サービス残業は違法！自主的に残業しても、残業代がもらえます

サービス残業とは、労働者が「サービス」として労働力を無償で提供すること。
つまり、残業代が払われていないのに、「サービス」で残業することです。

本来、労働者保護のため、残業すれば残業代がもらえます。
なので、サービス残業は違法です。
ブラック企業によってサービス残業が強要されるとき、その違法は特に顕著。
サービス残業を訴えなければ、適切な残業代をもらいそこね、損してしまいます。

悪質な会社にいると、周りに流され、ついサービス残業しがちです。
違法と知りながら、自主的に働く人がいるから、サービス残業がなくならないのです。

しかし、空気を読む必要はありません。
社内の雰囲気に逆らって残業代請求しても、それを理由に解雇など不利益な処分はできません。
今回は、違法なサービス残業への対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

サービス残業とは

サービス残業とは、本来は残業とすべきなのに残業とせず、労働者がいわば「サービス」として労働力を無償提供している労働時間のことを指す用語です。

しかし、サービス残業を強いる会社では、これらの時間に適正な残業代は払われません。
むしろ、サービス残業が当たり前になっている会社では、そのような不当な扱いを受けていても、労働者もまた残業代を請求すらせずに、サービス残業に甘んじている現状があります。
つまり、労働者が、自ら無償で会社に奉仕しているのです。

サービス残業は違法！

以上のように、ブラック企業で常態としてみられるサービス残業。
しかし、サービス残業は、明らかに違法だということを理解しなければなりません。
というのも、残業代は、労働基準法に定められた、労働者の重要な権利だから。

労働基準法は、労働者の最低限の扱いを定める法律。
なので、労働者はその権利を放棄できません。
労働者が「残業代はいらない」と合意していてもなお、残業代を払わないのは違法です。
なので、サービス残業を、労働者が自主的にしていても、やはり違法に変わりありません。

サービス残業がなくならない理由

残業代が適正にもらえないサービス残業は、社会問題化して久しく経ちます。
しかし、違法だとはわかっているのに、サービス残業はまったくなくなりません。

サービス残業がなくならない一番の理由は、会社が強要するからです。
しかしそれだけでなく、むしろ労働者が自主的にしてしまうサービス残業も根強く残ります。
サービス残業がなくならない理由を、労使それぞれの立場から解説します。

サービス残業が当たり前になっているから

ブラック企業には、労働法の知識がまるでない会社もあります。
また、違法と知りながら、労働者が気付かないかぎり、違法行為をやめようとしない会社もあります。
このような会社では、「サービス残業は当たり前」と考えられています。

社内で当たり前のルールとなったサービス残業に、労働者1人で立ち向かうのは困難でしょう。
会社はもちろん、サービス残業を黙認してきた上司や同僚も敵に回ります。
「当たり前」という空気感を壊すのはとても難しいのです。

人件費の節約になるから

ブラック企業にとって、「労働者を安く酷使し、利益を出す」ことが重要。
これに比べれば、労働法を遵守することは、軽視されがちです。
労働者が文句をいわない限り、残業代は払わないほうが、人権費の節約になります。

サービス残業でタダ働きさせれば、人件費は浮き、その分だけ利益が上がります。
ただ、残業代の未払いは、刑罰も科せられる重大な犯罪行為。
「サービス残業で利益が上がった」というのは、「泥棒で儲かった」のと同じで、恥ずべき行為です。

サービス残業せざるをえない状況に追い込まれるから

サービス残業を強要する会社のなかには、せざるをえない状況に追い込むケースもあります。
経営者は、経営に対し、責任を持ち、労働時間の概念なく働くでしょう。
しかし、こんな働き方を、労働者に押し付けるのは、違法なサービス残業です。

終身雇用の文化のなかで、空気的に逆らえないようにするパワハラもあります。
また、終身雇用のなくなったベンチャーやスタートアップ企業でも、「ベンチャー精神」などの根性論のもと、サービス残業するのが当たり前という慣習のある業界もあります。

飲食店や美容師、SEなど労働集約型のビジネスだと、サービス残業なしに立ち行かない会社もあります。

自主的な残業が黙認されるから

あえてサービス残業をしたがる人もいます。
残業代を請求せずに働けば、会社に気に入られる可能性があります。
「短い時間で（残業代をもらわずに）良い仕事をした」と評価が上がるかもしれません。

本来なら、労働者の健康を管理し、残業を減らすべき立場の会社は、注意しなければなりません。
しかし、自主的な残業を悪用する会社は、当然ながらこれを黙認します。
結果、労働者の協力もあいまって、サービス残業がなくならなくなってしまうのです。

違法なサービス残業を強要された時の対処法

最後に、違法なサービス残業を強要された時の対処法について解説します。

終身雇用は崩壊し、転職が一般化しました。
1つの会社に留まることにこだわる労働者は、少なくなっています。
その分、サービス残業で無償奉仕させられ、残業代をあきらめる必要もありません。

自分の意思でサービス残業しない

まず、自分の意思でサービス残業しないこと。
サービス残業がなくならないのは、従ったり流されたりする労働者にも原因があります。

悪質な会社は、自発的にしているサービス残業を、止めてはくれません。

サービス残業を拒否する

会社から命じられても、サービス残業は拒否しましょう。
言い換えると、「残業代がもらえないなら、残業しない」と明確に拒絶することです。
残業代がもらえないのに残業せよというのは違法な命令であり、従う必要はありません。

残業代は、毎月払われるのが原則です。
なので、1ヶ月も残業すれば、残業代を払う会社か、それとも違法なサービス残業を放置する会社かはすぐ知れます。

サービス残業した証拠を集める

次に、サービス残業した証拠を収集すること。
サービス残業は、会社に隠れてされるのも多く、少なくとも、適切な証拠は会社には残りません。

本来、労働時間の把握は、タイムカードなどですべきもの。
しかし、サービス残業だとそうもいきません。
残業の証拠として必要な資料について、労働者側で収集の努力をしなければなりません。

労働基準監督署に通報する

サービス残業は、つまり、払うべき残業代の未払いを意味します。
そのため、労働基準法違反の違法があります。

労働基準監督署は、労働基準法をはじめ基本的な労働法に、違反のないよう会社を監督します。
残業代未払いという法違反には、刑罰もあるため、特に厳格な監督をされます。
サービス残業を強要されるとき、労働基準監督書に通報するのが有効です。

適正な残業代を請求する

適正な残業代を請求すれば、サービス残業をなくすことができます。
会社が、サービス残業を強要するのは、残業代を払わずに酷使できるから。

残業代を請求されれば「長く働かせると人件費がかさむ」という当然のことが理解できるでしょう。
つまり、適正な残業代の請求は、サービス残業の対策になるのです。

まとめ

今回は、サービス残業が違法な理由と、その対処法を解説しました。

サービス残業を押し付けてくる会社は、それによって利益を得ています。
労働者が、きちんと法律知識を身に着けて戦わなければ、会社から変わることはありません。
1人では、サービス残業に対抗できないとき、弁護士の助けを借りて反論することもできます。

思うように残業代をもらえず、サービス残業の疑いがあるとき、ぜひ弁護士に相談ください。