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パワハラ

パワハラの相談窓口、相談のしかたを弁護士が解説!

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パワハラが違法であり、慰謝料請求が可能である、という知識は一般化していますが、どこに、どのように相談したらよいのかを理解し、適切な相談窓口に相談するようにしましょう。

パワハラの相談件数は、現在もなお増加中ですが、お悩みのパワハラ問題ごとに、適切な相談窓口は異なるケースもあります。一人で抱え込まずに、早めに相談できるよう、相談窓口について理解しておいてください。

特に、パワハラが継続的に行われ、労働者だけではパワハラに対応するのが難しい場合には、泣き寝入りをしてしまいがちです。労働審判、裁判など、弁護士のサポートを受けざるを得ないケースも多くあります。

そこで今回は、パワハラの被害にあってしまった労働者の方に向けて、パワハラの相談窓口のまとめと、相談のしかたについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 相談すべきパワハラ問題とは?

パワハラの相談件数は、統計上も年々増加していますが、いまだに「これはパワハラではないのではないか。」、「自分の気にしすぎと馬鹿にされたらどうしよう。」などの不安から、周囲に相談せずに泣き寝入りとなっているパワハラも多くあります。

そこで、パワハラの相談窓口、相談方法について解説する前に、まず、どのような行為の被害にあったら、「パワハラ問題」として相談すべきなのかについて、弁護士が解説します。

1.1. そもそもパワハラとは?

そもそも、パワハラとは、「パワーハラスメント」の略称であり、職場内で優位に立つ社員が、劣位する社員に対して、発言や行為によって嫌がらせを行うことをいいます。

パワハラに該当すれば、民法における「不法行為」にあたり、パワハラ被害者は、パワハラ加害者に対して、精神的苦痛の慰謝料などを含めて、損害賠償請求をすることができます。

また、パワハラを防止し、健康で安全な職場で働かせる義務が会社にもあることから、パワハラ被害を放置し、対策をしない場合には、会社に対しても損害賠償請求をすることができます。

したがって、パワハラの被害にあってしまい、「パワハラをストップさせたい。」「慰謝料を請求したい。」といった悩みのある労働者の方は、パワハラの相談窓口へ、相談すべき状態であると考えてよいでしょう。

1.2. パワハラの6類型

以上のように解説したパワハラについての一般論では、実際に自分がおかれている立場、被害状況が、「パワハラ問題」として相談してよいものなのかどうか、判断がつきづらいケースもあります。

そこで、厚生労働省では、相談窓口への相談、裁判例などで問題となりやすいパワハラのケースについて、典型的な6事例に分類して、パワハラの例をまとめています。

パワハラ問題として、相談窓口に相談すべきであるかどうか、自身では判断のつかない労働者の方は、まずはこの6類型を理解していただき、パワハラに該当する被害にあっているかどうかを判断して相談にのぞみましょう。

  • 身体的な攻撃
    :身体的な攻撃によるパワハラとは、殴る、ける、叩くなどの暴力をともなうパワハラをいいます。
  • 精神的な攻撃
    :精神的な攻撃によるパワハラとは、暴力をともなわないものの精神的苦痛を与える暴言のことをいいます。人格否定的な発言が典型例です。
  • 隔離・無視・仲間外れ
    :隔離・無視・仲間外れによるパワハラとは、攻撃をせず、逆に人間関係を遮断することによって苦痛を与える行為をいいます。挨拶をしない、集団で無視するといった行為が典型例です。
  • 過大な要求
    :過大な要求によるパワハラとは、未経験の新人に難しい仕事をやらせて放置したり、明らかに終業時間内に終わらない仕事を与えたりなど、過大な業務命令によって労働者に負担をかける行為をいいます。
  • 過少な要求
    :過小な要求によるパワハラとは、業務上の必要性がない業務、雑用などを押し付けたり、能力に見合わない程度の低い仕事しか与えなかったりすることで、労働者に苦痛を与える行為をいいます。
  • 個の侵害
    :個の侵害によるパワハラとは、プライベートに不当に踏み込んだり、個人情報を執拗に聞いたりする行為のことをいいます。

1.3. パワハラ相談は年々増加中

「こんな問題まで相談してもよいのだろうか。」、「パワハラ相談として相談窓口にいくと、馬鹿にされるのではないか。」とご不安、ご心配な労働者の方は、次の統計データを参考にされてください。

下のグラフからもわかるとおり、パワハラ相談は、年々増加傾向にあり、今後も増えつづけることが予想されます。パワハラ問題に悩み、相談したいと考えているのは、あなただけではありませんので、ご安心ください。

(引用元:あかるい職場応援団

特に、次のグラフのとおり、殴る、蹴るといった物理的な攻撃をともなうパワハラの相談よりも、精神的な攻撃を内容とするパワハラの相談が多い傾向にあります。

精神的な攻撃によるパワハラは、被害がわかりづらく、「本当にパワハラなのか。」と、被害者ですら悩んでしまいがちですが、まずは相談窓口に相談していただくのがよいことを、下のグラフからもご理解いただけるでしょう。

(引用元:あかるい職場応援団

2. パワハラの相談窓口(会社内)

パワハラ行為の悪質性の程度にもよりますが、ただちに身体に被害があるようなものを除き、初期のパワハラは、会社内の相談窓口に相談することによって解決できるケースがあります。

会社内の相談窓口に相談するときには、パワハラ被害者の方にとっては、「会社内の人間関係を壊さないか。」、「相談することによってパワハラ加害者にバレてしまい、悪化しないか。」といった点が気になるのではないでしょうか。

そのため、社長がパワハラの加害者である場合などでは、適切な相談窓口は、会社外の相談窓口を選択すべきでしょう。

まずは、会社内にも多くある、パワハラの相談窓口(相談先)について、弁護士がまとめます。

2.1. 上司

職場内に信頼できる上司がいれば、パワハラの相談窓口(相談先)として上司を選ぶのが適切な場合があります。

特に、職場内で同僚や、他部署の社員からパワハラ被害を受けている場合には、自分の直属の上司に相談することによって、会社内で解決できるケースも少なくありません。

ただし、直属の上司がパワハラの加害者の場合、相談窓口(相談先)に選ぶことはできません。この場合、直属の上司よりもさらに上位の上司を相談窓口(相談先)とすることが考えられます。

2.2. 職場の同僚

信頼できる同僚が職場内にいる場合には、パワハラの相談窓口(相談先)として同僚が適切なケースもあります。

特に、1人のパワハラ上司、ワンマン社長がパワハラの加害者の場合には、実は職場のパワハラに悩み、相談したいと考えていたのは自分だけではなかった、という場合も少なくありません。

パワハラ被害を訴える労働者が1人では、無視されたり放置されたり、不当なパワハラを受け続けることもありますが、集団で戦うことによって、会社に適切な対応をしてもらい、パワハラを会社内で防止できる可能性も大いにあります。

2.3. 人事部

ある程度の規模以上の会社であれば、会社内に、人事部、人事総務部といった名称の、人事に関する部署が設置されているのではないでしょうか。

パワハラの問題をどのように防止するか、発生したパワハラ被害について、パワハラ加害者をどのように処分するかといった問題は、人事に関する事項となるため、人事部が決めることとなります。

そのため、パワハラ被害者の相談窓口(相談先)としても、会社内の部署であれば人事部が適切である場合が多いでしょう。

2.4. 社長

パワハラの直接の加害者が、直属の上司や、さらに上位の上司など、会社内でも重要なポジションについている人物である場合には、思い切って社長を相談窓口(相談先)とする手を検討しましょう。

社長は、会社の経営に対する責任を負っており、会社が負う安全配慮義務、職場環境配慮義務を直接実行する立場にありますから、パワハラの事実について相談されれば、無視、放置しておくことはできません。

社長自身がパワハラの直接の加害者である場合には、最終的には退職を余儀なくされるおそれも含めて、会社外の相談窓口(相談先)に相談するほうが適切である場合が多いでしょう。

2.5. コンプライアンス窓口

会社内に、パワハラ、セクハラなどのハラスメントについての相談窓口が設けられている場合には、この窓口を相談先とするのがよいでしょう。

特に、外部の弁護士などを相談窓口に置いている場合には、中立かつ公正な立場から、パワハラについての判断をしてもらえるでしょう。会社外の相談窓口に相談するのと同じ効果を、社内の窓口で早期に得ることができます。

ただ、顧問弁護士がコンプライアンス窓口になっている会社などでは、社内の相談窓口を相談先としたのでは、パワハラに対する適切な対応をしてもらうことが望めない場合もあります。

3. パワハラの相談窓口(会社外)

ここまでは、パワハラの相談窓口(相談先)のうち、会社内のものについて解説してきましたが、会社内で相談をすることが難しいケースもあります。

例えば、社長や役員など社内で重要なポジションにある者がパワハラの加害者であり、握り潰し、もみ消しのおそれがある場合や、すぐに対処しなければ生命、身体の危険がある場合などがこれにあたります。

そこで、緊急かつ悪質性の強いパワハラの事例に備えて、会社外のパワハラの相談窓口(相談先)について、弁護士がまとめます。

3.1. 労働基準監督署・労働局

労働基準監督署、労働局といった、労働問題についての行政機関には、労働問題の相談コーナーがあります。そして、パワハラ問題は、特に労働問題の中でも、相談件数が多い分野です。

労働基準監督署にパワハラ問題を相談したとき、特に、生命、身体に重要な被害があるようなケースでは、直ちに対応してくれ、会社への指導を行ってくれるケースもあります。

しかし、緊急かつ悪質性の非常に高いケースを除き、労働基準監督署は、なかなかパワハラ問題について指導や立ち入り検査を行ってくれないことも少なくありません。

労働局では、あっせんの手続によって、パワハラ問題について会社と話し合いの機会を持つことができます。

3.2. 労働組合

パワハラ問題について、労働組合を相談窓口として相談をすることができます。

労働組合を相談窓口とすると、労働組合のサポートを受けながら、団体交渉によって、会社とパワハラ問題について話し合いを行うことができます。

労働組合は、憲法、労働組合法で、重要な権利として「労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)」を認められており、弱い立場にある労働者が団結して、強い立場にある会社と戦うことができます。

3.3. 弁護士

パワハラ被害について、弁護士を相談窓口として相談することができます。

労働問題を得意とする弁護士であれば、お悩みのケースが、パワハラにあたるのか、それとも適切な注意指導の範囲なのかについて、法律の専門家の観点から判断をしてもらうことができます。

お悩みのケースが違法なパワハラにあたるという場合には、労働審判、訴訟など、裁判所を利用した法的手続きによって、労働者の救済をサポートしてもらうことができ、直接の加害者や会社に対して慰謝料を請求できこともあります。

4. パワハラの相談をするメリット

パワハラの相談件数は年々増加しています。

しかし、とはいえパワハラの被害にあいながら、悩みを自分で抱え込み、相談窓口などに相談できていない労働者の方も多くいます。相談件数も増えていますが、パワハラ自体も増えているのではないでしょうか。

パワハラの被害にあっても我慢を続けてしまっている人に、パワハラ相談窓口に相談して頂くためにも、ここでパワハラの相談をすることによるメリットについて、弁護士がまとめておきます。

4.1. 職場の雰囲気がよくなる

パワハラが、ある1人の上司や、ワンマン社長によって行われている場合、「パワハラがつらい。」、「パワハラについて相談したい。」と考えているのは、あなた一人だけではないことが多くあります。

あなただけがいじめられているとしても、あなたに対するパワハラが職場全体の雰囲気を悪くしていて、他の人もなんとか助けてあげたい、と考えているケースも少なくありません。

パワハラについて、直接の被害にあっている人が相談窓口に相談することによって、パワハラがなくなり、職場全体の雰囲気がよくなることが期待できます。

「パワハラだと相談してしまうと、職場の雰囲気が悪くなるのではないか。」「上司との人間関係があるから、パワハラの相談などできない。」と考えている労働者の方も、逆にパワハラを相談することが雰囲気をよくする場合もあるとご理解ください。

4.2. パワハラをエスカレートさせない

パワハラを受けている労働者の方の中には、「今自分が我慢をすれば、そのうちなくなる。」、「パワハラ加害者が異動すれば終わる。」と思って、自分ひとりのせいにして我慢してしまう方もいます。

しかし、パワハラは、その悪質性が高ければ高いほど、我慢をしただけでは終わらないことがほとんどです。

むしろ、パワハラ加害者が、自分のやっていることがパワハラにあたるとは気づいていないケースもあり、パワハラ被害者が周囲に相談しないことによって、パワハラがますますエスカレートしてしまうケースもあります。

パワハラを相談窓口に相談することによって、これ以上のパワハラのエスカレートを止め、パワハラ加害者に注意関係をすることができます。

4.3. 心身の健康を保てる

パワハラの被害にあうと、殴る、蹴る、叩くといった暴行によって身体的なダメージを負う場合はもちろんのこと、身体的なダメージがなくても、パワハラ発言によって心に大きなキズを負うこととなります。

たとえ暴行、傷害にいたらないようなパワハラ行為であっても、精神的苦痛が大きくなり、うつ病などのメンタルヘルス(精神疾患)にり患し、休職を余儀なくされてしまうケースもあります。

パワハラを一人で抱え込まずに、相談窓口へ相談することによって、これらの精神疾患などのリスクを下げ、被害者であるあなた(労働者)が自主的に退職せざるをえない状況を回避することができます。

4.4. 違法行為の救済を受けられる

「パワハラ」を定義し、取り締まるための法律はありませんが、今回解説するようなパワハラ行為は、民法の「不法行為」にあたります。

民法の「不法行為」にあたるパワハラの被害にあった場合には、民法に基づいて、慰謝料請求をすることができますし、パワハラの直接の加害者を雇用している会社に対しては、同じく不法行為の「使用者責任」を理由に、損害賠償請求をすることができます。

パワハラを周囲に相談し、上司に相談しても、パワハラ加害者の中には、気にせずパワハラを続ける人もいます。弁護士などの相談窓口に相談し、慰謝料を請求することによって、パワハラを止める効果があります。

5. 相談窓口に相談するときの準備

パワハラの相談窓口(相談先)が決まったら、実際に相談にいく前に、事前準備をしておいたほうがよいでしょう。

相談時間が限られていたり、費用がかかったりする相談窓口(相談先)もありますから、相談を聞いてもらえる方にスムーズにパワハラ被害を理解してもらえるよう、事情を整理して説明するのがよいでしょう。

相談の際の事前準備として、次のようなパワハラ被害についての重要事項について、事前にまとめておくことをお勧めします。

  • パワハラ被害の起こった日時、場所
  • パワハラと感じた具体的な理由
  • パワハラと考えている具体的な行為
  • パワハラを行った相手方の氏名、役職、被害者との関係性
  • パワハラの客観的証拠(録音・録画など)の有無
  • パワハラを目撃していた第三者(証人)の有無
  • パワハラ被害者の希望する解決方法

パワハラは、特に陰湿・悪質なものであるほど、隠れてこっそりと行われます。相談窓口へ相談するときには、パワハラの証拠は全くなかった、というケースも少なくありません。

現在も日常的なパワハラに悩まされているという労働者の方は、録音をとったり、パワハラの記録を毎日日記につけたりして、少しでもパワハラの事実を証拠化する努力をおこたらないようにしてください。

6. まとめ

パワハラを日常的、継続的に受け続けると、精神的苦痛を受け、うつ病などになったり、自分に価値がないかのように感じてしまったりすることが多くあります。

しかし、パワハラをする加害者が悪いのであって、パワハラ被害者が、「自分が悪いのではないか。」、「パワハラだと気にしすぎなのではないか。」とネガティブになる必要は全くありません。

今回解説したパワハラの相談窓口を参考に、適切な相談窓口(相談先)に、悩みを打ち明け、パワハラについて相談することで、解決方針を前向きに検討してください。

パワハラ被害を受け、相談窓口にお悩みの方、相談すべき問題であるかどうか自分では判断できない方も、まずは労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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