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労基署の是正勧告を、残業代請求のために利用できる?方法は?

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残業代が未払いの、いわゆる「ブラック企業」に対して、労働基準監督署(労基署)が「指導」をした、というニュースを、新聞やテレビなどで耳にしたことがあるのではないでしょうか。

労働基準監督署(労基署)の、会社に対する監督手段のうち、とても強力なものが、今回解説する「是正勧告」です。

労働者側の立場で「未払残業代」の問題を解決したいとき、労働基準監督署(労基署)の「是正勧告」が助けとなる場合もあります。しかし一方で、「ブラック企業」の中には、「是正勧告」を無視し続けている会社もあります。

そこで今回は、労基署の「是正勧告」がどのようなものかを理解していただき、残業代請求に役立てて頂くための基礎知識について、弁護士が解説します。

1. 労基署の是正勧告とは?

労働基準監督署(労基署)とは、厚生労働省の機関であり、労働基準法(労基法)などの重要な労働法を、会社(企業)が守っているかを、監督する機関のことをいいます。

労働基準監督署(労基署)には、労働基準監督官が属しており、会社(企業)の法令順守を監督するための方法として、立入検査(臨検)を行ったり、書類提出を命令したりなどの、強い権限を持っています。

立入調査(臨検)などによる調査の結果、労働基準監督官が法令違反を発見したときの交付をするのが「是正勧告書」です。そもそも、労基署の「是正勧告」とは、どのような性質の行為でしょうか。

1.1. 行政指導の一種

労働基準監督署(労基署)の行う「是正勧告」は、労基署という行政機関の行う「行政指導」であるとされています。

行政の行為のうちでも、「行政処分」ではなく「行政指導」であることから、法的な強制力はありません。あくまでも行政による「指導」というわけです。

1.2. 法的拘束力はない

労働基準監督署(労基署)の発する「是正勧告」は、「行政指導」の一種であることから、「法的拘束力はない」とされています。

つまり、会社が是正監督を無視したとしても、その会社に対して、刑事罰(懲役・罰金など)の罰則はありません。つまり、会社側には、必ずしも「是正勧告」にしたがって是正する義務は生じません。

1.3. 是正勧告自体を争うことはできない

是正勧告は、「行政処分」ではなく「行政指導」であるという性質から、是正勧告を受けた会社も、「是正勧告自体」を争うことはできません。従わなくてもよいことから、争うべき不利益はないというわけです。

労働基準監督署(労基署)をはじめとした行政機関の行為を争うための法律に、行政事件訴訟法、行政不服審査法などの法律が容易されていますが、是正勧告自体を争うことはできません。

1.4. 是正勧告を無視し続けると?

では、是正勧告は、会社の任意の協力をうながすもの、自発的な改善を期待するものであるとして、いわゆる「ブラック企業」が、労基署の是正勧告を無視し続けることは可能なのでしょうか。

しかしこれは間違いであり、実際には、実務的には、会社は、是正勧告にしたがって改善するのが原則です。

というのも、是正勧告は、会社に労働法違反があるときに出されるものであるため、是正勧告を無視し続ける会社に対しては、労働基準監督署も、厳しい対応をするからです。例えば、是正勧告に対する無視への制裁は次のとおりです。

  • 改善されない法令違反に対して、繰り返し是正勧告を出される。
  • 会社の誠意がないケース、悪質なケースでは、検察庁に、「労基法違反」などを理由に送検する。
  • 検察庁で、是正勧告を無視した悪質性が顕著であるとされる場合、起訴される。
  • 労働基準法(労基法)などにしたがった刑事罰が科される。

2. 残業代請求に、是正勧告は活用できる?

残業代請求をするにあたって、労働基準監督署(労基署)に相談をする労働者の方も、多いのではないでしょうか。

一方で、ニュースや新聞などでは、労基署の是正勧告を、ブラック企業が無視し続けている、といった報道もされています。残業代請求をするのに、是正勧告はどれほどの効力があるのでしょうか。

2.1. 労基署には逮捕する権限あり

労働基準法にしたがっているかどうか、という観点から、会社を監督するのが、労働基準監督署(労基署)の役割です。

労働基準監督署(労基署)の役割を実効的に果たすために、労働基準監督署(労基署)には、労働基準法(労基法)に違反して刑事罰を負う可能性のある経営者を、逮捕する権限があります。

労働基準監督官に与えられた逮捕権限は、警察と同様のものです。是正勧告が繰り返し出されてもしたがわないブラック企業の社長は、逮捕される可能性があるということです。

2.2. 残業代の未払は「刑事罰」あり

残業代を未払とすることが、労働基準法(労基法)に違反することはよく知られています。そして、この残業代未払の労基法違反には、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があります。

「6か月以下の懲役」とは、刑務所などに、定められた期間の間、「拘置」され、刑務作業をしなければならない、という罰則です。

「30万円以下の罰金」とは、決められた金額を、罰金として納めなければならないという罰則で、こちらも懲役と同様に「刑罰」であり、「前科」がつきます。

2.3. 罰則を受けるのは「使用者」

是正勧告にしたがわず、残業代未払の労働条件を改善しないことによって罰則を受ける対象は、労働基準法では「使用者」とされています。

この「使用者」とは、労働基準法において、次のように定められています。

労働基準法10条

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

つまり「使用者」とは、社長(代表者)だけでなく、監督権限をもつ役員(取締役)や役職者(部長、課長などの上司)も、是正勧告を無視しつづければ、逮捕されたり、刑事罰を受けたりする可能性があるのです。

また、会社に対しても、罰金刑が科されます。

3. 是正勧告にかかわらず、残業代請求はできる!

労働者が、会社で残業をしたときに、残業代を支払わなければならないのは、労働基準法(労基法)に定められた会社の義務です。

そして、この残業代を支払うべき会社の義務は、労働基準監督署(労基署)による臨検を受けたり、是正勧告を受けたりしなくても、当然のことです。

残業を命じているにもかかわらず残業代を支払わないことはもちろんのこと、黙示の残業命令や、残業せざるを得ない状態においていたり、違法な制度で残業代の支払を免れようとした場合も同様です。

したがって、労働基準監督署(労基署)に相談にいって、その対応があまり労働者の味方になるようなものでなかったとしても、残業代請求をすることができる可能性が高いと考えてよいでしょう。

実際にいくらの残業代を請求したらよいか、不明なときは、労働問題に強い弁護士に、法律相談ください。

4. 残業代未払いで、是正勧告を活用する方法は?

では、具体的に、残業代請求をする際に、労働基準監督署(労基署)による是正勧告を活用する方法について、弁護士が解説していきます。

残業代請求をする方法には、労働基準監督署(労基署)に相談する以外に、次のような方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

  • 話し合い(交渉)で、残業代請求をする。
  • 労働審判で、残業代請求をする。
  • 労働訴訟で、残業代請求をする。

4.1. 証拠を準備する

労働基準監督署(労基署)に相談して未払残業代の問題を解決すべき場合であっても、残業時間の証拠を準備しておいたほうがよいことに変わりはありません。

労働基準監督署(労基署)には、立入検査(臨検)、書類提出などを会社に命令する権限がありますが、労働基準監督署(労基署)が、これらの調査に着手してもらうためにも、少しでもわかりやすい証拠があるほうがよいでしょう。

4.2. 残業代を計算する

労働基準監督署(労基署)に、是正勧告を出さなければならないほど深刻な事態であることを理解していただくためにも、残業代の金額がどの程度の金額になるのか、事前に計算しておきましょう。

なお、証拠を準備して、労働基準監督署(労基署)に相談をすれば、残業代の計算方法についても教えてくれるケースが多いです。

ただ、残業代を減額するための会社側の反論をしっかり理解し、労働者側にとって有利な計算方法で算出する必要があります。

4.3. 不当な和解には応じない

労働基準監督署(労基署)が是正勧告を出してくれた結果、双方の譲歩により、和解が成立して解決することがあります。

しかし、本来、満額もらえるはずの残業代について、あまりに低額な和解によって終了することは、労働者側にとって望ましいことではありません。

労働審判・訴訟などで争う手間とコスト、判決では残業代の一部が認められないリスクなどを考慮して、妥当な案であれば、是正勧告を経た上での和解による解決に応じるのもよいでしょう。

4.4. 残額は請求できない

「賃金全額払いの原則」というルールをご存知でしょう。労働基準法(労基法)において、発生した賃金を、会社は労働者に対して、全額支払わなければならない、というルールです。

この「賃金全額払いの原則」は、労働者の生活の保護のためのものであって、労働者が、真意によって同意しなければ、賃金の一部を放棄することはできません。強要された合意は、無効になります。

是正勧告を受けた会社との間で、和解によって解決するとき、一定額の減額をするという譲歩をした場合、残業代の残額は、もはや請求できないことをご理解いただき、和解案について慎重に検討していただく必要があります。

労働基準監督署(労基署)の是正勧告を経ていたとしても、和解書案、合意書案に疑問、不安があるときは、弁護士にご相談ください。

5. まとめ

今回は、残業代請求をするときに気になる、「労働基準監督署(労基署)による是正勧告」についての基礎知識と、未払残業代トラブルを解決するときの活用方法について、弁護士が解説しました。

労基署の是正勧告は、「行政指導」であって法的拘束力はなく、会社が無視をする場合に、それほどの効果がないかのように見えます。

しかし、実際には、労基署の是正勧告を無視しつづければ、会社・社長には刑事罰による制裁が科される可能性があります。また、是正勧告があってもなくても、残業代請求は可能です。

残業代請求をお考えの労働者の方や、いくらの残業代を請求したらよいかお悩みの方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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