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サービス残業に悩んだら、相談窓口は労働問題に強い弁護士へ

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サービス残業ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。終業時刻後も残業を強制されているにもかかわらず、残業代がもらえない、給与が増えないという方は、サービス残業をさせられている可能性があります。

サービス残業を減らしたい、なくしたい、断りたい、という悩みを持つ労働者の方も、「どこに相談すれば改善するのかわからない。」という方も多いでしょう。職場の雰囲気に負けてしまうこともあります。

特に、サービス残業は、社内では当然のルールとして受け入れられ、そもそも社長も上司も、労働基準法(労基法)違反の違法行為という認識がないケースもあり、会社に文句をいっても改善は期待できません。

さらには、会社に対してサービス残業の相談、改善要求をすると、パワハラ、職場いじめの標的になるおそれもあります。社長や上司の残業指示が違法であれば、社外の相談先に相談するのがよいでしょう。

そこで今回は、労働基準監督署、労働局など、多くの相談窓口がある中で、サービス残業と残業代請求の相談を、労働問題に強い弁護士に法律相談すべき理由を解説します。

1. サービス残業を相談する目的は?

サービス残業を強要されてお悩みの労働者の方は、サービス残業の解決についての相談先を検討するときには、どのような解決策を望むのか、解決の方針、相談目的をあきらかにするとよいでしょう。

というのも、サービス残業問題の解決には、いくつもの解決策、方針があり、相談先によって、サービス残業問題をどのように解決するかが異なるからです。つまり、得意分野によって、相談先を検討しなければなりません。

そこで、サービス残業を相談する目的ごとに、相談窓口について弁護士が紹介します。

1.1. サービス残業を強要する空気をなくしたい

サービス残業を強要され、苦しい思いをしているけれども、「仕事自体は楽しい。」とか、「会社の人間関係は好き。」「愛社精神はある。」といった労働者の方にとっては、「サービス残業さえなくなれば・・・。」というお気持ちでしょう。

サービス残業を自らきっぱりと断れればよいですが、上司から強く命令されたり、他の社員もみんなサービス残業していたりすると、難しいところです。

サービス残業を強要する空気をなくし、働きやすい職場にしたいという場合には、まずは社内の相談窓口、上司や社長に相談をして、改善を求めるのがよいでしょう。

特に、一部の問題ある上司や、一部の事業場でのみ、サービス残業が暗黙のルールとなっている、という場合、社内のコンプライアンス部門などに伝えることで改善されるケースも少なくありません。

このときには、サービス残業について残業代を請求したり、違法性を厳しく追及したりするのではなく、「会社の体質を改善して、長く働き続けたい。」という気持ちが正確に伝わるように相談します。

1.2. サービス残業が違法であることを知らせたい

とはいえ、サービス残業を強要し、残業代を支払わないことは、労働基準法(労基法)に違反する違法行為ですし、サービス残業によって労働時間が長くなれば、過労死ライン(月80時間)を超える違法な長時間労働ともなりかねません。

心身への危険を避け、職場の体質を改善することを相談目的としているのであれば、会社内でどれだけ声をあげても、無視されたり、パワハラ、職場いじめの標的とされてしまったりするおそれがあります。

そこで、労働法の知識の乏しい会社に、「サービス残業は違法である。」ということを知ってもらうためには、労働基準監督署など、社外の相談窓口に相談し、注意をうながしてもらいます。

労働基準監督署を相談先とするときは、サービス残業の証拠をしっかり収集してから相談するとよいでしょう。指導、勧告、立入調査などによって、会社の対応が不誠実な場合には、刑事事件とすることもできるのが、労働基準監督署に相談するメリットです。

1.3. 未払の残業代を請求したい

最後に、サービス残業が違法であることがわかっても、サービス残業をした分の残業代が支払われなければ、労働者にとって金銭的なメリットはありません。

労働基準監督署が、未払残業代の支払を会社に命じてくれる場合もありますが、未払残業代の請求を相談目的とするのであれば、相談先は、「弁護士(法律事務所)」がより適切です。

労働問題に強い弁護士(法律事務所)であれば、サービス残業問題について、解決策にあったアドバイスをもらうことができます。会社と労働審判、訴訟などで争うまでの気持ちはなくても、法律相談だけで解決する場合もあります。

サービス残業についての残業代を請求することは、労働者の方が個人で行うこともできますが、労働法の専門知識と経験を豊富に有する弁護士を相談先とすることで、より有利な解決をすることができます。

2. サービス残業の相談をするとき準備しておくものは?

サービス残業の相談について、目的ごとに相談先を検討しなければならないと解説しましたが、どの相談窓口に相談するとしても、準備しなければならない資料や、準備事項は、ある程度共通しています。

サービス残業の相談を、適切な相談先におこなったとしても、相談前の事前準備が不十分であると、せっかくの相談を生かすことができないおそれがあります。

特に、相談窓口への軽い無料相談などはさておくとしても、弁護士への相談で有料のケースや、時間に制限があるような場合には、きちんと準備して相談をするのがよいでしょう。

なお、時間的に切迫していたり、労働問題で強いストレスを感じていたりする労働者の方は、まずは手持ちの資料をお持ちいただいて、弁護士までご相談くださいませ。

2.1. サービス残業の証拠を持参して相談する

サービス残業の相談をするときには、その相談窓口がどこであっても、サービス残業をしていることを証明する証拠があったほうが、相談がスムーズに進みます。

相談窓口で対応する人は、弁護士であっても労働基準監督署であっても、社内の上司や社長であっても、実際にサービス残業をしていた本人ではないため、証拠によってわかりやすく説明しなければ、相談者がどれほど困っているかを理解してもらえないおそれがあります。

サービス残業をしていたことの証拠として、重要なものは、次のようなものです。特に、タイムカードがある場合には、可能な限り、写しや写真撮影などを入手して相談しましょう。

  • タイムカード
  • 業務日報、日誌
  • 業務報告のメール、LINE、チャットワークの履歴
  • パソコンのログオン、ログオフの記録
  • サービス残業当時に記したメモ、日記、スケジュール帳

2.2. 相談前に残業代を計算(概算)する

社内に相談をするときには、相談先となる上司や社長が、そもそも労働法の知識がないため、しっかりとサービス残業の違法性、サービス残業により発生する残業代を説明しなければ、たいしたことないと軽く見られるおそれがあります。

労働法の専門家である、弁護士、労働基準監督署などを相談先とする場合には、サービス残業の違法性については理解してもらえるでしょうが、やはり、相談する前に、可能な限り残業代を概算しておいたほうがよいでしょう。

サービス残業によって発生する残業代の計算方法は、次のように定められます。

【サービス残業の時間】×【1時間あたりの賃金】×【割増率】

割増率は、サービス残業が「1日8時間、1週40時間」を超える場合には「1.25倍」、サービス残業が休日に行われた場合には「1.35倍」、サービス残業が深夜に行われた場合には「1.5倍」として計算します。

なお、労働問題の専門家である弁護士にサービス残業の相談をするときには、あくまでも相談前の計算は「概算」であって、おおざっぱなもので構いません。労働法に基づいた正しい残業代計算は、弁護士に任せてよいでしょう。

2.3. 請求したいことを整理して相談する

サービス残業の相談をするときに、その相談先は、相談目的によって決めるべきであると解説しましたとおり、労働者ごとに「サービス残業の問題をどのように解決したいか。」は異なります。

そのため、相談窓口のほうでも、あらかじめ相談前に、請求したいこと、解決したい問題についての希望を、整理して相談するとスムーズです。

例えば、サービス残業問題の相談前に、相談窓口に伝えておきたい準備事項は、次のとおりです。

  • サービス残業のある会社を、退職する意思があるかどうか。
  • サービス残業のある職場の風土を変えたいかどうか。
  • サービス残業によって発生した残業代を請求したいかどうか。
  • 請求したい残業代の概算。
  • 労働審判・訴訟などの法的手続で、より多くの残業代を請求したいかどうか。

3. サービス残業を相談せず、自分で解決する方法とリスク

サービス残業のある会社をあきらめて退職をするけれども、残業代を請求したいというケースで、労働者自身で残業代請求を行いたいという方も少なくありません。

サービス残業をはじめとした労働問題について、労働者自身でも解決をすることができ、冒頭に解説しました相談目的次第では、相談窓口に相談しなくても、満足のいく解決に至るケースもあります。

そこで次に、サービス残業トラブルについて、今回紹介するような相談先に相談せず、自分で解決する方法と、リスクについて、弁護士が解説します。

3.1. サービス残業を相談せず、残業代請求する方法

サービス残業について、弁護士などの専門家に相談することなく、残業代請求を自分で行うことも可能です。

この場合には、まず、内容証明郵便を利用することによって、サービス残業によって発生した残業代の請求書を会社に送付します。

内容証明郵便の方法を利用するのは、残業代を請求した証拠を残すためです。残業代請求の時効は2年であるため、請求した証拠を残しておかなければ、過去にサービス残業した分の残業代が、時効によって消滅してしまうおそれがあります。

会社からの反応がない場合や、会社がサービス残業による未払残業代の存在を否定するようなケースでは、労働審判、訴訟といった法的手続に移行することとなります。

3.2. サービス残業について相談しないリスク

サービス残業について、相談しなくても自分で解決することもできるわけですが、そこには、一定のリスクが存在することを理解しておきましょう。

まず、労働法の専門家である弁護士や、労働基準監督署に相談せずに、インターネット上の知識などを参考に自分で計算して残業代を請求することは、労働法の理解をあやまり、不利な計算方法によって、より少額の請求しかしていないおそれがあります。

労働基準法には、次のとおり、残業代(割増賃金)についての条項がありますので、こちらを熟読し、不利にならないようしっかりと計算して請求しましょう。

労働基準法第37条

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

加えて、サービス残業の問題を相談せず自分で解決しようとした場合、会社が無視する、残業代を払わない、といった悪質、不誠実な行為をとるブラック企業であるほど、困ったことになります。

相談せずに解決しようとすると、労働審判や訴訟など、法的手続を裁判所で行うことが、非常に困難となるからです。

4. サービス残業の相談先が「弁護士」である理由

最後に、サービス残業トラブルについて、相談先にお迷いの労働者の方に向けて、サービス残業の相談を弁護士にするべき理由について、解説していきます。

サービス残業や、これにともなう未払残業代トラブル、長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの健康被害は、早期に弁護士へ相談することによって、より有利な解決が可能となります。

【メリット①】サービス残業の知識が豊富

労働問題をよく取り扱っている弁護士であれば、サービス残業についての知識や、サービス残業問題を解決した実績を豊富に有しており、相談先として最適です。

社内の上司や社長、労働問題を扱わない弁護士を相談先とすると、サービス残業の考え方から説明しなければならないおそれもあり、社内での円滑かつスムーズな解決を相談目的とするのであればさておき、残業代請求の相談先としては適切ではないケースもあります。

【メリット②】その他の労働問題も相談できる

労働問題を多く扱っている弁護士は、サービス残業トラブル以外の労働問題についても、多くの相談を受けている経験があります。

そのため、サービス残業がなくならないようなブラック企業にお勤めの労働者の方が抱える、サービス残業以外の労働問題についても、労働者の相談窓口となることができます。

この点では、「残業代請求」のみを専門的に取り扱う弁護士よりも、労働問題について幅広い経験をもつ弁護士のほうがメリットがあります。

【メリット③】裁判所を利用できる

残業代請求をすること自体は、労働者自身ですることができたとしても、会社に無視されてしまったり、会社がそもそもサービス残業が違法であるという認識がなかったりすれば、それ以上交渉が進まなくなってしまいます。

このようなケースでは、裁判所の手続を利用して残業代を請求せざるを得ず、弁護士に相談する必要がでてきます。

5. まとめ

今回は、ブラック企業でのサービス残業の強要にお困りの労働者の方に向けて、「どこに相談したらよいのかわからない。」という質問に回答するために、サービス残業の相談先を紹介しました。

サービス残業をはじめとした残業代についての労働問題を相談できる相談窓口は多く存在しますが、それぞれメリット・デメリットがあり、労働者の方の目的に応じて使い分ける必要があります。

サービス残業の問題をどこに相談したらよいのかわからない、相談先と解決方針を教えてほしい、という労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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