加の報酬は発生しないのが基本です。これに対し、弁護士に交渉を依頼し、未払いの給与や残業代の回収に成功した場合は、実際に回収した金銭から、16%〜30%程度の報酬金（成功報酬）を支払うことが多いです。

報酬金は、あくまで手元に入ってきた金銭の中から支払う仕組みなので、労働者の負担が過度にならないよう配慮されています。

実費・日当

退職代行を進める際に生じる実費として、内容証明の代金や切手代などを支払う必要があります。弁護士が法律事務所外で活動する必要がある場合には日当を必要としますが、退職代行は電話や郵便で完結することが多いため、実際に発生することは稀です。

退職代行を弁護士に依頼すべきか迷ったときの判断基準

退職代行サービスを利用する際、全てのケースで弁護士への依頼が必須とは限りません。

一方で、単に「退職の意思を伝えてほしいだけ」であり、トラブルや交渉の必要がない場合には、民間企業や労働組合の退職代行でも十分対応が可能なケースもあります。むしろ、簡易な意思伝達のみの場合、弁護士に依頼すると費用が割高になったり、会社を刺激して事態が深刻化してしまったりする懸念があります。

退職代行を任せる弁護士の選び方

最後に、退職代行を任せるべき、適切な弁護士の選び方について解説します。

数多くの法律事務所が存在する中で、弁護士にも得意分野があります。労働問題に強い弁護士であり、退職代行の実績の豊富な事務所を選ぶことが、トラブルのない退職への近道です。

労働問題を得意とする弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ専門分野や得意な領域があります。

退職代行では、労働法に精通し、企業との交渉経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。会社が主張してくる誤った主張に的確に反論し、有利な退職に導くノウハウが必要となるからです。残業代請求や不当解雇、ハラスメントといった職場のトラブル解決に特化した情報発信や、解決事例などがサイト上にあるかどうかを確認してみてください。

退職代行の解決実績を確認する

過去に多くの案件を解決しているほど、知識と交渉力を兼ね備えています。

「退職代行とは」の通り、民間企業によるサービスが流行する前から、退職に関する労働トラブルは、弁護士が多く扱う領域でした。そのため、任せる弁護士を選ぶ際も、退職代行だけでなく、労働問題を解決に導いた実績がどれくらいあるかを注意して確認する必要があります。

料金体系が明確かを確認する

退職代行の費用が高くなりすぎないよう、料金体系が明朗な事務所を選びましょう。

退職代行の場合、他の弁護士のサービスと異なり、固定料金制とし、いくらかかるかは分かりやすく示されていることが多いです。ただし、注意したいのは、「その費用の中で、どこまでのサポートが含まれるか」という点です。一見安価に見えても、オプション料金や追加費用があると、結果的に高額になるおそれがあるからです。

特に、弁護士に退職代行を依頼するケースでは、会社に対して金銭請求を予定していることも多く、その見通しとともに、どのような成功を得たら総額でいくらかかるのか、見積もりをしっかりと説明してもらうことが非常に重要です。

対応スピードや連絡手段を確認する

追い詰められて退職代行を利用する場合、迅速に動いてくれる弁護士を選ぶべきです。

日中は仕事で電話に出られない方も多いでしょうから、メールやLINEのやり取りに対応している法律事務所を選ぶと、手続きがスムーズに進みやすいです。退職代行の悩みは、休日や深夜に思い詰めることも多いので、土日祝日や深夜の対応体制についても確認しておきましょう。

口コミや評判を参考にする

実際にその法律事務所を利用した人たちの口コミや評判も参考になります。

退職代行の場合、弁護士の対応の丁寧さや解決までのスピード感などはケースによっても異なるため、利用してみなければ分からない面もあります。

なお、インターネット上の口コミは個人の主観が強く反映されるため、極端な高評価・低評価に流されず、複数の意見を冷静に見比べて判断してください。最終的には、初回相談の場を通じて、自分の目で見て判断することが大切です。

【まとめ】弁護士による退職代行

今回は、弁護士による退職代行のポイントについて解説しました。

退職代行を弁護士に依頼する最大のメリットは、法律に基づいた確実かつ安全な対応を受けられる点にあります。未払い残業代や有給消化、退職日の調整といった交渉が発生する場合はもちろん、万が一のトラブルの際や、裁判に移行する場合にも一貫して対応することができます。

弁護士に依頼する場合、費用は民間企業の退職代行サービスと比べてやや高めですが、その分、対応範囲は広く、安心感がある点が魅力です。特に、会社との関係が悪化している場合や、金銭請求が必要となるケースでは、弁護士への依頼が適しています。

人生の転機に後悔のない選択をするためにも、自身の状況に合ったサービスを見極め、必要に応じた依頼先を検討することが重要です。