圧迫面接は違法？圧迫面接されたら訴訟で責任を追及できる？

就職活動や転職活動で、大きな支障となるのが「圧迫面接」。面接官の厳しい質問や、高圧的な態度に圧倒され、不安やストレスを感じた経験にある人も多いのではないでしょうか。

パワハラが問題視される昨今、採用面接で暴言を吐かれたり、罵倒されたりといったケースは減ったものの、それでもなお、不当な扱いはなくなりません。企業側としても、「ストレス耐性を見極める」といった口実で、面接で過度なプレッシャーを与えることを正当化しようとしてきます。

そもそも採用面接というのは緊張するものですが、限度を超えた圧迫面接は違法です。あまりに酷い圧迫面接を受けたら、入社すべきでない企業なのは当然、労動者として訴訟を起こし、会社の責任を追及することができるケースもあります。

今回は、圧迫面接の違法性と、被害を受けた際の対処法について解説します。

圧迫面接とは

圧迫面接とは、面接官が意図的に、応募者に対して強いプレッシャーを与え、ストレスへの耐性や緊急事態への対応能力を試す面接の手法のことを指します。具体的には、厳しい質問を繰り返したり、冷たく無表情で接したり、応募者の発言に否定的な態度を示すといったように、精神的に圧力をかける言動によって行われます。

圧迫面接の目的

採用面接は、応募者の能力と適性を見極めることを目的としており、そのなかには、ストレス耐性を試すことも含まれます。適度な緊張感にも耐えられないなら、今後の活躍は見込めませんから、採用面接で一定のプレッシャーをかけて試すことは許されます。重要なポジションに就く予定の人は特に、十分な忍耐力を備える必要があるため、しばしば圧迫面接が行われます。

圧迫面接は、応募者のストレス耐性や冷静さ、問題解決力を測る目的で行われることがありますが、応募者に不快な思いをさせるものであり、採用選考の目的を逸脱するほど強いストレスを与える場合には、違法となる可能性があります。

圧迫面接の具体例

よくある圧迫面接の具体例は、次のようなケースです。

これらの言動を受けたなら、圧迫面接ではないかと疑うようにしてください。

面接ですから、議論が起こるのはよくあることで、価値観や考え方の合う人材を選ぶのが採用面接です。しかし、「合わない」と感じるなら不採用とすればよいのであり、面接の場で「うちの会社には要らない」「他社に行けばいいのでは？」「今日来た意味ある？」「きちんと募集要項を読んだ？」など、不適切な言い方をされたなら、違法な圧迫面接となってしまっている危険があります。

圧迫面接の問題点

過去には、圧迫面接が当たり前にまかり通っていた時代もありました。しかし、労動者の権利意識が高まり、社会的にもパワハラ防止の取り組みが求められる現代では、応募者に精神的な負担を与え、人格を攻撃するような面接手法は、問題視されています。

入社後に違法とされるパワハラは、たとえ入社前であっても行うべきではありません。応募者の人格を傷つけ、精神的な苦痛を与える圧迫面接は、違法となる可能性があります。また、SNSや口コミによって企業側も評価される時代となった今、圧迫面接をすれば悪評が広がり、企業の採用ブランディングにとっても悪影響となります。

圧迫面接が違法となるケースがある

次に、圧迫面接が違法となるケースについて解説します。

圧迫面接は、その内容や方法によっては違法と判断される可能性があります。特に、応募者に大きなストレスを与え、うつ病や適応障害などの精神疾患にかかってしまったり、トラウマになってしまったりするケースでは被害が大きく、面接官やその会社には、法的な責任が生じます。

採用の自由があるが過度な圧迫面接は違法

日本の法律では、圧迫面接そのものを直接規制する条文は存在しません。企業には、採用の自由があり、どの応募者を採用するか、どのように調査し、選考するかは、広い裁量が与えられています。しかし、それでもなお、行き過ぎた圧迫面接は違法の可能性があります。以下の通り、労働基準法やパワハラ防止法、民法や刑法といった一般的な法律に違反する可能性があるからです。

圧迫面接が抵触する法律

次に、圧迫面接がどのような法律に違反して、違法となるのかを解説します。

圧迫面接をされたときの対処法

次に、圧迫面接の最中に取るべき対応と、面接後にすべき行動を解説します。

圧迫面接にあってしまうと、突然のことに驚き、精神的なプレッシャーを感じてしまうでしょうが、冷静に対応するよう心掛けなければなりません。「入社したい」という思いが強くて我慢してしまう人もいますが、圧迫面接をするような企業への入社はお勧めしません。

応募する企業を調査する

まず、応募する企業をよく調査し、圧迫面接に遭遇することを回避しましょう。このような事前調査は、就職活動における業界調査ないし企業調査としても有益です。

SNSや口コミの普及した現代では、酷い圧迫面接をする企業は、ネット上でも評判が悪く、就活生のコミュニティのなかでも噂が出回っていることも多いものです。

圧迫面接の最中も冷静に対応する

よく調査しても、圧迫面接の被害に遭ってしまったとき、応募者としては冷静さを保つことが非常に重要です。感情的に反応すれば、面接官の意図した通りにストレスを感じてしまい、自分の身を守れなくなってしまいます。面接中の対応としては、次のことを心掛けてください。

面接後にすべき行動

圧迫面接が終了した後、よく振り返って、必要な行動を起こすようにしてください。具体的には、面接の記録を取り、弁護士をはじめとした第三者に相談し、違法性が強い場合には法的な責任追及を検討するといった流れで進めます。

圧迫面接を受けたら訴訟できる？

最後に、あまりにもひどい圧迫面接の犠牲になってしまったら、訴訟提起を検討しましょう。不適切な面接によって受けてしまった精神的な苦痛の責任を追及し、被害を回復する必要があります。

ただし、訴訟には手間と費用がかかり、リスクもあるので、慎重な判断が必要です。

圧迫面接の責任を訴訟で追及できる条件

圧迫面接を受けたとしても、全てのケースで訴訟が適切な解決策となるわけではありません。訴訟で責任追及をするには、法違反といえるほどの強度の違法性がなければなりません。慰謝料請求の法的な根拠となる不法行為（民法709条）に該当するといえるためには、故意または過失による権利侵害があり、損害が発生しているといった条件を満たす必要があります。

そして、これら不法行為の要件や、発生した損害の程度については、証拠によって証明する必要があります。圧迫面接の事実を証明するには、面接中の会話の録音、面接後に作成したメモ、採用選考の過程でやり取りしていたメール、同席した他の面接官や応募者の証言などが役立ちます。

弁護士に相談する際のポイント

圧迫面接を理由として訴訟を起こす際には、労働問題に精通した弁護士のサポートを受けるのが賢明です。弁護士に相談する際には、圧迫面接の具体的な内容や、受けた被害について詳しく伝える必要があり、ここでも録音やメモなどの証拠が役に立ちます。

圧迫面接からは、早く逃げ、被害を最小限に抑えるのが最善の方法です。あまりに酷いケースでは裁判をせざるを得ない場合もありますが、かかる費用を見積もっておかないと、慰謝料としてもらえる金額に見合わず、逆に損してしまうおそれがあります。ハラスメント問題を多く扱う弁護士から、訴訟の見立てを聞き、費用倒れにならないように注意してください。

SNSや口コミで仕返しをしない

圧迫面接によって理不尽に傷つけられると、「社会的な制裁を加えたい」といった思いを抱くのはよく理解できます。しかし、あくまで法的な手段で戦うべきであって、SNSや口コミでの仕返しはお勧めできません。

インターネットは決して匿名ではなく、発信者情報開示請求という手段によって書き込みした人を特定することが可能な場合もあります。下手をすれば、会社から、名誉毀損だといって逆に訴えられるリスクもあります。思いつきで晒し行為をすれば、自分が痛い目を見てしまいます。

まとめ

今回は、圧迫面接が違法となる場合と、その対処法について解説しました。

採用する立場にとって、労動者の能力や適性を図るために、一定のプレッシャーを与えたいと考える気持ちは理解できます。しかし、採用面接は公正に行う必要があり、「選考」という本来の趣旨を超えて、応募者に不当な精神的苦痛を与える圧迫面接は、違法となる可能性が高いです。面接でのやり取りが、単なる質問の域を超え、人格否定や差別発言に至るならば、訴訟を含めた法的措置を検討せざるを得ない場合もあります。

圧迫面接を受けた場合、冷静になり、その後の争いのための証拠を集め、弁護士に相談してください。本来、圧迫面接は、企業が採用プロセスを整備して防止すべきですが、労働者としても自身の権利を守るため、法的な知識に基づいて対処する必要があります。