労働基準監督署は、会社の法違反を監督し、是正する機関。
その手段のなかで、特に強力なのが、是正勧告です。
是正勧告は、行政指導といわれる手段の1つです。
労働基準法違反が明らかなら、労働基準監督署に取り締まってもらえます。
未払い残業代のあるケースが、その典型例。
残業代は、労働基準法の計算どおり払うべきで、未払いには刑罰が科されます。
労働者側では、労働基準監督署に告発し、是正勧告してもらえれば狙い通りでしょう。
しかし、ブラック企業のなかには、是正勧告を無視する会社もあります。
今回は、労働基準監督署の是正勧告がどんなものか、労働問題に強い弁護士が解説します。
是正勧告が無視されても、残業代請求をあきらめないでください。
- 是正勧告は、労働基準監督署が、違法な会社を監督するために行使する行政指導の一種
- 是正勧告そのものに拘束力はないが、未払い残業代を放置すれば刑罰の制裁あり
- 労働基準監督署が是正勧告してくれてもなお、不十分な和解には応じない
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是正勧告とは
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是正勧告とは、労働基準監督署が行使する、行政指導の一種です。
労働基準監督署は、労働基準法をはじめ重要な労働法を守るよう、企業を監督する機関。
法令遵守の監督のため、立入検査や書類提出命令など、強い権限を有します。
なかでも、法令違反を発見したときに発する是正勧告は、強いプレッシャーとなります。
是正勧告は、行政指導の性質を有します。
「行政指導」は、強制力ある「行政処分」と区別されるもの。
つまり、行政指導である是正勧告には、法的な拘束力はありません。
あくまで、「行政による指導」というイメージです。
是正勧告には、法的拘束力がないため、それ自体には刑罰はありません。
是正勧告を無視しても、そのことだけでは、さらなる制裁はありません。
(一方で、拘束力のない是正勧告を、会社側が争うこともできません)
労働基準監督署への相談について、次に解説しています。
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是正勧告が無視されたらどうなる?
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次に、是正勧告が無視されたら、どうなるのかを解説します。
是正勧告は、指導的な意味合いで、拘束力はないと説明しました。
しかし、是正勧告を無視されたら、なにもそれで終わりなのではありません。
むしろ、是正勧告を無視する会社は、大きなペナルティを受けるでしょう。
是正勧告を出されたなら、労働基準法などの違反がある可能性は高いもの。
行政が「違反あり」と考えるのですから、是正勧告に従い改善するのが原則です。
無視し続けるブラック企業には、問題があります。
是正勧告への違反自体の効果ではなく、労働基準法などの違反の効果として制裁を受けます。
その最たる例は、会社ないし社長を逮捕、送検するケース。
逮捕され、送検後、起訴されて有罪になれば、刑事罰が科されます。
さらに、一定の要件を満たせば、企業名公表されることもあります。
いわば、是正勧告は、刑事罰の前触れともいえます。
その意味で、是正勧告の効果は十分あり、会社に、自発的に労働問題を改善させられます。
労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。
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残業代請求のために、是正勧告を活用する方法
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以上のとおり、是正勧告は、ブラック企業に多大な影響を及ぼします。
労働問題のなかでも、特に是正勧告が活用できるのは、残業代請求のケースです。
残業代は、労働基準法に義務として定められ、違反には刑罰があります。
まさに、是正勧告によるプレッシャーが最適なトラブル。
残業代請求は、労働基準監督署に相談し、是正勧告を活用しての解決が目指せます。
残業代の未払いは犯罪行為
残業代の未払いは、労働基準法違反。
この違反には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があります。
つまり、残業代の未払いは、刑事罰のついた犯罪行為です。
労働問題だからと、甘くみてはなりません。
そして、労働基準法違反を監督する労働基準監督署には、逮捕権限があります。
労働基準法違反の会社の経営者を見つけたら、逮捕できるのです。
この権限は、警察と同等のものです。
残業代を計算し、請求する
残業代請求は、是正勧告を活用してすることができると説明しました。
しかし、是正勧告が出る前でも、請求は可能です。
労働基準監督署が、仮に動いてくれずとも、残業代をもらう権利があるのは当然。
労働基準監督署は、あくまで行政なので、必ず味方になるとは限りません。
対応してくれなくても手遅れにならぬよう、先に残業代を計算し、請求しておきましょう。
残業代の計算や、請求方法が不安なら、弁護士に相談ください。
弁護士は、必ず依頼者の味方になります。
残業代の正しい計算方法は、次に解説します。
労働基準監督署に相談し、是正勧告を求める
残業代を請求したら、その後、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署が、是正勧告を出しやすいよう、残業の証拠を準備しておいてください。
労働基準監督署には、立入調査、書類提出命令といった調査権限があります。
しかし、労働者の出す証拠が不十分だと、社内に違法があると気付いてもらえないことも。
そうすると、調査にすら着手しない危険があります。
どれほど深刻な残業代未払いかを説得的に示すため、残業代を概算しておくのも大切です。
労働基準監督署に相談すれば、残業代の計算方法についても教えてくれます。
残業代請求に強い弁護士への無料相談は、次に解説します。
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是正勧告が出たときの注意点
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是正勧告が出たケースは、労働者にとって有利な流れといえるでしょう。
そのまま、労働基準監督署に任せておけば、労働法違反を改善してくれるように見えます。
しかし、あくまで、労働基準監督署の役割は、法違反の是正。
決して、労働者の保護が第一目標ではありません。
残業代請求のケースでは特に、是正勧告が出たとき、注意しておきたいポイントがあります。
不十分な和解に応じない
労働基準監督署が是正勧告を出してくれても、残業代を回収してくれるわけではありません。
ただ、違法を改善すべきというプレッシャーは強いもの。
会社が譲歩し、残業代を払うという和解が成立するケースもあります。
このとき注意すべきは、不十分な和解に応じないこと。
本来なら満額もらえるはずが、低額な和解を提案する会社もあります。
労働審判や訴訟で争えばもっともらえるなら、和解に応じる意味はありません。
争う手間やコスト、判決で勝ち取れる額の予想など考慮し、妥当な和解案かどうかご検討ください。
残業代請求の和解金の相場は、次に解説します。
解雇トラブルは解決してくれない
労働基準監督署の是正勧告は、解雇トラブルは解決してくれないのに注意してください。
解雇は、職を失う労働者にとって深刻なもの。
正当な理由がなければ、違法な「不当解雇」であり、許されません。
しかし、不当解雇は、労働契約法に定めた解雇権濫用法理に違反するのみ。
労働基準法違反ではなく、刑罰による制裁もありません。
したがって、労働基準監督署は、解雇が違法かどうか、判断する権限がありません。
不当解雇の争いは、会社と、労働審判や訴訟ですべきこと。
もし、不当解雇されてお困りなら、弁護士に相談ください。
不当解雇はすぐ弁護士に相談すべきです。
不当解雇に強い弁護士への相談は、次に解説します。
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まとめ
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今回は、法違反のブラック企業を取り締まるための、是正勧告について解説しました。
残業代請求で、是正勧告はとても役に立ちます。
未払い残業代のトラブルで、是正勧告をどう活用するか、よくご理解ください。
労働基準監督署の是正勧告は、企業にとって強いプレッシャー。
しかし、法的には行政指導の性質があり、拘束力はありません。
ただ、是正勧告を無視すれば、刑事罰による制裁が科される可能性があります。
残業代請求すると同時に労働基準監督署に相談しましょう。
是正勧告が出されれば、残業代が早く払われると期待できます。
労働基準監督署と連携して動くためにも、ぜひ弁護士に相談ください。
- 是正勧告は、労働基準監督署が、違法な会社を監督するために行使する行政指導の一種
- 是正勧告そのものに拘束力はないが、未払い残業代を放置すれば刑罰の制裁あり
- 労働基準監督署が是正勧告してくれてもなお、不十分な和解には応じない
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