管理職を辞めたい方必見！管理職が退職するとき注意すべきポイント

管理職になってもなお、辞めたい理由のある方もいるでしょう。
社内で業績をあげ、頑張った結果ですが、重圧もあるのではないでしょうか。
管理職になる責任感ある人ほど「簡単には辞められない」という不安も多いもの。

とはいえ、管理職もまた労働者に過ぎません。
退職の自由はあり、管理職以外の労働者と同じく、辞めることができます。
ただし、管理職の退職には、特有の注意すべきポイントがあります。

会社としても、管理職ほど重要な役割だと、退職をとどめようとします。
最悪のケースでは、損害賠償を求められることもあります。
円満に辞めるには、他の労働者に比べてもなお、慎重に注意しなければなりません。

今回は、管理職を辞める方法や、退職時の注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。

管理職でも、辞めたい人は多い

管理職を辞めたいのは、決してあなただけではありません。
退職を決断する管理職は思いのほか多いので、安心してください。

社会人として、ある程度の経験を積むと、管理職ポストにつける方も多いでしょう。
管理職は一般に、年収が高く、良い地位だと考えられています。
管理職に就くのを目指し、入社から頑張ってきた、という方も多いです。

しかし、実際に管理職になってみると「やはり辞めたい」と感じる方は少なくありません。
外から見ていたほど管理職は楽でなく、一方で、責任は重大。

なかでも、中間管理職は特に、上司と部下の板挟みに合い、辞めたいと感じる人が多いです。

管理職を辞めたい理由とは

管理職を辞めたいのには、理由があります。
退職したり、降格されたりしてから後悔せぬよう、理由を明らかにしておきましょう。

以下では、よくある管理職を辞めたい主な理由について、解説します。

激務だから

管理職ほど、激務の傾向にあり、これが理由で辞めたいと思う人が多いです。

なる前は、管理職は、現場の作業がなく楽そうに見えたかもしれません。
実際は、管理・監督に加え、部下のサポートを要し、仕事の肩代わりも多いもの。
管理職は、とても根気のいる辛い仕事です。

管理監督者になると残業代が出なくなるものの、仕事が減るわけではありません。
「重役出勤」など夢のまた夢で、多くの管理職は平社員より激務。
仕事が忙しすぎると、管理職を辞めようという選択に直結するでしょう。

仕事のストレスが強いから

管理職は、部下をまとめ上げて業務を遂行する、責任あるポジションです。
部下のミスについても、監督者として責任を負わねばなりません。

管理職となる能力が認められるので、会社から期待される成果も大きくなります。
こういった事情から、管理職にかかるストレスは、一般社員と比べ物になりません。

責任感が強い人ほど、一人ですべてを抱え込み、ストレスを感じやすいでしょう。
仕事のストレスが強いことは、十分に、管理職を辞めたい理由になります。

部下の管理が辛いから

部下の管理が辛いというのも、辞めたい理由になります。
管理職となるほどの人にとって、部下は、決して自分の思い通りにはなりません。

こんな不満も、管理職なら当然に背負わねばなりません。

向上心ある部下なら指導しがいもあるでしょうが、そんな人ばかりではありません。
他人を管理、監督して仕事を進めることに、やりがいを感じなくなってしまう人もいます。

管理職に向いていないから

管理職になった結果、自分に限界を感じてしまう人もいます。
このとき、管理職を辞めたいと感じる理由は、自分の側にあります。

能力には、向き不向きがあります。
そもそも他人をまとめ、組織を作るのが苦手で、管理職に向いていないことも。

名ばかり管理職だから

最後に、会社の扱いが不当ならば、管理職を辞めたくなって当然です。
一般の社員と、給料も待遇もほぼ変わらないのに、管理職扱いされているケースが典型です。

管理監督者（労働基準法41条2号）に該当すれば、残業代は払われません。
しかし、管理監督者の実態がないのに、管理職扱いして残業代を払わないのは違法。
このような違法な扱いを、法律用語で「名ばかり管理職」といいます。

違法に権利を侵害された状態なら、管理職を辞めたいと決断する人が多いのは必然です。

管理職を辞める方法

管理職を辞めたいとき、ただちに会社を退職する方法ばかりではありません。
次に、管理職を辞める方法について、解説します。

会社にいながらにして管理職を辞める方法もあります。
管理職としての適正はないが、社員でい続けたいときに有効です。

降格を申し出る

管理職が向いていないだけなら、会社を辞めるまでの必要はないことも。
降格を申し出るという選択もあります。

管理職からの降格を願い出て、プレイヤーの役割に戻る方法です。
降格は、労働者が自由に決められるわけではありません。
ただ、管理職を辞めたほうが活躍できるなら、会社も認めてくれる可能性は高いでしょう。

管理職を続けると、心身に不調を及ぼすなら、人材配置に配慮しなければなりません。
労働者の健康に配慮するのは、会社の義務だからです（安全配慮義務）。

会社を辞める

前章の理由のなかでも、名ばかり管理職の違法を放置する会社なら、すぐ退職すべき。
管理職は責任重大ですから、違法な会社に残るのはリスクでしかありません。

十分な貯蓄があるならば、思い切って退職してしまう手もあります。
退職しても困らないなら、会社を辞めるという選択は個人の自由。
人生設計を、会社に握られる必要はありません。

管理職だからといって、辞めてはいけない理由はどこにもありません。

転職する

管理職を辞めたいとき、退職し、他社に転職する手もあります。
辞めたいと感じる理由は、環境の変化によって解消できる場合も多いからです。
業務内容はさして変わらずとも、職場が変わるだけでストレスがなくなることも。

管理職を辞めたかったなら、転職時にその点を伝え、専門職として入社するのもよいでしょう。
高度の専門性を活かし、部下の管理をせずに仕事に集中させてくれる会社もあります。

フリーランスになる

管理職を辞めたいなら、フリーランスになるのも手です。
つまり、独立、起業するということ。
フリーランス、つまり、個人事業主なら、上司も部下もなく、独立して働けます。
上下関係や、職場の人間関係の苦手な方にお勧めです。

管理職になれる能力なら、独立してもうまくやれるでしょう。
ただし、フリーランスだと、営業や交渉も、自分1人でせねばなりません。
自由の代償として、収入は減少するおそれがあります。

管理職が退職を言い出すタイミングは2週間前

管理職の退職にも、タイミングについては一定の制限があります。
一般の社員よりも、重要な業務をしている分、仕事への支障は大きいもの。
タイミングが悪いと、会社にも無用な迷惑がかかります。

ですから、退職日の2週間前が、退職を言い出すタイミングとして適切です。
もちろん、より早く決断でき、会社と相談しながら決められるならそのほうがよいでしょう。
もっとも「退職日の1ヶ月前に退職届を出す」など、就業規則に定める会社もあります。

基本的には、長すぎる事前申告は、公序良俗に反し無効です（民法90条）。
管理職だと、会社がどうしても退職を認めないケースも多いです。
しかし、民法の原則にしたがい、2週間前に退職の意思表示をすれば問題ありません。

引き止められても管理職が退職できる方法

管理職が、通常の社員に比べ、重要なポストであるのは当然。
会社として、管理職が退職しようとすれば、なんとしても引き留めようとするでしょう。

しかし、自分の健康や幸福を犠牲にしてまで、会社に尽くす必要はありません。
退職しづらい状況をはね返し、管理職が退職するための方法を解説します。

退職届を出す

管理職を辞める決断がついたら、退職届を会社に出します。
前章のとおり、意思表示から2週間で、労働契約は終了します。
なので、辞めたいと感じたら、できるだけ早く退職届を出し、証拠に残すのがお勧めです。

いくら引き止められても、2週間の経過により、働く義務はなくなります。
管理職といえど、強制的に働かせることはできません。

違法な引き止めは拒否する

退職届を出しても、管理職ほど、違法な引き止めを受けやすいです。
しかし、どれほど強く引き止められても、しっかりと拒否すべきです。

管理職は特に「管理職なのに退職は無責任だ」と反論されることがあります。
確かに、管理職は他の社員より重い責任を負い、良い処遇を受けてきたでしょう。
しかし、キャリアの選択は、管理職であっても個人に委ねれれています。

管理職が、円満退職する次のポイントを抑えておいてください。

間違っても、部下の引き抜きや、退職を促すのは、問題を深刻化するのでやめましょう。
「後任がいなくてやめられない」といったケースに備え、部下を育てる工夫も必要です。

退職時の引き継ぎはしっかりする

円満退職のためには、丁寧な引き継ぎは不可欠です。
管理職だと、会社にとって根幹となる業務を担ってきた方も多いでしょう。

後任の管理職の負担を、少しでも少なくしましょう。
業務引継書を作成したり、マニュアル化したりといったやり方に、早めに取り組んでください。
辞めたいと感じたら、すぐに準備を始めれば、時間的にも余裕があります。

弁護士に退職代行を依頼する

辞めたい管理職の方は、弁護士に依頼する方法もあります。
強い引き止めを受け、会社とのやりとりがストレスなケースで活用できます。

退職の手続きを依頼するのを「退職代行」と呼ぶことがあります。
退職代行を依頼すれば、弁護士経由で退職の意思を伝え、強いプレッシャーになります。
さらに、残業代などの金銭交渉も、弁護士なら代わりにやってくれます。

管理職が退職するときに請求すべきお金

ここでは、管理職が辞めるときにもらえるはずの金銭について解説します。
自分がどれだけのお金を請求できるかわからないなら、退職前に、弁護士に相談ください。

管理職を辞めるため、会社を退職するときにも、金銭請求は忘れないでください。

残業代

管理職でももらえる可能性ある金銭として、忘れてはならないのが残業代です。

「管理職には残業代はない」と会社から反論されることがあります。
しかし、いわゆる名ばかり管理職なら、残業代を請求できます。

また、管理監督者（労働基準法41条2号）であるにせよ、深夜手当は生じます。
したがって、午後10時以降、午前5時までの労働には、残業代が払われるべきです。

退職金

2つ目が、退職金です。
管理職でも、就業規則や退職金規程によって、退職金が受け取れる場合があります。

ただし、退職金は、法律上の支払義務があるわけではありません。
なので、退職金規程の有無が、請求できるかどうかの分かれ道。

退職前に、支給要件を満たすか、また、どれだけ支給されるか、規程を確認する必要があります。

失業保険

失業保険も、管理職でももらえる可能性のある金銭です。
雇用保険の被保険者が、「失業状態」にあるなら、手当として金銭が支給されます。

役員は、雇用保険の被保険者としての資格を喪失していることもあります。
しかし、管理職は、労働者であり、失業保険を受け取れます。

管理職が退職するときの注意点

最後に、管理職が退職したいとき、注意すべきポイントを解説します。

いずれの点も、管理職は、他の社員にもまして不利益を被りがちなので、注意してください。

うつ病、体調不良ならすぐ退職する

管理職の業務により、うつ病など深刻な体調不良になってしまうことも。
日常生活に支障が出るなら、すぐに退職すべきです。

病を抱えながら、無理して会社の犠牲になる必要はありません。
医師の診断書を取得すれば、退職理由を会社に説得的に説明できます。

管理職でも有給休暇は必ず消化する

管理職でも、有給休暇を取得する権利があります。
管理監督者（労働基準法41条2号）となり、残業代が適用除外でも、有給休暇はあります。

したがって、退職時に未取得の有給休暇が残っているなら、必ず消化してから退職しましょう。

退職時に損害賠償請求されたら？

無事退職できても、会社から損害賠償を請求されるケースもあります。
引き継ぎ不足や、在職中のミスの責任をとらされる場合が典型。

とはいえ実際は、会社の損害賠償請求は、認められないケースも多いもの。

労働者の非と、損害の因果関係が立証されなければならないからです。
万が一、裁判に発展したら、弁護士とともに入念な準備し、対処するのが肝心です。

まとめ

今回は、管理職を辞めたいときの対処法について解説しました。
管理職でも退職は自由ですが、注意したい点は多くあります。

確かに、管理職は責任重大で辞めづらいかもしれません。
しかし、嫌になったら辞めて良いのは、管理職でも変わりません。
管理職でも、退職は自由であり、無理せず辞めるのも大切です。

「管理職だから」という理由で不利益を被るのはお勧めできません。
また、管理職ほど、退職時の労働トラブルは起きやすいもの。
退職前に、損していないかどうか、ぜひ一度、弁護士に相談してください。