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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

サービス残業はどこに相談すべき?適切な相談先と弁護士への相談方法

「サービス残業」という言葉を聞いたことがありますか。
始業前や終業後、残業を強制されても給料が増えなければ、サービス残業のおそれあり。
サービス残業を、自分で断れる労働者はそれでよいでしょう。

しかし、職場の雰囲気に負けて、せざるをえなくなっている方もいます。
このとき、サービス残業の適切な相談先を知り、速やかに相談すべきです。
弁護士に相談すれば、サービス残業を改善する手助けができます。

そもそも、サービス残業を当然のものとする会社では、法律の知識がないことも。
「サービス残業は労働基準法違反」という認識すらない会社に相談しても、解決しません。
あまりに悪質なら、弁護士への相談とともに、労働基準監督署に相談するのも有効です。

今回は、サービス残業を相談すべき、適切な相談窓口を、労働問題に強い弁護士が解説します。
労働者だけで改善を求め、パワハラの標的にならぬよう、社外の相談先を知ってください。

この解説のポイント
  • サービス残業は、我慢して泣き寝入りせず、すぐに相談すべき重要な問題
  • サービス残業の相談先は、内部通報窓口、労働組合、弁護士、労働基準監督署など
  • サービス残業を相談するとき、各相談先の性質を見極め、目的に応じて使い分ける

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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サービス残業の相談に適した相談先

サービス残業を強要されてお悩みの労働者は、ぜひ速やかに相談することをおすすめします。
サービス残業の相談先は複数あるものの、メリット・デメリットがあります。

解決の方針や相談の目的ごとに、適した相談先を選ばなければなりません。
それぞれの相談先が得意に扱う問題は異なるので、性質の違いを理解してください。

内部通報窓口

サービス残業の問題を、社内のしかるべき窓口に相談する方法があります。
ただ、サービス残業を強いてくる上司や社長への相談では解決しないでしょう。
このとき、最適なのが、内部通報窓口です。

一部の問題ある上司によってサービス残業が暗黙のルールとなっているとき、内部通報窓口に伝え、会社全体の問題として検討してもらえば、改善が期待できるケースもあります。
大企業など、コンプライアンス(法令遵守)意識の強い会社なら、まずは社内解決を目指します。

社内で円満に解決するなら、違法性の追及は強くしすぎないようにしましょう。

「長く働くため、職場を改善したい」という気持ちで相談すれば誠意ある対応が望めます。

労働条件相談ほっとライン

労働相談ほっとラインは、ちょっとした労働問題の疑問を聞ける相談窓口。
厚生労働省の委託事業として運営されています。

「自分の置かれた状況は違法なのではないか」といった軽い相談に適しています。
サービス残業の違法性がわからない方、疑問、不安のある方は、相談先として活用できます。
ただ、残業代の請求を任せたり、会社の責任を追及はできません。

労働条件相談ほっとライン(厚生労働省)

労働組合

労働組合は、労働者が結束し、集団の力で会社に対抗するためのもの。
労働組合法で、強い権利保障を受けており、サービス残業の相談も聞いてくれます。

社内に労働組合のない会社でも、合同労組(ユニオン)が相談先になります。
合同労組(ユニオン)は、社外にあって労働者1人からでも加盟できる労働組合です。

サービス残業を労働組合に相談するとき、次の解説を参考にしてください。

弁護士

サービス残業に困ったとき、弁護士に相談するのが最適です。
弁護士を相談先にすれば、民事的な問題、つまり、未払い残業代の問題として解決できるからです。

弁護士に相談し、依頼すれば、残業代を調査し、計算した上で、厳しく請求してくれます。
会社が払ってくれなければ、労働審判、訴訟も活用できます。
その結果、今後のサービス残業の強要がなくせて、職場の改善にもつなげられます。

サービス残業を弁護士に相談するとき、次の解説を参考にしてください。

労働基準監督署

サービス残業の違法性について理解の乏しい会社には、強いプレッシャーが必要。
労働基準監督署に相談し、注意をうながしてもらい、危機感を抱かせましょう。

労働基準監督署は、労働問題のなかでも特に深刻な、犯罪の取締をしています。
労働基準監督署を相談先とするなら、サービス残業の証拠をしっかり集めてから相談しましょう。
指導、勧告、立入調査などにより、違法が明らかになれば、逮捕したり、起訴したりといった厳しい処分が期待できるのも、労働基準監督署に相談するメリットです。

労働基準監督署への相談の対応は、次に解説しています。

サービス残業を相談するとき準備すべきこと

サービス残業の相談をするときには、収集すべき資料や、準備事項があります。
これは、どの相談先に相談するにせよ、共通のもの。
相談の時間を、有効に活用するためにも、必ず準備しておきましょう。

サービス残業の相談前の準備が不十分だと、せっかくのアドバイスも活かせません。
軽い相談ではなく、重要で深刻な相談ほど、労働者側でも、きちんと事前に対応すべきです。

サービス残業の証拠を持参する

サービス残業の相談をするとき、残業の証拠があるほうが、相談がスムーズです。
相談時に、どれだけ残業していたかを、わかりやすく説明できるからです。
相談窓口での対応では、証拠で説明しなければ、残業のつらさを理解してもらえません。

サービス残業をしていた証拠となるのは、例えば次のもの。
特に重要なのはタイムカードで、可能な限り、写しを入手して相談しましょう。

(参考:残業の証拠となる資料

相談前に残業代を概算する

社内での相談だと、そもそも、相談先となる人に法律知識のないことがあります。
すると、サービス残業の違法性と、請求できる残業代を、労働者が説明しなければなりません。

残業の証拠が手元に十分ない方も多いでしょうから、あくまで「概算」となります。
それでもなお、相談前に、残業代を概算しておくべきです。
大雑把な計算でも構いませんが、法律にしたがった正しい計算を理解しましょう。

なお、弁護士への相談なら、法律相談時に、代わりに計算してもらえます。

解決の希望を整理する

サービス残業の相談をするにあたり、希望する解決方針も検討しておきましょう。
解決の希望を、相談先に伝えるほうが、有効なアドバイスがもらえるからです。
相談をされる弁護士の立場でも、人それぞれ希望は異なるものです。

例えば、サービス残業の相談前に、相談先に伝えておきたい事項は次のもの。

  • サービス残業を理由に、会社を退職する意思があるかどうか。
  • 円満に解決したいかどうか。
  • 未払い残業代を請求したいかどうか。
  • 労働審判、訴訟などの手続きを利用して、より多くの残業代を請求したいかどうか。

相談だけで解決できるサービス残業の相談もある

サービス残業の相談をすべきなのは、相談だけで解決できる問題もあるからです。

もちろん、弁護士に相談すれば、依頼し、代わりに交渉させるのもよいでしょう。
しかし、軽度な問題であれば、労働者だけでも解決できることもあります。
このとき、事前に相談し、弁護士から法的なアドバイスをもらうだけでも役立ちます。
まだ仕事を続けたくて、できるだけ円満に解決したいケースでは、自分での解決もお勧めです。

弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
まず、サービス残業を含め、置かれた状況を理解し、法的なアドバイスをもらいましょう。

残業代の請求も、少額であれば、自分ですることもできます。
(少額なら、会社側も、交渉で解決し、いくらかは払ってくれるかもしれません)

ただ、サービス残業の問題を、自分で解決する方法にはリスクもあると、くれぐれも理解ください。
残業代請求では特に、法律に従った正しい計算を知り、損しないようにしてください。
複雑な法律知識を要する問題だと、計算を誤り、より少額の請求しかしていないケースもあるからです。

労働審判、訴訟など法的手続きを経ないと解決できない問題は、やはり弁護士に任せたほうがよいです。

裁判で勝つための証拠集めは、次に解説します。

サービス残業を弁護士に相談するメリット

サービス残業のトラブルを相談するには、相談先はいくつもあると解説しました。
そのなかでも、弁護士への相談がお勧めである理由について説明します。

弁護士でも、労働問題を多数扱い、サービス残業を解決した実績のある弁護士に相談ください。
より有利な解決が可能となるでしょう。

サービス残業の知識が豊富

労働問題をよく取り扱う弁護士は、サービス残業の知識が豊富。
法律知識はもちろんのこと、その背景となる労働者の気持ちも、よく理解しています。
また、解決した実績を豊富に有していますから、相談先として最適です。

社内の相談窓口だと、サービス残業の考え方から説明せねばならないおそれもあります。
円滑でスムーズな解決のためにも、弁護士に相談しておくのが良いでしょう。

サービス残業の問題は、弁護士に相談できます。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

残業代以外の労働問題も相談できる

労働問題には、残業代以外にも多くのトラブルがあります。
サービス残業があるような会社は、多数の法律違反を抱えたブラック企業のことも。
特に、残業代を払わないことによって、長時間労働に発展しているケースはよくあります。

これら多様な労働問題を、一括して相談できるのも、弁護士に相談するメリットの1つ。
むしろ、残業代請求のみを特化して扱う弁護士より、総合解決できる弁護士のほうがお勧めです。

過労死ラインを超えた違法な長時間労働は、次に解説します。

裁判所の手続きを利用できる

残業代請求をし、会社が応じてくれないとき、裁判所の手続きを利用しなければなりません。
交渉で解決できないのに、いつまでも訴えないのは、あきらめたのと同じこと。
サービス残業の違法性を理解しないブラック企業の言うなりになる必要はありません。

弁護士に相談すれば、労働審判、訴訟といった裁判所の手続きを有効に活用できます。
弁護士は、裁判の専門家であり、これらの制度をよく利用しているからです。

労働問題の解決方法について、次の解説をご覧ください。

サービス残業を相談する時の注意点

最後に、サービス残業を相談するとき、労働者側が知っておくべき注意点を解説します。

サービス残業を強要されていると、とても苦しい気持ちでしょう。
思い切って、弁護士などに相談するのをお勧めします。
好きだった仕事、会社の人間関係も、サービス残業があっては台無しです。

サービス残業を強要する空気に負けない

サービス残業を、きっぱり断れない労働者も多いです。
「世話になった上司が働いている」「社長から強く命じられた」など、理由はさまざま。
ただ、会社の空気が、サービス残業を強要しているとき、1人で抵抗するのは困難です。

相談すらせず、1人で溜め込み、我慢していては、サービス残業はなくなりません。
社内の相談窓口では、働きやすい職場に改善してもらうのは無理でしょう。

違法な残業の断り方は、次に解説します。

「サービス残業は違法」と理解する

サービス残業は、労働基準法に違反する違法行為です。
だからこそ、すぐにでも相談すべきなのです。
労働基準法は、決められた時間を超えて働けば残業代がもらえると定めているからです。

違法を放置すれば、長時間労働となり、心身への危険にもつながります。
相談をお迷いの方には、「時間内に仕事が終わらないのは自分のせいでは」「能力不足だからしかたない」など、サービス残業の責任が労働者側にあると思い込み、後ろめたい気持ちの方もいますが、誤った考えです。

サービス残業の違法性について、次に解説します。

未払いの残業代を請求する

最後に、サービス残業が違法だと知れば、その違法を改善すべきです。
具体的には、これまで未払いだった残業代を、きちんと請求することです。
サービス残業でもらっていない残業代を請求するのは、労働者にとってメリットしかありません。

この点、弁護士に相談しておけば、残業代の請求まで、すべて代わりにしてくれます。
(労働基準監督署は、違法を是正しますが、金銭の回収をすべてしてくれるとは限りません)

未払いの残業代の請求は、労働者が個人でもできます。
ただ、これまでサービス残業を強要してきた会社と、対抗するのは容易ではありません。
弁護士なら、労働法の専門知識と経験をもって、相談から依頼まで一貫して対応できます。

残業代の請求書の書き方は、次の解説をご覧ください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、サービス残業にお困りの労働者に向けて、相談先について解説しました。
「つらいサービス残業をどこに相談すべきかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

サービス残業をはじめ、残業代トラブルを相談できるところは多く存在します。
それぞれメリット、デメリットがあり、使い分けが必要。
サービス残業の問題の根本的な解決を目指すなら、まず弁護士に相談するのが最適です。

弁護士なら、サービス残業の問題について、解決方針をアドバイスが可能。
どこに相談してよいかわからないとき、適切な相談先を教えることもできます。

この解説のポイント
  • サービス残業は、我慢して泣き寝入りせず、すぐに相談すべき重要な問題
  • サービス残業の相談先は、内部通報窓口、労働組合、弁護士、労働基準監督署など
  • サービス残業を相談するとき、各相談先の性質を見極め、目的に応じて使い分ける

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