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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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是正勧告とは?労働基準監督署の勧告が無視されたらどうなる?

労働基準監督署は、会社の法違反を監督し、是正する機関。
その手段のなかで、特に強力なのが、是正勧告です。
是正勧告は、行政指導といわれる手段の1つです。

労働基準法違反が明らかなら、労働基準監督署に取り締まってもらえます。
未払い残業代のあるケースが、その典型例。
残業代は、労働基準法の計算どおり払うべきで、未払いには刑罰が科されます。

労働者側では、労働基準監督署に告発し、是正勧告してもらえれば狙い通りでしょう。
しかし、ブラック企業のなかには、是正勧告を無視する会社もあります。

今回は、労働基準監督署の是正勧告がどんなものか、労働問題に強い弁護士が解説します。
是正勧告が無視されても、残業代請求をあきらめないでください。

この解説のポイント
  • 是正勧告は、労働基準監督署が、違法な会社を監督するために行使する行政指導の一種
  • 是正勧告そのものに拘束力はないが、未払い残業代を放置すれば刑罰の制裁あり
  • 労働基準監督署が是正勧告してくれてもなお、不十分な和解には応じない

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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是正勧告とは

是正勧告とは、労働基準監督署が行使する、行政指導の一種です。

労働基準監督署は、労働基準法をはじめ重要な労働法を守るよう、企業を監督する機関。
法令遵守の監督のため、立入検査や書類提出命令など、強い権限を有します。
なかでも、法令違反を発見したときに発する是正勧告は、強いプレッシャーとなります。

是正勧告は、行政指導の性質を有します。
「行政指導」は、強制力ある「行政処分」と区別されるもの。

つまり、行政指導である是正勧告には、法的な拘束力はありません。
あくまで、「行政による指導」というイメージです。

是正勧告には、法的拘束力がないため、それ自体には刑罰はありません。
是正勧告を無視しても、そのことだけでは、さらなる制裁はありません。
(一方で、拘束力のない是正勧告を、会社側が争うこともできません)

労働基準監督署への相談について、次に解説しています。

是正勧告が無視されたらどうなる?

次に、是正勧告が無視されたら、どうなるのかを解説します。

是正勧告は、指導的な意味合いで、拘束力はないと説明しました。
しかし、是正勧告を無視されたら、なにもそれで終わりなのではありません。
むしろ、是正勧告を無視する会社は、大きなペナルティを受けるでしょう。

是正勧告を出されたなら、労働基準法などの違反がある可能性は高いもの。

行政が「違反あり」と考えるのですから、是正勧告に従い改善するのが原則です。
無視し続けるブラック企業には、問題があります。

是正勧告への違反自体の効果ではなく、労働基準法などの違反の効果として制裁を受けます。
その最たる例は、会社ないし社長を逮捕、送検するケース。
逮捕され、送検後、起訴されて有罪になれば、刑事罰が科されます。
さらに、一定の要件を満たせば、企業名公表されることもあります。

いわば、是正勧告は、刑事罰の前触れともいえます。
その意味で、是正勧告の効果は十分あり、会社に、自発的に労働問題を改善させられます。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。

残業代請求のために、是正勧告を活用する方法

以上のとおり、是正勧告は、ブラック企業に多大な影響を及ぼします。
労働問題のなかでも、特に是正勧告が活用できるのは、残業代請求のケースです。

残業代は、労働基準法に義務として定められ、違反には刑罰があります。
まさに、是正勧告によるプレッシャーが最適なトラブル。

残業代請求は、労働基準監督署に相談し、是正勧告を活用しての解決が目指せます。

残業代の未払いは犯罪行為

残業代の未払いは、労働基準法違反。
この違反には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があります。
つまり、残業代の未払いは、刑事罰のついた犯罪行為です。
労働問題だからと、甘くみてはなりません。

そして、労働基準法違反を監督する労働基準監督署には、逮捕権限があります。
労働基準法違反の会社の経営者を見つけたら、逮捕できるのです。
この権限は、警察と同等のものです。

したがって、是正勧告に従わない会社の社長を、逮捕してもらえる可能性があります。

残業代を計算し、請求する

残業代請求は、是正勧告を活用してすることができると説明しました。
しかし、是正勧告が出る前でも、請求は可能です。
労働基準監督署が、仮に動いてくれずとも、残業代をもらう権利があるのは当然。

労働基準監督署は、あくまで行政なので、必ず味方になるとは限りません。
対応してくれなくても手遅れにならぬよう、先に残業代を計算し、請求しておきましょう。

残業代の計算や、請求方法が不安なら、弁護士に相談ください。
弁護士は、必ず依頼者の味方になります。

残業代の正しい計算方法は、次に解説します。

労働基準監督署に相談し、是正勧告を求める

残業代を請求したら、その後、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署が、是正勧告を出しやすいよう、残業の証拠を準備しておいてください。

労働基準監督署には、立入調査、書類提出命令といった調査権限があります。
しかし、労働者の出す証拠が不十分だと、社内に違法があると気付いてもらえないことも。
そうすると、調査にすら着手しない危険があります。

どれほど深刻な残業代未払いかを説得的に示すため、残業代を概算しておくのも大切です。
労働基準監督署に相談すれば、残業代の計算方法についても教えてくれます。

残業代請求に強い弁護士への無料相談は、次に解説します。

是正勧告が出たときの注意点

是正勧告が出たケースは、労働者にとって有利な流れといえるでしょう。
そのまま、労働基準監督署に任せておけば、労働法違反を改善してくれるように見えます。

しかし、あくまで、労働基準監督署の役割は、法違反の是正。
決して、労働者の保護が第一目標ではありません。

残業代請求のケースでは特に、是正勧告が出たとき、注意しておきたいポイントがあります。

不十分な和解に応じない

労働基準監督署が是正勧告を出してくれても、残業代を回収してくれるわけではありません。
ただ、違法を改善すべきというプレッシャーは強いもの。
会社が譲歩し、残業代を払うという和解が成立するケースもあります。

このとき注意すべきは、不十分な和解に応じないこと。

本来なら満額もらえるはずが、低額な和解を提案する会社もあります。
労働審判や訴訟で争えばもっともらえるなら、和解に応じる意味はありません。

争う手間やコスト、判決で勝ち取れる額の予想など考慮し、妥当な和解案かどうかご検討ください。

残業代請求の和解金の相場は、次に解説します。

解雇トラブルは解決してくれない

労働基準監督署の是正勧告は、解雇トラブルは解決してくれないのに注意してください。

解雇は、職を失う労働者にとって深刻なもの。
正当な理由がなければ、違法な「不当解雇」であり、許されません。

しかし、不当解雇は、労働契約法に定めた解雇権濫用法理に違反するのみ。
労働基準法違反ではなく、刑罰による制裁もありません。

したがって、労働基準監督署は、解雇が違法かどうか、判断する権限がありません。
不当解雇の争いは、会社と、労働審判や訴訟ですべきこと。
もし、不当解雇されてお困りなら、弁護士に相談ください。

不当解雇はすぐ弁護士に相談すべきです。

不当解雇に強い弁護士への相談は、次に解説します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、法違反のブラック企業を取り締まるための、是正勧告について解説しました。
残業代請求で、是正勧告はとても役に立ちます。
未払い残業代のトラブルで、是正勧告をどう活用するか、よくご理解ください。

労働基準監督署の是正勧告は、企業にとって強いプレッシャー。
しかし、法的には行政指導の性質があり、拘束力はありません。
ただ、是正勧告を無視すれば、刑事罰による制裁が科される可能性があります。

残業代請求すると同時に労働基準監督署に相談しましょう。
是正勧告が出されれば、残業代が早く払われると期待できます。
労働基準監督署と連携して動くためにも、ぜひ弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 是正勧告は、労働基準監督署が、違法な会社を監督するために行使する行政指導の一種
  • 是正勧告そのものに拘束力はないが、未払い残業代を放置すれば刑罰の制裁あり
  • 労働基準監督署が是正勧告してくれてもなお、不十分な和解には応じない

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