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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

管理職を辞めたいと思ったら?向いていないと感じる原因と、退職や転職の考え方

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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管理職になるまで頑張ってきても、「辞めたい」と悩む方は少なくありません。

管理職になると責任が重くなり、自分の仕事だけでなく、部下の管理や監督にも責任を負うことになります。近年は、プレイングマネージャー化や人手不足の影響から、管理職の負担はさらに重くなっており、「自分には向いていない」「辞めたい」と感じる人が増えています。

部下から相談されたハラスメント問題に対応し、経営陣から成果に対する責任を強く求められると、精神的に限界を感じる方は珍しくありません。一方で、管理職に昇進した人は会社から高く評価されており、辞めようとすれば強い引き止めを受けることも少なくありません。

今回は、管理職を辞めたいと思う主な理由・原因、向いていないと感じたときの考え方などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 管理職になると、責任や負担が増大するため、辞めたいと悩む人も少なくない
  • 責任や負担が増大する一方、待遇が十分でないことなどが辞めたい理由となる
  • 近年では、働き方や価値観の変化から、管理職になることを望まない人もいる

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目次(クリックで移動)

管理職を辞めたいと思う人は多い

管理職を辞めたいと感じる人は、決して少なくありません。

以前は「出世することが成功である」という考え方がありました。しかし近年は、働き方に対する価値観が多様化し、責任や負担の大きい管理職になりたくないと感じる人も増えています。管理職に出世する人ほど責任感が強く、真面目に会社に尽くしてきた人が多いため、プレッシャーを抱え込み、追い詰められ、辞めたいと感じることがあります。

管理職の責任や負担は増大している

背景として、近年、管理職の責任や負担が増大していることが挙げられます。

現在の管理職には、以前よりも幅広い役割と責任が求められます。単に部下に指示を出すだけでなく、成果への責任や人材育成など、多くの業務を同時に担わなければなりません。これまでは自分の業務だけに集中していればよかったものの、管理職になると、部下や会社全体を見ることが求められます。

管理職に期待される役割の中で、重く感じられがちなものには次の例があります。

成果への責任

管理職は、個人ではなくチーム全体の成果に責任を負います。売上や利益などの目標達成を経営層から厳しく求められ、現場の不満と板挟みになりがちです。

部下の育成

採用難の影響から、人材育成の重要性が高まっています。世代や価値観の異なる部下と、どう接すればよいのかと悩む管理職も少なくありません。

ハラスメントを指摘されるリスク

ハラスメントが社会問題化し、厳しく指導し過ぎると「パワハラだ」と指摘されるリスクがあります。萎縮してしまい、十分な指導ができない人もいます。

部下のメンタルケア

職場のストレス対策が重要視される現代では、管理職に部下のメンタルケアが求められる場面が増えており、慎重な配慮が必要となっています。

長時間労働

プレイングマネージャーは、マネジメント業務だけでなく、プレイヤーとしての業務も担うため、長時間労働が常態化しがちです。

「管理職になりたくない」という声も増えている

近年は、「できれば管理職にはなりたくない」と考える人も増えています。

以前は、昇進して管理職になることが「成功」として語られていましたが、現在は、収入よりも自由な時間を重視し、ストレスなく働きたいと考える人が増えています。特に若手世代では、「無理をしてまで出世したくない」「自分らしい働き方を維持したい」という傾向が強まっています。

管理職になると、時間外や休日の労働が増えるおそれもあるため、ワークライフバランスを重視したい人ほど「管理職になりたくない」と感じやすくなっています。

こうした中で、管理職であっても「辞めたい」と思うことに罪悪感を抱く必要はありません。真面目で責任感の強い人ほど、我慢して抱え込みがちですが、無理をすると疲弊し、メンタル不調や体調不良などにつながってしまうおそれもあります。

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管理職を辞めたいと思ってしまう理由

次に、よくある管理職を辞めたいと思ってしまう理由について解説します。

原因は様々ですが、管理職になると、部下と上司の双方からの評価を気にしなければならず、孤立して気軽に悩みを相談できなくなることがあります。辞めたい理由を整理し、同じ立場の役職者やさらに上の上司など、相談相手を見つけることも大切です。

責任ばかり重く精神的負担が大きい

管理職は、一般の社員より大きな裁量が与えられる一方、非常に重い責任を負います。

そのプレッシャーに耐えかねて、「辞めたい」と感じる人は少なくありません。管理職は、自分個人ではなくチーム全体の成果に対して責任を負います。売上未達やプロジェクトの失敗、部下のミスなど、努力ではコントロールできないものでも最終責任を問われることがあります。

特に中間管理職は、経営層から「目標を達成しろ」「人件費を抑えろ」などと責められる一方で、現場からは「人手が足りない」「業務量が多すぎる」といった不満を寄せられ、板挟みとなって追い込まれることがよくあります。

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部下のマネジメントがつらい

管理職の大きな悩みの一つが、部下のマネジメントの問題です。

管理職が辞めたいと感じる理由は、仕事そのものよりも人間関係にあることが多いです。時代の変化によって、自身が過去に受けた指導方法は通用しなくなっています。

例えば、次のような悩みは、管理職からよく寄せられます。

  • 厳しく指摘するとパワハラと言われる。
  • 強く注意できない。
  • 部下との距離感が難しい。

過去に行われていた叱咤激励や飲みニケーションといった手法は、現在では「時代遅れ」であるばかりか、行き過ぎると違法なハラスメントと指摘されかねません。部下ごとに考え方が異なるため、全員に通用する「正解」が存在しないこともマネジメントの問題を複雑化させています。

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問題社員対応で疲弊してしまった

いわゆる「問題社員」への対応に苦慮している管理職も多くいます。

能力不足や勤怠不良といった従来からの問題だけでなく、近年では、協調性の不足や勤務態度の不良が問題となることも少なくありません。明確に問題があるとは言い切れないものの、やる気が感じられないケースや、逆に、上司に歯向かってくるケースもあります。

管理職に昇進する人は能力が高く、会社からも高く評価されているため、部下の立場を理解できず、疲弊してしまうこともあります。一方で、対応が難しいからといって放置すれば、職場の士気を低下させてしまいます。

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プレイヤー業務との両立ができない

管理職になっても、プレイヤー業務との両立が求められることが多いです。

現在は、管理業務だけに専念できる管理職は少なく、多くの管理職が「プレイングマネージャー」として働いているからです。そして、部下のマネジメントや進捗管理を行いながら、自身の業務も同時にこなさなければならず、常に仕事に追われる状態になってしまいます。

管理職になると、会議・報告・評価面談などの業務も追加されます。そのため、日中は会議、夜や休日に自分の仕事といった働き方になりやすく、休息も取りにくくなります。

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会社の方針や経営層の考え方と合わない

管理職になると、会社全体の方針や経営判断に関わる場面が増えます。

その中で、会社の価値観に納得できなかったり、社長をはじめとする経営層の考え方と合わなかったりすると、「この会社で管理職を続けたくない」と悩む人もいます。一般社員は、与えられた業務をこなす立場でいることができますが、管理職になると、会社方針を現場に落とし込むために、自分が納得していない施策でも部下に指示しなければなりません。

例えば、次のような点に違和感を抱く管理職は少なくありません。

  • 無理な売上目標や人員削減
  • 厳しすぎるコストカット
  • 現場の負担を無視した業務改善
  • 理不尽な評価制度
  • 社長による経費の濫用

特に、一般社員から管理職に昇格した場合、現場の実情をよく理解しているため、価値観の違いからストレスを感じやすくなります。「話を聞いてもらえない」「意見が反映されない」と感じると、会社そのものへの信頼が薄れてしまいます。

責任や負担に見合った待遇が与えられない

「責任は増えたのに、思ったほど待遇が良くない」という不満もあります。

多くの企業では、管理職には役職手当が支給されますが、金額は数万円程度にとどまるケースも少なくありません。そのため、責任や負担の増加に対し、待遇が見合わないと感じる人もいます。さらに、労働基準法41条2号の「管理監督者」として扱われると、時間外・休日労働について割増賃金が支払われなくなります(深夜労働の割増賃金は支払われます)。

その結果、労働時間や責任の重さの割には収入が増えないと、「一般社員の頃の方が良かった」と感じてしまいます。

なお、実態として十分な権限と責任が与えられていないのに、会社から「管理職」として扱われて残業代が支払われないケースは、「名ばかり管理職」という違法な扱いとなります。この場合、形式的な役職名ではなく実態に即して判断するため、未払の残業代を請求することができます。

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管理職に向いていないと感じやすい人の特徴

「自分は管理職に向いていないのではないか」と感じている人もいます。

プレイヤーとしての能力が高いと、本人が希望しなくても会社から高く評価され、管理職に任命されることがあります。しかし、管理職になって初めて、他人をまとめたり組織を作ったりするマネジメント業務に向いていないことに気付く方も少なくありません。

例えば、次のようなタイプは、管理職に向いていないと感じやすい傾向にあります。なお、いずれも、「適性がない」というだけで「能力がない」という意味ではありません。

人に強く言えない

管理職になると、部下に注意や指導をしたり、人事評価をしたりしなければなりません。立場が異なるため、どれほど配慮しても、対立を全くなくすことはできません。そのため、「人に強く言えない」「衝突は回避したい」という性格の人は、管理職に向かない可能性があります。

完璧主義で抱え込みやすい

部下に任せることができない人も、管理職には向かない傾向があります。管理職になると、自分の努力だけでなく、チームとして成果を出す動きをしなければなりません。完璧主義で部下のミスが気になりすぎる人は、「自分でやった方が早い」と抱え込み、負担を感じやすくなります。

現場業務の方が好き

マネジメント業務とプレイヤー業務に上下関係はなく、向き・不向きの問題です。

管理職になる人は、ジェネラリストとしてのキャリアを歩む一方で、専門職として知識や経験、技術を積み重ねていくのが得意な人もいます。現場業務の方が好きな場合、これまで高い評価を受けていても、管理職には向かない可能性があります。

感情労働が苦手である

感情労働が苦手な人も、管理職としての業務にはストレスを感じるでしょう。

管理職になると、経営層と部下の板挟みに遭いながら、調整役として動くこととなります。現代では、うつ病や適応障害といった精神疾患を発症する人もいるため、部下の心身の状態への配慮も欠かせません。人の気持ちが理解できないと、摩擦が起きやすく、パワハラとして訴えられるおそれもあります。

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管理職を辞めたいと思ったときにまず考えるべきこと

管理職を辞めたいと感じても、退職や転職の前に、冷静に分析することが大切です。

自身の不満の原因が、会社や職場環境にあるのか、それとも管理職という役職に就いたことにあるのかを、切り分けて考えることが重要です。原因を正確に把握すれば、退職して転職するのか、それとも社内で降格を求めるのか、適切な解決策を選べます。

以下のポイントを自身に問いかけてみてください。

  • つらい状態がいつから続いているのか(管理職になる前か後かなど)。
  • 「辞めたい」と感じる原因が、将来的に改善される可能性があるか。
  • 会社が、自分の意見を反映して配慮をしてくれるか。
  • 不満の対象は、会社の方針や人間関係か、それともマネジメント業務自体か。

経営層の考え方や職場の人間関係など、会社自体に不満がある場合は、働く環境を変えるために「転職」が適しています。一方で、会社には愛着があるものの、部下の育成や責任の重さなどマネジメント業務に限界を感じている場合は、社内での「降格」を申し出ることが有効です。

管理職になった直後は、業務に慣れていないために一時的な疲労を感じている可能性もあります。そのため、現在の負担が重いと感じても、要望に応じて業務分担や人員配置の見直しをしてくれる会社であれば、状況が変わる可能性もあります。なお、長時間労働や有給休暇の未取得といった労働問題が蔓延している場合は、管理職であるかどうか以前の問題です。

「労働基準法違反」の解説

管理職を辞める方法とメリット・デメリット

管理職を辞めるための方法には、いくつかの選択肢があります。

典型的なのが「退職」ですが、管理職になるほどスキルや経験が評価されている場合、別の選択の余地もあります。それぞれ、メリット・デメリットがあるため比較が必要です。

管理職からの降格を申し出る

管理職としての負担が大きいと感じる場合、降格を申し出る方法があります。

会社に一般社員に戻ることを求める方法であり、転職せずに現在の職場環境を維持しながら、責任や業務負担を軽減できるというメリットがあります。

降格を希望する場合は、いきなり「管理職を辞めたい」と伝えるのではなく、直属の上司や人事担当者に相談し、今後どのような形で会社に貢献したいかを伝えるとよいでしょう。例えば、「現場で専門性を高めたい」「プレイヤーとして成果を出したい」といった伝え方をすれば、会社側でも適正な配置や役割を検討しやすくなります。

一方で、降格によって役職手当がなくなったり、基本給や賞与査定に影響したりして、年収が下がることがあります。また、その後の昇進やキャリア形成に影響する可能性もあるため、降格後の給与・待遇、担当業務、再昇進の可能性などを事前に確認しておくことが重要です。

なお、労働者が希望すれば必ず降格できるとは限らず、会社の人事制度や就業規則、配置状況によっては希望が認められない場合もあります。

「降格人事が違法なときの対処法」の解説

部署異動を希望する

管理職であることよりも、部署や人間関係が原因である場合は、部署異動を希望する方法があります。例えば、特定の部下や上司とのトラブルが原因である場合が典型例です。異動して業務内容や環境が変われば、管理職のままでも精神的な負担を軽減できるケースも少なくありません。

そのため、「会社の環境」「管理職の地位」「部署(上司や部下など)」のうち、いずれが合わないことがストレスの原因であるかについて、慎重に分析する必要があります。

「不当な人事異動」の解説

転職して働き方を変える

現在の会社での改善が難しい場合、退職して転職する選択肢もあります。

近年では、「管理職経験を活かしつつ、自分に合った環境へ移る」というキャリア形成を望む人も増えており、転職活動でも、管理職経験は高く評価されます。管理職を辞めた後の転職について、次のようなケースがよくあります。

  • 専門性を高めることを目指す。
  • 大企業の管理職を辞め、中小企業やベンチャーに転職する。
  • リモート中心で自由度の高い働き方をする。
  • フリーランスとして働いたり、独立・起業したりする。

いずれも、自分に合った働き方を実現するためのステップアップと捉えることができ、管理職を辞めたからといってマイナスに考える必要はありません。

「引き抜き転職の違法性」の解説

一定期間休職する

心身の疲労が強い場合は、ひとまず休職することも検討しましょう。

メンタル不調になっているケースでは、退職よりも先に休息を優先することが重要です。勤続年数が一定期間ある場合、休職制度が適用される可能性があるため、就業規則を確認してください。このようなケースで無理して働き続けると、悪化するおそれがあるため、責任感の強い管理職ほど注意しなければなりません。

休職制度は無給とされる会社が多いものの、要件を満たす場合には健康保険から傷病手当金を受給することで、生活の保障を受けることができます。

「休職はいつから可能?」の解説

管理職を辞める前に知っておきたい法律のポイント

最後に、管理職を辞める前に知っておきたい法律のポイントについて解説します。

管理職として働く中で「向いていない」「つらい」と感じるときでも、感情任せに将来を決めると、後悔が残るおそれがあります。現状を正確に把握し、法律に基づいて判断することが大切です。

管理職でも退職は自由である

労働者には退職の自由が認められており、これは管理職にも当てはまります。

具体的には、雇用期間の定めのない社員の場合には、法律上、退職の意思表示から2週間が経過することで労働契約が終了します(民法627条1項)。

退職を伝えるのは2週間前

管理職の場合は特に、社内で重要なポジションや業務を担っているため、できる限り早めに伝えた方が円満退職につながります。なお、法律上のルールに違反し、就業規則で1ヶ月などの期間を定めても、公序良俗違反(民法90条)として無効になります。

「退職届の書き方と出し方」の解説

違法な引き止めは拒否する

貢献度の高い管理職ほど、会社からの強い引き止めを受けがちです。

しかし、管理職を続けることがつらいとき、引き止められても退職を選択すべきケースもあります。「管理職なのに無責任だ」などと批判する会社もありますが、キャリアの選択は人それぞれであり、価値観が多様化する現代では、管理職を辞めたいと感じる人も少なくありません。

ただし、円満な退職を望むなら、次の点を押さえておきましょう。

  • 業務の引き継ぎは十分に行う。
  • 繁忙期を避けて退職を申し出る。
  • 次の管理職となる部下を育成しておく。
  • 自分がいなくても回る組織を作る。
  • 部下のモチベーションが下がらないようにする。

管理職として、会社の根幹に関わる業務を担ってきた方も多いことから、円満退職のためには、丁寧な引き継ぎが不可欠です。

「退職の引き継ぎが間に合わない時の対応」の解説

会社に与える損害を軽減する努力をする

会社に問題がなく、自分が管理職に向いていないことが理由である場合、会社に与える損害を軽減するよう努めるのが望ましいでしょう。例えば、自身の業務を棚卸しし、引き継ぎ先を決めたり、マニュアル化したりといった工夫が有効です。

管理職の立場にあると、機密情報の漏洩や部下の引き抜きなどを疑われやすいため、会社に損害を与える可能性のある行為を行わないよう、注意してください。

なお、退職後の競業避止義務は、誓約書などで合意していても、時間・地域・職種などの制限がなければ無効となります。ただし、管理職などの高い地位にある場合は情報漏洩を防ぐなどの必要性が高いため、一般社員より広く認められる傾向があります。

「競業避止義務の誓約書」の解説

うつ病や体調不良の場合は退職を検討する

管理職を辞めたいというケースの中でも、積極的に退職すべきケースもあります。

例えば、長時間労働やハラスメントなどの問題でうつ病や適応障害などを発症している場合や、会社に伝えても改善が全く見られない場合は、積極的に退職を検討すべきです。単に「合わない」「向かない」という問題ではなく、職場に法令違反が存在しているからです。

この場合、管理職としてだけでなく、一般社員としても居続けるのは難しい会社であると考えられます。強い引き止めを受ける場合、弁護士を介して退職の意思表示をするとともに、未払い残業代やハラスメントの慰謝料などの請求も検討してください。

「退職したらやることの順番」の解説

【まとめ】管理職を辞めたい場合

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、管理職を辞めたい方に向けて、考えるべきことと注意点を解説しました。

管理職でも「辞めたい」と感じる人は少なくありません。働き方や価値観が変化し、責任や負担の重さから「つらい」「合わない」と感じ、管理職になることを希望しない人も増えています。

管理職がつらいと感じる原因は、決して「能力不足」とは限らず、後ろめたく思う必要もありません。職場環境や業務内容、上司や会社との相性など、様々な事情が影響しますが、「辞めたい」と感じるときはその理由を特定し、解消する方法がないか検討してください。

管理職であっても、退職は自由です。「名ばかり管理職」に該当する場合、未払い残業代の請求が認められる可能性もあるため、ぜひ弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 管理職になると、責任や負担が増大するため、辞めたいと悩む人も少なくない
  • 責任や負担が増大する一方、待遇が十分でないことなどが辞めたい理由となる
  • 近年では、働き方や価値観の変化から、管理職になることを望まない人もいる

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