役員は残業代がもらえない？名ばかり役員なら残業代なしは違法！

「役員だから残業代は出ない」と言われることがあります。

確かに、社長や役員は、法律上は「取締役」として経営を担っており、労働基準法上の「労働者」ではないため、残業代の対象外とされるのが原則です。しかし実際は、「役員」という肩書でも、その実態は一般社員と変わらない働き方をしているケースも少なくありません。

特に問題となるのが、「名ばかり役員」や「執行役員」のケースです。これらの場合、働き方の実態によっては、一方的に残業代を支払わない扱いは違法となる可能性があります。

今回は、役員の残業代の基本的なルールと、残業代を請求できる具体例や基準について、労働問題に強い弁護士が解説します。

役員に残業代は出ないのが原則

まず、会社役員には、原則として残業代は支払われません。

法的に、役員とは、取締役、会計参与及び監査役を指すと定義されます（会社法329条）。取締役は、社内において、社長や会長、専務、常務といった経営側の役職を与えられるのが通常です。

役員に残業代が支払われないのは、労務管理に適しない性質があるだけでなく、法律上も残業代の対象外とされるからです。以下では、その理由を詳しく解説します。

役員は労働基準法上の「労働者」ではない

残業代は労働基準法に基づくため、同法9条の「労働者」に支払われます。

労働基準法9条は「労働者」を「事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しており、会社の指揮命令を受け、賃金を受け取る人を指します。一方で、取締役などの役員は、会社と「雇用契約」ではなく「委任契約」の関係にあり、対等な立場で業務を任されているため、指揮命令に従って労働力を提供する従業員とは異なります。

そのため、役員は法律上、労働者として扱われず、労働基準法の適用対象外となります。その結果、時間外や休日、深夜の労働に対する残業代の支払い義務は生じません。なお、役員は労働者でないため、一般の従業員を対象とした就業規則も適用されません。

役員は経営者としての立場を有する

役員に残業代が支払われないのは、その立場が「経営者側」にあることも理由の一つです。

残業代は本来、労働時間で管理される労働者の保護のため、適正な対価を得るとともに、長時間労働を抑止するといった目的があります。一方、役員は、会社の経営判断を行う側であり、広い裁量を認められ、業務の進め方や労働時間を自身でコントロールできるのが通常です。役員の働き方は、従業員のように上司から細かく指示を受けることを予定していません。

したがって、自分で働く時間や内容を決め、会社と対等な立場で交渉でき、指揮命令関係にはなく勤怠管理も受けないといった特徴のある役員は、「長時間働いたから割増賃金を支払う」という残業代の考え方がそもそも馴染まないのです。

定期同額給与の原則に反する

税務上は、役員報酬は毎月同じ金額を支給する「定期同額給与」であることが求められます。これは、会社の利益調整やお手盛りを防ぐためです。月々の労働時間によって変動する残業代や手当を役員報酬に含めると、この原則に反し、変動部分について会社の経費（損金）に算入できなくなる結果、法人税の負担が増加するリスクがあります。

役員でも残業代を請求できる例外がある

前述の通り、役員は原則として残業代の対象外ですが、例外的に残業代を請求できるケースも存在します。重要なのは「役員」という肩書きでなく、働き方の実態です。

実態が「労働者」である場合

たとえ取締役などの役員に就任していても、その実態が労働者と同じであれば、労働基準法上の「労働者」として扱われる結果、残業代を請求することが可能です。

この判断では、形式よりも実質が重視されており、実際に会社の指示に従って業務を行っているか、自由な裁量があるか、他の従業員と同様の働き方かといった点が考慮されます。そのため、「役員なら残業代を支払う必要はない」という一律の扱いは許されず、実質的に従業員であると評価できるかどうかが重要なポイントとなります。

役員が残業代請求できるかどうかの判断基準

役員が労働者に該当するか、残業代請求できるかの判断基準は、個別の事情に応じて行われます。主に重要とされるポイントは、次の通りです。

名ばかり役員には残業代が認められる

役員に残業代が出ないという原則の例外として、名ばかり役員について解説します。

名ばかり役員とは、形式上は役員とされるものの、実際の働き方は従業員と変わらない人を指し、労働基準法上の「労働者」に該当し、残業代の支払いが必要な可能性があります。

名ばかり役員の特徴

名ばかり役員の特徴は、役員として登記されていても実態が伴っていない点にあります。

具体的には、次のようなケースが典型例です。

名ばかり役員は実質的には「労働者」であり、残業代を請求できます。名ばかり役員の扱いは不当であり、実際には労働者と同じ弱い立場にあるため、残業代による保護が必要だからです。

なお、従業員でありながら役員でもある「使用人兼務役員」もまた労働者にあたり、残業代が出ることになります。

違法な名ばかり役員の具体例

違法な名ばかり役員の扱いには、例えば次のようなものがあります。

名ばかり役員の残業代請求を認めた裁判例

裁判例でも、名ばかり役員について残業代の支払いを認めた事例があります。

東京地裁平成24年5月16日判決は、登記簿上は役員として扱われていても、その実態がないとき、残業代を受け取る権利があることを認めました。

本裁判例は、取締役の地位にある原告が残業代請求を行ったもので、裁判所は、代表者である会長の指示や許可を受けて業務をしており、実質は労働者であると判断しました。ただし、取締役会に出席し、出退勤の裁量があるなどの点から管理監督者に当たると判断した結果、深夜労働についての残業代として約100万円の支払いが命じられました。

執行役員は残業代が出る可能性がある

次に、執行役員の残業代についても解説します。

執行役員は名称に「役員」とつくものの、厳密には取締役などの役員とは扱いが異なり、雇用契約を締結している労働者と位置づけられています。この場合も、残業代の有無については名称で判断せず、実態に応じて検討する必要があります。

執行役員は会社法上の「役員」ではない

重要なことは、執行役員は会社法上の「役員」ではないという点です。

前述の通り、会社法の定義する「役員」は、取締役、会計参与及び監査役を指します（会社法329条）。そして、執行役員はこれには含まれていません。そのため、多くの会社では、執行役員は会社と雇用契約を結ぶ従業員として位置づけられ、労働基準法上の労働者とされます。

したがって、執行役員は残業代が発生する可能性が高いです。雇用契約を結んでいる上に、実態としても上司の指示に従って働き、勤務時間の管理を受けていることが多いためです。

管理監督者に該当する場合は例外

ただし、労働基準法41条2号の「管理監督者」に当たる場合は残業代の対象外となります。

この場合、労働者でも、時間外労働及び休日労働の割増賃金は支払われません。

管理監督者として認められるには、経営者と一体的な立場で業務を行っており、労働時間に裁量があり、相応の処遇を受けているといった要件を満たす必要があるものの、執行役員は労働者の中では上位に位置し、これらの要件を満たす可能性があります。これらの要件を満たす執行役員は、法的に「役員」ではなくても、「労働者」の中では経営者に近い権限と裁量を与えられ、「労働時間の規制に馴染まない」と考えられるからです。

なお、管理監督者でも、深夜労働（22時〜翌5時）の割増賃金は請求可能です。

【まとめ】役員の残業代

今回は、取締役や監査役といった役員の残業代請求について解説しました。

役員は原則として残業代の対象外です。しかし、肩書や登記簿上の扱いが役員でも、実態として会社の指揮命令下で働く場合は「労働者」として扱われ、残業代の支払いが必要となります。

役員に昇進しても、社員だった頃と働き方や対価の支払いが全く変わらず、時間的な裁量もない場合、名ばかり役員とされる可能性があります。また、執行役員は「役員」という名称で呼ばれていますが、雇用契約とされるのが通常です。したがって、会社が「役員だから残業代は不要」と一律に判断している場合、その扱いは違法である可能性があります。

重要なのは、役職名ではなく働き方の実態です。労働者に該当する可能性がある役員の方は、証拠を整理して残業代を請求するために、弁護士に相談してください。