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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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サービス残業を告発するには?労働基準監督署に告発する方法とリスクを解説

残業の多すぎる会社で働くのはつらいことでしょう。
さらに、精一杯働いても残業代すら出ないなら、会社に不信感を抱くのは当然です。

サービス残業は、本来必要となる残業代を払わない違法な状態です。
このような状態で放置した会社には、当然ながら責任があります。
特に、労働基準監督署に告発して追及するのは「刑事責任」というとても重大なもの。
大きな力を持つ会社に、弱い立場の個人が対抗するには、告発の方法は有効
です。

相談者

サービス残業を告発して一矢報いたい

相談者

労基署に告発したいがリスクが心配…

一方、告発すると報復されないか、経歴が傷つかないかなど、リスクも気になるでしょう。
将来起こりうるリスクや対処法の理解が浅いと、後悔するおそれもあります。
労働基準監督署への告発を匿名で行うなど、リスクを軽減する工夫も可能です。

今回は、サービス残業を告発する方法やリスクを、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • サービス残業の告発とは、労働法違反について外部機関に通報し、処罰を求めること
  • 告発し、刑事事件化してもらえれば、違法な残業代未払いを抑止できる
  • サービス残業の告発への報復を防ぐために、弁護士に相談し、労働基準監督署に連絡する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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サービス残業の告発とは

サービス残業の告発とは、違法な残業代未払いを、外部に通報することです。

残業代を払わずに決められた労働時間を超えて働かせるのは違法なこと。
このような働かせ方は不正であり、会社は、労働基準法違反の責任を負います。
その責任の最たるものが刑事責任。
告発とは、その刑事責任を問うために外部機関へ違法な事実を伝えることを意味します。

なお、違法な行為の刑事責任を追及する方法には、告訴、告発の2つがあります。
告訴と告発の主な違いは、次の通りです。

  • 告訴
    被害者が、加害者の刑事責任を追及し、処罰を望むために外部機関に通報すること
  • 告発
    被害者以外が、加害者の刑事責任を追及するために外部機関に通報すること

※ 不正を明らかにし「処罰を求める」という意味がある点で、単なる相談とは異なります。

残業代の請求は、労働基準法に認められた労働者の権利です。
したがって、違法なサービス残業は、外部に告発すべき不正なのは明らかです。
そして、残業代の未払いには「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が定められています(労働基準法119条)。

したがって、刑罰が下されるため、実際に残業をさせられた被害者なら告訴、そうではない他の同僚など、被害者以外であっても告発することができるのです。
無償で労働力を搾取された労働者は、声をあげなければいけません。

サービス残業の違法性について、次の解説をご覧ください。

サービス残業の主な告発先

サービス残業を告発するとき、違法な事実を伝えるべき外部機関を知る必要があります。

主な告発先と考えられるのは、次の5つです。

なお、裁判所も利用可能ですが、会社を訴えるリスクにも注意してください。

労働基準監督署

まず、刑事事件の「告発」で、すぐイメージできるのは「警察」です。
ただ、労働問題についての刑事事件は、労働基準監督署で扱います。
いわば、労働基準監督署は「労働問題の警察」の役割を果たします。

つまり、労働基準法など、刑事罰による制裁のある労働法に違反した場合に、逮捕、送検する権限を有します。

したがって、サービス残業を告発し、刑事事件化したいなら、労働基準監督署に連絡しましょう。
労働基準監督署への告発は、法律上「申告」と呼ばれ、労働者の権利として認められます(労働基準法104条1項)。

労働基準法104条(監督機関に対する申告)

1. 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

2. 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

労働基準法(e-Gov法令検索)

労働基準監督署への相談のポイントも参考にしてください。

労働組合

労働組合に告発するという手もあります。
労働組合は、告発を受け、団体交渉を行ってくれる可能性があります。

ただ、社内の労働組合は、事実上、会社寄りの考えをし、味方にならないおそれがあります。
このとき、社外にある合同労組(ユニオン)に相談するのがお勧めです。

労働組合への相談のポイントも参考にしてください。

内部通報窓口

勤務している会社内に、通報のための窓口が設置されていることもあります。
法律用語で「内部通報窓口」と呼ばれるものです。
よくある例は、パワハラやセクハラなど、ハラスメントの相談窓口です。

ただ、サービス残業の告発は、内部通報窓口では解決できないこともあります。
なぜなら、残業のトラブルは、全社的な改善が必要となる、とても大きな問題だから
です。

内部通報をもみ消されないよう、次の解説を参考にしてください。

報道機関

法的な対応ではありませんが、報道機関も告発先の1つとして挙げられます。

サービス残業の告発を皮切りに大きなニュースになれば、会社へのインパクトも甚大。
裁判で勝つ前でも、会社として責任ある対応を迫ることができるでしょう。
とはいえ、動いてくれるかどうかは、労働者側ではコントロールできません。

公務員のサービス残業の告発先

公務員には、一部の例外を除き、労働基準法が適用されません。
そのため、労働基準監督署は告発先としてふさわしくありません。

公務員がサービス残業を告発するには、担当する行政機関に連絡する必要があります。
人事院の窓口、所属先の人事担当部局などが告発先となります。

なお、次の職員は労働基準法が適用されるため、例外的に、労働基準監督署に告発できます。

  • 地方公営企業の職員(例:水道事業の職員など)
  • 単純労務職員(例:清掃職員、学校給食の職員など)
  • 特定独立行政法人の職員
  • 労働基準法別表第1第1号~10号および13号~15号に該当する職員(例:土木職員、病院職員、保健所職員など)

サービス残業の相談窓口は、次に解説しています。

サービス残業を告発するメリット・デメリット

次に、サービス残業を告発することのメリット、デメリットを解説します。

告発によってサービス残業がなくなるメリットがある一方、デメリットも存在します。
デメリットの方が大きいケースだと、告発を控えたくなるのも当然です。

メリットデメリット
残業の削減
コンプライアンス向上
軽視される危険
報復の危険

残業を減らすことができる

違法な残業が横行するのは、それが会社にとって得だからです。
黙って許さず、告発する姿勢を示せば、残業代を払う必要が生じます。
結果、人件費の増加を嫌がる会社が、残業を減らしてくれるメリットが期待できます。

残業代の正しい計算方法は、次に解説しています。

コンプライアンス意識を高められる

サービス残業の告発は企業のコンプライアンスを高められるメリットがあります。

労働者は目前の仕事に手一杯で、違法な労働を受け入れてしまいがちです。
告発がないと不祥事が暴かれない悲惨な事態だと、気付かぬうちに過労死など大きなリスクがあることも。

告発しておくことにより、リスクを未然に防ぎ、労働環境を改善することができます。

匿名だと軽視される危険がある

次章で解説の通り、告発は、実名でも匿名でもできます。
ただ、匿名だと、軽視され、労働基準監督署などが動いてくれない危険があります。

会社の人間関係や居心地を重視する気持ちは理解できるものの、サービス残業を告発せざるを得ない場面では、実名で、労働基準監督署に訪問するなど、解決の可能性の高い方法をとるべきです。

報復を受けるおそれがある

サービス残業を告発したのを理由に、懲戒処分や解雇など不利益な扱いをされることがあります。
というのも、告発は、会社に対する「裏切り」「密告」というイメージがあるためです。
社内の人間関係も悪化するおそれがあります。

とはいえ、そもそも告発するような違法な状態のある会社に非があります。
虚偽の告発をしたり、わざと評判を落としたり、秘密情報を漏洩したりしない限り、責められるいわれはありません。

不当解雇に強い弁護士への相談は、次に解説します。

サービス残業の告発は法律で保護される

以上の通り、サービス残業の告発には、メリットとデメリットがあります。
しかし、デメリットを不安視して告発をあきらめるべきではありません。

労働法に違反する事実のあるとき、外部に告発する労働者は、法律の保護を受けることができます。

  • 労働基準法104条2項
    会社は、労働基準監督署に申告したことを理由に、解雇その他不利益な処分をしてはならない。
    これに反する不当処分、不当解雇は違法であり、無効となる。
    また、同法違反には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑罰がある(119条1号)。
  • 公益通報者保護法3条、5条
    公益通報者に対する解雇を無効とし、不利益な取り扱いを禁止している。

ただし、公益通報者保護法による保護を受けるには、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的のないこと(同法2条1項)、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合(同法3条2号)、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合(同法3条3号)などといった一定の要件を満たす必要があります。

公益通報者保護法では、次のような告発を重点的に保護し、特に不利益な扱いを禁じています。

  • 同僚が過去に、告発を理由に解雇された前例がある
  • 会社ぐるみで違法行為を行われ、証拠が隠滅されるおそれがある
  • 過去にも告発されたことがあるが再発防止策がない
  • 違法の事実を誰にも言わないよう会社から口止めされた
  • 告発しなければ生命、身体に危険が生じる可能性が高い

これら法的保護により、告発を理由とした不利益な処分は許されません。
むしろその処分は不当であり、解雇ならば「不当解雇」として撤回を求めることができます。
法律を遵守しない会社が原因なのに、労働者に怒りを向けるのは見当違いであり、報復は許されません。

サービス残業を労働基準監督署に告発する方法

次に、サービス残業の告発を、労働基準監督署にする方法について解説します。

告発の事前準備

サービス残業の告発が、労働基準監督署に門前払いされないよう、事前準備が大切です。
社内から見れば違反が明らかでも、労働基準監督署を動かすには証拠が必要です。

まずは、事実関係を時系列に沿って整理してください。
この際、次の事情をポイントを押さえましょう。

  • 給料、所定労働時間、休日などの労働条件
  • 残業の実態(いつ、誰が、何時間の残業をしたか)
  • 残業の必要性
  • 残業についての会社の指示の有無
  • 残業代の支払いがされたか、予想される会社側の反論など

そして、整理した事実を客観的に立証する証拠を集めます。
特にサービス残業を告発するには、残業実態を把握できるタイムカードなどの証拠が重要です。

残業の証拠になる資料は、次の解説をご覧ください。

労働基準監督署への告発

準備が整ったら、労働基準監督署に告発します。
サービス残業を告発する方法には、次の3つがあります。

サービス残業を労働基準監督署に告発する方法は、次の3つがあります。

電話や対面の場合には、就労先の所在地を管轄する労働基準監督署に連絡します。
この際、単なる相談ではなく、是正勧告を求める「申告」である旨を伝えてください。
資料を持参し、詳細に説明できる対面の方法が、最も動いてもらえる可能性を高められます。

告発後の調査などの流れ

勇気を出して告発をしたら、その後の流れについても把握しておきましょう。
サービス残業の告発に成功すると、労働基準監督署は、次のように対応します。

STEP
告発

STEP
助言、再面談

違反の疑いがあるものの、告発の準備が不十分な場合などには、助言や再度の面談が提案されることがあります。

STEP
立ち入り調査

労働基準監督署が強制的に事業所に立ち入り、告発されたサービス残業の実態を調査します。

予告なしの調査が原則とされ、責任者や社員へのヒアリングを実施します。

STEP
是正勧告、指導

告発されたサービス残業の実態が確認できると、是正勧告がなされます。

STEP
会社による報告

勧告や指導を受けた場合、会社は、指示された期限に、改善した旨の報告をしなければなりません。

是正勧告によっても改善のみ恋がないと、逮捕の可能性が高まります。

ただし、告発したとて、必ず調査してくれるとは限りません。
労働基準法違反を申告する権利が労働者にあれど、全て調査する義務はないからです。

裁判例でも、申告は「労働基準監督官の使用者に対する監督権発動の有力な契機をなすべきものではあるが、監督官に、これに対応して調査等の措置を採るべき職務上の作為義務を負わせるものではない」と判断したもの(東京高裁昭和56年3月26日判決)があります。

違法性が軽微であったり、緊急性がなかったりすると、優先順位が低くなってしまいます。
後回しにされないよう、告発内容の重大性を、証拠によってアピールする必要があります。

是正勧告が無視された場合の対応は、次に解説します。

サービス残業を告発する際の注意点

サービス残業を告発するときに注意すべきポイントを解説します。
無用なトラブルを避けるためにも、よく理解してください。

退職後でもサービス残業を告発できる

労働基準法上、申告に期限は設けられていません。
そのため、サービス残業の告発は、退職後でも可能です。

残業代の時効は3年のため、放置すると残業代の請求ができなくなるおそれがあります。

匿名でサービス残業を告発できる

サービス残業の告発は、匿名でも可能です。
具体的には、労働基準監督署へ、労働基準関係情報メール窓口から告発する方法です。

報復が心配なケースなどでは、匿名での告発がお勧めです。

告発したことは秘密にする

告発による不都合は、周囲に発覚してはじめて現実化します。
そもそも、サービス残業を告発したとバレなければデメリットもありません。
労働基準監督署や弁護士には守秘義務があり、告発者の個人情報を会社に伝えることはありません。

したがって、発覚するとすれば、労働者自身の行動が原因となります。
決して、通報したことを不用意に周囲に話さないほうがよい
でしょう。
告発という最終手段に出たなら、もはや周囲に愚痴を言う段階は過ぎています。
法的に責任を追及する準備は、こっそり秘密裏に進めるべきです。

証拠がないときも告発をあきらめない

サービス残業を告発したくても、証拠がないケースもあります。
しかし、証拠が十分でないとしても、あきらめてはいけません。

労働基準監督署は、労働基準法の違反について強制的に捜査する権限があります。
動いてくれれば、労働者では集められない証拠を、会社の協力がなくても開示させることができます。

裁判で勝つための証拠集めのポイントは、次に解説します。

報復されそうなら弁護士に相談

告発を機に周囲の雰囲気が変わった場合、速やかに気づく必要があります。
悪い兆候を感じたら、速やかに弁護士に相談ください。

残業にまつわるトラブルは、会社ぐるみの不正であるケースが多くあります。
告発すれば、社長をはじめ会社から非難の対象となることも…。
場合によっては、我慢して働いていた同僚が、敵になるケースすらあります。

すると、職場いじめの対象となったり報復人事を受けたりして孤立する危険があります。
解雇という形で、一方的に排除されることもあります。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、サービス残業の告発について、方法やリスクなどの基本を解説しました。

サービス残業の告発は、違法な残業代未払いに悩む労働者にとって有効な手段の1つです。
しかし、その方法を誤ると、時間と労力がかかるばかりで期待した解決は得られません。
むしろ、企業秘密を漏らし、信用を傷つける危険を備えています。
サービス残業の告発は、会社に法令遵守の重要性を意識させます。

告発の方法が不適切だと、懲戒処分されるなど、会社から報復を受けるおそれもあります。
積極的な告発でブラック企業が減れば、社会全体にとっても良いことです。
そのため、告発することは、法律で保護されています。
会社による不利益な取扱いで退路を断たれる前に、ぜひ一度弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • サービス残業の告発とは、労働法違反について外部機関に通報し、処罰を求めること
  • 告発し、刑事事件化してもらえれば、違法な残業代未払いを抑止できる
  • サービス残業の告発への報復を防ぐために、弁護士に相談し、労働基準監督署に連絡する

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