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未払い残業代請求の、内容証明郵便による通知書【書式・ひな形】

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どれだけ長時間はたらいても残業代が支払われない場合、未払い残業代を請求しましょう。

未払い残業代を請求する際、労働問題の解決を依頼された弁護士が会社に対して最初に送る、内容証明郵便による通知書について、記載例(書式・ひな形)を公開しておきますので、参考にしてみてください。

内容証明郵便によって通知書を送り、「残業代請求を行った。」という客観的な証拠をきちんと確保しておくようにしましょう。

 注意! 

この通知書の記載例(書式・ひな形)は、あくまでも一般的なケースを題材にした「文例」に過ぎません。また、代理人となった弁護士が送る際の文例を示したものです。

そのため、個別の労働問題のご事情に合わせて、修正・変更が必要となります。

この一般的な文例を参考にして送った通知書が、修正・変更が不十分、不適切なことを理由に、労働者に有利な結果にならないおそれがありますので、十分注意してください。

1. 【例文】未払い残業代請求の、内容証明による通知書

早速、未払い残業代を会社に請求するときに送る、内容証明郵便による通知書について、弁護士が送る例文(書式・雛形)を見ていきましょう。

1.1. タイムカードなど客観的な証拠が手元にある場合

タイムカードなど、労働時間を把握するための証拠を労働者がお持ちの場合には、ご依頼をいただいた弁護士は、証拠に基づいて残業代を計算し、残業代の合計額を、通知書によって請求をします。

以上の解説を参考にして、お手持ちの証拠をもとに、正しい残業代を計算します。

では、早速、計算した残業代を、弁護士が会社に対して請求する際の、通知書の文例(書式・ひな形)を見ていきましょう。

通知書


前略 当職は、残業誠(以下「通知人」といいます。)より、貴社に対する未払い残業代の請求(以下「本件」といいます。)について依頼を受けて受任しました。
 本書面にて、受任の旨を通知すると共に、通知人の代理人として、貴社に対し、以下の通り通知します。
 なお、本件に関する今後の連絡はすべて当職宛にいただき、通知人への直接のご連絡はご遠慮ください。

1. 通知人は、平成29年○月○日、以下の条件で貴社に入社し、○○○部長として、貴社に貢献してきました。

 ① 雇用形態:正社員
 ② 期間の定めなし
 ③ 賃金:基本給月30万円、○○手当月2万円
 ④ 支払日:毎月末締め、翌月10日払い

2. 通知人は、貴社において、これまで1日8時間を超える時間外労働、休日労働、午後10時以降の深夜労働等を行ってきましたが、貴社は、これに対する適切な残業代を一切支払っておりません。
 よって、通知人は、本書面をもって、貴社に対して、平成29年○月から平成29年○月分の残業代の全部を請求します。
 請求する未払い残業代の具体的な金額は、通知人の手元にあるタイムカードに基づいて、別紙の通りとなります。

3. したがって、上記未払い残業代として金○○万円を請求しますので、本書面到達から7日以内に、「○○銀行○○支店、普通口座○○○○○○○、口座名義:弁護士○○○○」宛てにお振込みください。
 上記期間内に、未払い残業代のお支払をいただけず、かつ、何らのご連絡もいただけない場合には、交渉による解決の余地はないものと判断し、労働審判、訴訟などの法的措置を講じること、予めご承知おきください。

平成29年○月○日

通知人 残業 誠

通知人代理人 〒○○○―○○○○
        東京都新宿区・・・・
        弁護士 ○○ ○○

送付先 株式会社BLACK COMPANY
    代表取締役 ○○ ○○
    〒○○○―○○○○
    東京都渋谷区・・・

1.2. 労働時間を証明する証拠が手元にない場合

タイムカードなど、残業をした労働時間(残業時間)を証明する証拠が、労働者の手元にないというケースもあります。

この場合であっても、会社にタイムカードなど、証拠が保存されている場合には、残業代請求をするとともに、その通知書で、「証拠を開示するように。」と求めることが必要となります。

では、労働時間を証明する証拠がない場合に、ご依頼を受けた弁護士がどのような通知書を送るのかについて、文例(書式・ひな形)を見ていきましょう。

通知書


前略 当職は、残業誠(以下「通知人」といいます。)より、貴社に対する未払い残業代の請求(以下「本件」といいます。)について依頼を受けて受任しました。
 本書面にて、受任の旨を通知すると共に、通知人の代理人として、貴社に対し、以下の通り通知します。
 なお、本件に関する今後の連絡はすべて当職宛にいただき、通知人への直接のご連絡はご遠慮ください。

1. 通知人は、平成29年○月○日、以下の条件で貴社に入社し、○○○部長として、貴社に貢献してきました。

 ① 雇用形態:正社員
 ② 期間の定めなし
 ③ 賃金:基本給月30万円、○○手当月2万円
 ④ 支払日:毎月末締め、翌月10日払い

2. 通知人は、貴社において、これまで1日8時間を超える時間外労働、休日労働、午後10時以降の深夜労働等を行ってきましたが、貴社は、これに対する適切な残業代を一切支払っておりません。
 よって、通知人は、本書面をもって、貴社に対して、平成29年○月から平成29年○月分の残業代の全部を請求します。
 具体的な金額について、残業代の算出に必要な資料として、タイムカード、賃金台帳、就業規則、賃金規程等、通知人の労働時間及び労働条件が把握できる書面を、本書面到達後7日以内に、当事務所宛てに送付ください。

3. 上記期間内に、誠実なご対応をいただけない場合には、交渉による解決の余地はないものと判断し、労働審判、訴訟などの法的措置を講じること、予めご承知おきください。

平成29年○月○日

通知人 残業 誠

通知人代理人 〒○○○―○○○○
        東京都新宿区・・・・
        弁護士 ○○ ○○

送付先 株式会社BLACK COMPANY
    代表取締役 ○○ ○○
    〒○○○―○○○○
    東京都港区・・・

2. 書式例の補足ポイント

次に、書式例を修正、変更するにあたって、重要になるポイントについて、順に解説していきます。

解説するポイントをきちんと理解していただくと、通知書の例文の意味が、よりよくわかっていただけるかと思います。残業代請求を弁護士に依頼するとき、ぜひ役立ててください。

2.1. 弁護士を窓口にする

労働者(従業員)と会社(使用者)との間の話し合いがスムーズに進み、話し合いで残業代を支払ってもらえる場合には、今回解説するような弁護士による通知書は必要ありません。

したがって、このような書面を会社に送付する段階では、すでに円満なお話し合いを望むことは難しい状況にあります。

当事者同士で話し合っても、逆に解決まで長引き、会社による無用な反論を引き出しかねません。

そのため、弁護士に残業代請求を依頼して以降は、例文にもあるとおり、弁護士を交渉の窓口として、直接の連絡をとらないよう記載しておきましょう。

2.2. 具体的な労働条件を記載する

正しい残業代を計算するためには、「どのような労働条件で働いていたか。」を知らなければなりません。

したがって、書面で残業代を請求する際の金額の根拠として、労働者側が把握している労働条件を、できるだけ具体的に書いておきましょう。

労働条件は、雇用契約書、就業規則などを確認すればわかりますが、「ブラック企業すぎて契約書がない。」「もう忘れてしまった、無くしてしまった。」といった場合でも、最初の書面の段階では「できる限り」書いておけば大丈夫です。

2.3. 残業代の計算は別紙とする

残業代の計算は、1日1日の労働時間を証拠によって特定した上で、正しい計算方法にもとづいて算出する必要があります。

そして、この計算は、文章で説明するよりも、Excel(エクセル)を使った表によって行うほうが便利です。

そのため、内容証明郵便による通知書で残業代を請求する場合であっても、具体的な残業代の計算は、Excel(エクセル)による別紙で行うことが一般的です。

なお、内容証明郵便では、表や図を送ることができないため、書留めなどの方法で、別に送ることとなります。

2.4. 期限を設け、強く請求する

今回は、任意交渉(お話し合い)を開始するために、弁護士が会社に対して送る、内容証明による通知書の文例について解説しました。

しかし、不誠実な対応をする会社に対して、ダラダラとお話し合いを続けることはあまりオススメできません。

というのも、残業代請求の時効は、2年と決められているからです。

そのため、内容証明郵便で通知書を送り、未払いの残業代を請求するときには、支払いの期限を定め、この期限を守らない場合には、労働審判、裁判などの法的手続を行うことそ記載しておき、会社にプレッシャーを与えましょう。

3. まとめ

今回は、「働いてもはたらいても残業代が払われない。」というブラック企業に入社してしまった労働者の方に向けて、労働問題の解決のご依頼を受けた弁護士が送る通知書の文例(書式・ひな形)を公開しました。

「適切な残業代が払われていないのではないか?」と不安に思う労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

 注意! 

この通知書の記載例(書式・ひな形)は、あくまでも一般的なケースを題材にした「文例」に過ぎません。また、代理人となった弁護士が送る際の文例を示したものです。

そのため、個別の労働問題のご事情に合わせて、修正・変更が必要となります。

この一般的な文例を参考にして送った通知書が、修正・変更が不十分、不適切なことを理由に、労働者に有利な結果にならないおそれがありますので、十分注意してください。

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