「中小企業はブラック」は本当？ブラックと言われる理由や実態と対処法

「中小企業はブラックだ」と言われることがあります。
「自社はブラックなのでは」と不安に思う方もいるでしょう。
しかし、現に中小企業で働く労働者は多く、経済を支える重要な存在です。

確かに、一部の中小企業では、労働法違反の問題が頻発しています。
しかし、中小企業全体をひとくくりに「ブラック」と言うのは間違いです。
ブラック企業は、適切な労働条件を与えず、劣悪な労働環境で働かせ、労働者の権利を侵害します。
ですが、中小企業にも様々な会社があります。
法令を遵守し、従業員の権利を守る、配慮の行き届いた会社も多く存在します。

むしろ、労働問題は、中小企業に限ったことではありません。
企業規模に限らず、悪質な会社は多く存在します。
ではなぜ、「中小企業はブラックだ」と言われるのか。
それは、規模の小さい会社がブラックになりやすい、理由や背景があるからです。

今回は、中小企業がブラックだといわれる理由、対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。
労働者が働くにあたり、ブラックな中小企業に入社せぬよう注意が必要。
そのためには、適切な情報収集をして法律知識を得るのが大切です。

ブラックな中小企業の実態

「中小企業はブラックだ」という不安があります。
しかし、本解説の結論として、すべての中小企業がブラックなわけではありません。

一方で、中小企業で働く人の方が、大企業の社員よりも、「自分の勤め先はブラックだ」と感じる割合が多いという統計も出ているのが現状です。
大企業と比較すれば、中小企業の方が、残念ながらブラックな確率は高いといえるでしょう。

ブラックな中小企業の特徴として、次の労働問題が起こります。

つまり、ブラックな中小企業の実態は、労働者を「人」とは思わず、軽視し、酷使し、そして、不要となった人材は切り捨てるという、悪質な状況なのです。
当然ながら、上記のいずれもが、労働法に違反した違法な実態であるのは明らかです。

中小企業がブラックになりがちな8つの理由

中小企業のすべてがブラックなわけではない、と説明しました。
しかし、それでもなおブラックな中小企業が多いことには理由があります。

もちろん会社ごとに、労働法違反の問題点は様々です。
ここでは中小企業がその構造上、どうしてもブラックになりがちな主な理由を解説します。

人手不足が慢性化しているから

中小企業は、慢性的に人手不足の会社が多いです。
誰しもが名前を知る有名企業と違い、採用の応募も少ないことでしょう。
そして、中小企業ほど、人件費を余計に使わないよう、平時に必要な人数を想定して採用します。
その結果、急な対応を要すると、どうしても人手不足となります。

繁閑の差が激しいから

安定した大企業と比べ、中小企業は繁閑の差が激しい傾向にあります。
多くの仕事が来ると無理が来る反面、暇なときは人が余ります。
経営が安定しないと、あらかじめ多くの人を抱えてはおけません。

大企業ならできる配置転換による調整も、企業規模が小さいと行えません。
その結果、繁忙期の労働時間が長くなり、ブラックな実態となります。

競争力が低いから

競争力が低い中小企業は、ブラックになりがちです。
取引先の無茶な要求にも応じ、無理しなければ生きられないからです。
弱小な企業では「納期短縮に応じないと契約を打ち切られる」といった被害も……。

社内の労働力を酷使してでも競争力を上げようというのはブラックな中小企業の典型。
無理してでも仕事を増やそうとするあまり、労働者に負荷がかかります。

多重の下請け構造だから

大手企業の下請けで仕事を受注する中小企業の場合、構造上の問題があります。
大口の顧客を怒らせると会社が立ち行かないため、ますます社員に無理を強いるからです。

元請けからの発注にはムラがあることが多く、関係が濃くなるほど突発的な依頼も多くなります。
このような多重の下請け構造のなかで、下請けの立場としては、安定した収入源を失うとそもそも労働者を雇えないため、ブラックな働き方をさせるしかありません。

ワンマン社長を止められないから

ワンマン社長を抑制できない中小企業はブラックになりがちです。
経営者になるのに、特に必須の知識や資格はいりません。
そのため、社長の法律知識が乏しいと、ブラックな働き方を助長し、放置してしまいます。

創業社長ほど、叩き上げてきた実績があり、それを社員に押し付けパワハラになる例も少なくありません。

家族経営だから

ワンマン経営の最たる例が、家族経営、同族経営。
中小企業のなかには、家族経営の会社は少なくありません。
このような会社はオーナーの一族の権力が強く、歯止めが聞きません。

周囲の社員も、違法だとわかっていても異論を唱えづらく、ブラックな中小企業となっていきます。

中小企業の労働者が泣き寝入りしているから

中小企業の労働者ほど、違法な現状にも泣き寝入りしています。
このことが、中小企業がブラックとなるのに手を貸してしまっています。

「うちの会社では当たり前だ」といった意識は、小さい会社ほど生まれやすいもの。
社員が少ないと人間関係も密になり、社長や上司のも文句を言いづらくなります。
職場の人間関係が壊れる不安が、泣き寝入りにつながります。

悪質な会社だと、不満を言った社員を退職させたり、職場いじめの対象にしたりします。

労働法の知識が不足しているから

経営が危うい中小企業には、労働法を勉強する余裕はありません。
たとえ違法だと知っても、生き残りのためには法令遵守が難しいこともあります。
また、中小企業は、法務担当者や労働組合のないことも多く、違法な扱いを止める役もいません。

「中小企業の法務対応に関する調査結果報告書」（商工会議所）でも、中小企業の67.2％が法務担当者を設置していないことが明らかになっています。
業績が良好ではない場合、顧問弁護士を依頼するなど外部の力を借りるのも難しいでしょう。

ブラックな中小企業によくある6つの特徴

ブラックな中小企業には、いくつかの特徴があります。
なかには中小企業に特有の問題もあり、対処法を知るためにもしっかり理解する必要があります。

よくある特徴から、ブラックの疑いある中小企業だと事前にわかれば、転職を回避できます。

経営状況が悪化している

中小企業がブラックになりやすい根本的な原因に、その経営状況の悪さがあります。
業績が悪化し、経営に余裕がないと、どうしても無理をせざるを得ません。

無理はすべて、内部の社員にしわ寄せが来て、労働法を遵守していられなくなります。
その結果、経営状況の悪化とともに、よりブラックになっていくのです。

残業代を払ってもらえない

中小企業でよく起こる労働問題が、残業代が払ってもらえないこと。
つまり、違法なサービス残業の問題です。

ブラックな中小企業では、人件費を節約し、少しでも安く利益を上げるため、タダ働きさせられます。
しかし、企業規模にかかわらず、すべての会社に労働基準法が適用されます。
法定労働時間を超えた残業、休日労働、深夜労働には、割増賃金を払わねばなりません。

業績が悪く、現実問題として残業代が払えない場合のほか、リソース不足で管理が追いつかないケースもあります。

長時間労働が慢性化している

長時間労働が慢性化しているのも、ブラックな中小企業の特徴です。
会社から指示され、長時間働かざるを得ない場合だけではありません。
むしろ「他の社員に迷惑をかける」「仕事が終わらない」といった理由で自発的に働く人もいます。
労働者が文句を言いづらい雰囲気になりやすい中小企業は、ブラックになっていきます。

また、有給休暇は労働者の権利ですが、様々な理由をつけて拒否されるケースもあります。
休みがとれない中小企業は、明らかにブラックといってよいでしょう。

セクハラ・パワハラがありストレスが過大

セクハラやパワハラが多く起こるのも、ブラックな中小企業の特徴。
特に、中小企業は、閉鎖的な職場環境であることが多く、ストレス過多となります。
嫌いな上司がいても、企業規模が小さいと異動して逃げることもできません。

また、中小企業では、社長自身がハラスメントの加害者となることもよくあります。
社風や人間関係が固定化するために、これを理由とした職場いじめも起こります。

退職させてもらえない

中小企業を辞める際には、在職強要がしばしば問題になります。
つまり、退職させてもらえないというトラブルです。

ブラックな中小企業ほど、入社する人も少なく、かつ、離職率も高くなります。
人手不足が常態化した結果、我慢して働いてくれる人にはどうしてもやめてもらっては困るのです。

しつこく退職を強要され、不当解雇される

ブラックな会社ほど、不要になった人材には手厳しく接します。
社員数の少ない中小企業の場合は特に、1人が輪を乱すと、全体に大きな影響が出ます。
そのため、会社が不要とレッテルを貼った社員には、しつこく退職を強要します。

また、辞めさせたいと考える社員を雇い続ける体力もなく、すぐにクビにしようとします。
しかし、解雇の制限された日本では、理由なく解雇するのは違法です。
解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上の相当性を欠く場合には、違法な不当解雇として無効になります（労働契約法16条）。

中小企業に入社し、ブラックだと判明したときの対処法

最後に、中小企業に入社し、ブラックだと判明したときの対処法を解説します。

労働環境の改善を求める

「入社してすぐに辞められない」という人も多いでしょう。
自分の勤務先がブラックな中小企業だと判明しても、すぐ逃げられる人ばかりではありません。
社内に残り続けるなら、まず、労働環境の改善を求めましょう。

弁護士からの警告書を送れば、自身で言うよりも効果的です。
法令遵守の意識が甘い中小企業も、弁護士の内容証明が届くけばプレッシャーを感じるからです。

残業代の未払い、長時間労働など、悪質な労働法違反があるときは、労働基準監督署に相談するのも有効です。

退職し、ホワイトな企業に転職する

勤め先がブラックな中小企業だと判明したとき、不利益から逃げる一番の手は、退職です。

退職を断られても、従う必要はありません。
退職するのは労働者の自由であり、これを妨げるのは違法です。
「退職するなら損害賠償請求する」などと脅されても、屈してはなりません。

残業代を請求する

ブラックな中小企業で働いているなら、残業代に未払いがある可能性は高いです。

規模の小さい会社ほど、残業代請求をすると周囲からの嫌がらせ、会社からの報復を心配するでしょうが、残業代には3年間の時効があるため、速やかに請求しておかなければ損してしまいます。

まとめ

今回は、中小企業がブラックになりやすい理由と、その対処法を解説しました。
入社した会社が残念ながらブラック企業だった方、ぜひ対応の参考にしてください。

「中小企業＝ブラック」と単純に図式化できるものではありません。
会社ごとの特性を理解し、企業規模のみにとらわれず慎重に見極める必要があります。

とはいえ、ブラックな中小企業が多いのも、疑いようのない事実。
その背景には、中小企業に特有の商慣行、人手不足や競争過多などの根本的な問題があります。
これらの課題に向き合わず、放置する中小企業は、ブラックな労働環境を生み出します。

ブラックな中小企業に出会ってしまったとき、我慢する必要はありません。
速やかに退職し、これ以上の被害を受けないよう距離をとるのが大切です。
辞めるときは有給消化を完全にし、未払いの残業代を請求するのも忘れてはなりません。