労働問題弁護士ガイドとは?

労働組合がない会社では、問題はどこに相談すればよいですか?

労働問題を、労働者側の立場で解決してくれる団体に「労働組合」があります。
「会社の問題を、労働組合に相談したい」と思い立つ方も多いでしょう。

しかし、労働組合という名前は知っていても、なかなか身近に感じられない人もいます。
社内に労働組合のある会社が少なくなっているからです。
中小企業のほとんどで、そして、大企業でも「労働組合がない会社」は増えています。

相談者

労働組合のない会社は、ブラック企業なのではないか

相談者

労働組合がないとき労働問題をどこに相談してよいか

労働組合がないと、こんな不安も生じます。
労働者のみかたになって、憲法・労働組合法を駆使して会社と戦うのが労働組合だからです。
労働組合が、労働条件を維持・向上してくれる典型が「春闘」ですが、最近は、春闘も減っています。

労働組合が社内にあっても、大企業の社内労組は「御用組合」。
会社の影響が強く、相談しても労働者のために声をあげて戦ってくれないことも。

今回は、労働組合がない会社(もしくは、あるけど労働者の味方になって戦ってくれない会社)で、会社のトラブルをどう相談、解決すべきか、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 労働組合がない会社は増えており、ないからといってブラックとはかぎらない
  • 労働組合がない会社での問題解決は、社外の機関に相談する
  • 新たに自分で組合を作るほか、合同労組(ユニオン)、労働基準監督署、弁護士に相談する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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そもそも労働組合とは

労働組合とは、労働者が主体となって労働条件の維持向上を目的とする団体です。
労働組合の定義は、労働組合法に次のとおり定められます。

労働組合法2条

この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。

一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてヽ いヽ触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
三 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
四 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

労働組合法(e-Gov法令検索)

ただ、これは労働組合の消極的な定義にすぎません。
つまり、役員や管理職が関与する団体や、独立性のない団体、政治活動、社会活動を目的とした団体が「労働組合ではない」という定め方です。

そのため、労働組合なかにはさまざまなものが含まれます。
同じ会社の社員だけで構成される「社内労組」も、社外にあって1人から加盟でき、他社の社員と、業種、地域などのくくりによって構成される「合同労組(ユニオン)」も、いずれも労働組合に違いはありません。

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労働組合に労働問題を相談するメリット

労働組合は、労働組合法で保護され、強い権利を保障されています。
また、すべての法律の基本となる憲法でも労働者が団結する権利が定められます。
これらは、労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)と呼ばれ、とても重要なものです。

労働三権とは
労働三権とは

労働者が、単独で交渉しても、会社の一方的な言い分を押しつけられたり、無視されて聞いてもらえなかったりして、交渉が不成立に終わることがあります。
このとき、労働組合なら、団体交渉によって拒否されないようにできます。

労働組合は、団結した労働者を代表して、労働者に不利益となる未払い残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラなどの労働問題の一切について、交渉を代わりに進めてくれます。
労働問題に困ったとき、労働組合に相談して団結すれば、一人で交渉するのに比べ、有利に進められるのです。

労働組合に労働問題を相談するデメリット

労働組合は、労働者のために労働条件を交渉してくれる組織です。
デメリットがあるとすれば、組合費がかかる点でしょう。

労働組合によっても違いますが、通常は、一定の組合費の負担を要します。
社内の労働組合だと、給料から組合費が天引きされる(チェックオフ)こともあります。

また、労働組合は、組合活動をしており、組合員になると活動への参加を求められることもあります。
会社でトラブルが起こっているときは強い味方になりますが、平常時は、組合活動に参加しなければならないことによってプライベートの時間がとられてしまうとデメリットを感じる方もいるでしょう。

労働組合がない会社は増えている

以上のとおりメリットの多い労働組合。
しかし最近では、「社内に労働組合がある」という会社は減っています。
つまり、「労働組合がない会社」が増えているのです。
そのため、「うちの会社は労働組合がないので、どこに労働問題を相談してよいかわからない」という労働者の悩みをお聞きすることがあります。

特に、中小企業では、労働組合がない会社が多いでしょう。
ますます増えるベンチャー・スタートアップ企業は、そもそも設立から日が浅く、労働者も少ないため、会社内で労働組合を作るという文化、風習そのものが存在していません。

労働組合がない会社では、身近な労働問題の相談先が社内にないこととなります。
さすがに、労働問題は、社長や上司には相談しづらいこともあります。
後に解説するとおり、問題が深刻ならば労働基準監督署、弁護士など他の解決策もありますが、「トラブルの小さいうちにちょっとした相談ができる」のが、社内にある労働組合の強みといえるからです。

なお、労働組合は、労働者を代表して会社と交渉する役割以外に、過半数で組織されているときは

  • 36協定などの労使協定を締結する権限
  • 就業規則の作成・変更のときの意見聴取

といった役割もあります。

労働組合のない会社では、36協定の締結、就業規則の作成・変更といったタイミングでは、社員の過半数代表を選ぶというプロセスが必要となります。

労働組合がない会社で、問題を相談する方法

現在、労働組合の組織率は、とても低い割合となっており、労働組合のない会社は増えています。
そのため、「社内に組合がなかった」というとき、特に中小企業やベンチャー・スタートアップで働く労働者に向けて、どこを相談先として問題解決を図ったらよいのかを解説します。

労働組合がないとどうなるのでしょうか。
結論をいえば、労働組合が社内にないのは残念ですが、必ずしも組合がなくても労働問題は解決できます。
労働組合が社内にないときの相談先を知ることが、有利な解決につながります。

組合以外の、労働問題の解決方法は、次の解説もご覧ください。

新たに労働組合を作る

社内に労働組合がなくても、労働者には団結する権利があります。
そのため、あなた自身が労働組合を新たに作ることができます。
労働組合を作るのはさほど難しくなく、集団になって労働組合としての保護を求めれば、まずは十分です。

会社が団体交渉を聞いてくれないなら、労働組合のない会社でも、新たに立ち上げた労働組合で、自分たちでストライキすることもできます。

労働組合法の保護を受けるには、組合規約を作って労働委員会に届け出ます。
ただ、これはあくまで、労働委員会の手続き(不当労働行為救済命令申立て)を利用するための要件であり、届出がなくても労働組合として会社と団体交渉することはできます。
労働組合の作り方がわからず不安なら、合同労組(ユニオン)に相談し、支部を設立してもらう方法もよいでしょう。

労働組合を作ったのを理由にクビになるなら、ブラック企業で間違いなし。
労働組合を作るのは労働者の権利ですから、これを理由にした解雇は、不当解雇であり、違法です。

合同労組(ユニオン)に加入する

社内に労働組合がなくても、組合を利用した解決策を検討できます。
それが、合同労組(ユニオン)に加入する方法です。

合同労組(ユニオン)は、社外にあって、労働者1名から加盟できる労働組合。
業種や地域ごとに、労働者が団結して作っているところが多いです。
加入資格は特になく、正社員だけでなくアルバイト、派遣、契約社員もサポートしてくれます。

合同労組(ユニオン)でも社内の労働組合と同じく、憲法や労働組合法の権利保護を受けられます。
合同労組(ユニオン)は会社とのしがらみなく、純粋に労働者の味方になり、むしろ良い解決が期待できます。

なお、合同労組(ユニオン)に加入して労働問題を解決するとき、次の点に注意してください。
これらはある意味、合同労組(ユニオン)に加入するデメリットともいえるでしょう。

  • 合同労組(ユニオン)ごとの思想、理念を知っておく
  • 加入するのにかかる費用を事前に聞いておく
  • 組合費がいくらかを知っておく
  • 労働問題が解決したときに払う費用があるか確認する
  • 他の団体交渉に参加、協力する義務があるかを確認する

労働基準監督署に通報する

労働組合のない会社における問題は、労働基準監督署に通報して解決できることもあります。

残業代の未払や労災隠しなど、刑事事件になりうる深刻な労働問題だと、労働基準監督署に相談することによってすみやかに助言指導、是正勧告がなされ、解決に至るケースもあります。
労働基準監督署が動けば、逮捕され刑事罰に処されるといった強い圧力になるからです。

なお、問題の性質によっては、労働基準監督署が動いてくれないことも。
「労働基準監督署が役に立たない」と感じるなら次の解説も参考にしてください。

弁護士に相談する

労働組合を新設する方法、合同労組(ユニオン)に相談する方法はいずれも、組合としての問題解決の方法。
しかし、労働組合以外にも、労働問題の相談窓口はあります。
その代表例が、弁護士に相談する方法です。

労働組合は団体交渉(つまり、話し合い)を重視します。
これに対し、弁護士は、裁判という強い強制力をもって問題解決するのに適しています。
会社がブラックで、交渉しても聞いてくれそうにないとき、弁護士であれば、労働審判、裁判を活用して、強いプレッシャーを与え、スピーディに労働者の権利を実現できます。

どんな弁護士に相談してよいか迷う方は、次の解説をご覧ください。

労働組合がない会社はブラックなのか

規模別、労働組合の有無
規模別、労働組合の有無

労働組合のない会社は増えているのは、社会全体の傾向。
そのため、労働組合がない会社だからといって、ブラック企業だというわけではありません。
入社した会社に労働組合がなくても、「もしかしてひどい会社なのでは」と不安に思う必要はありません。

ただ、当然、労働組合のない会社のなかにはブラック企業も残念ながら存在します。
一方で、労働組合のある会社でも、違法で悪質な会社もあります。
こんな会社では、労働組合がまったく役に立っていなかったり、「御用組合」といって会社の言うなりになってしまっていたりするケースもあります。

本来なら、労働組合が、会社の違法性を正し、問題のあるときは団体交渉やストライキするなどして労働者を守るべきですが、そうでないこともあるのです。
規模が大きくなり、大企業となるほど、労働組合はあれど実質あまり機能しない会社は多いもの。
これと比べて、労働組合のない会社だからといって中小企業などがブラックということにはなりません。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、労働組合のない会社における、問題解決の方法を解説しました。

労働組合があれば、サポートを受けながら団体交渉、ストライキなどの方法で、労働問題を解決できます。
労働組合なら、労働組合法に認められた労働三権をもととした問題解決の手段が豊富です。
しかし、労働組合に相談するとき、メリットがある反面、デメリットもあります。

そして、社内に労働組合がない会社では、合同労組(ユニオン)や弁護士、労働基準監督署に相談する方法がありますが、いずれも一長一短で、お悩みの会社のトラブルにあわせた選択をしなければなりません。

この解説のポイント
  • 労働組合がない会社は増えており、ないからといってブラックとはかぎらない
  • 労働組合がない会社での問題解決は、社外の機関に相談する
  • 新たに自分で組合を作るほか、合同労組(ユニオン)、労働基準監督署、弁護士に相談する

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