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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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うつ病で休職したいときの適切な対応、休職期間とデメリット、手続き

うつ病で業務の継続が難しいとき「休職」という選択があります。

休職は、私的な病気になった人に対し、会社が就労義務を免除すること。
欠勤や退職といった方法に比べると、復職できる可能性のある点がメリットです。
ひとまず治療に専念したい労働者には魅力的な選択肢となります。

ただ、うつ病での休職には収入減少などのデメリットもあります。
また、永遠に休職できるわけもなく、期間内に復職できないと退職扱いとなってしまいます。

相談者

うつ病で休職したいが、収入が減るので生活が不安

相談者

うつ病で休職する手続きに会社が協力してくれない

不安は尽きず、うつだからといって休職に飛びつくのを躊躇する人もいます。
リスクを理解せず安易に休職を求めるのもトラブルのもとです。
そのため、うつ病でどうしても休職せざるをえない場合でも、休職期間やメリット、デメリットをよく理解し、正しい対応をとる必要があります。

今回は、うつ病で休職したい方に向けた法律知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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うつ病になったら休職することができる?

はじめに、うつ病になってしまったとき、休職を利用できるかを解説します。

休職は、私的な病気やケガ(私傷病)を理由に、会社が労働義務を免除する制度。
休職期間は、会社が就業規則などで定めており、その期間中(多くの企業では無給)休むことができますが、期間満了までに復職できなければ退職扱いもしくは解雇となってしまいます。

休職は、病気やケガ、事故など様々なケースで利用されますが、あくまでプライベートな理由であることが重要であり、業務が理由の場合は「労災」となるのが原則です。

会社に休職制度があれば利用できる

多くの会社が休職制度を導入しています。
休職の事由は様々ですが、私的な病気やケガ(私傷病)を理由とします。
うつ病もまた私的な病気の一種ならば、休職事由の1つとなります。

休職の原因となるメンタル疾患には、うつ病のほかに、抑うつ状態、パニック障害などがありますが、今回の解説は、精神面の問題による休職について、いずれにもあてはまります。

休職制度が存在するかは、労働契約書、就業規則で確認できます。
なお、休職制度を定める会社は、契約締結時に労働者に明示する義務があります(労基法15条1項前段、労規則5条1項11号)。

休職は、法律上の権利や義務ではありません。
あくまで労使の約束(つまり労働契約の内容)により決まるものです。
そのため、企業によっては休職制度が存在しない会社もあります。

休職制度のない会社での扱い

残念ながら、休職制度そのものが存在しない会社があります。
また、非正規社員(契約社員・バイトなど)を対象外とする例も多いです

このような会社だと、うつ病をはじめとした私傷病で業務を続けられない社員は、一定期間の欠勤を経て最後は解雇される流れになります。
ただし、このとき解雇権濫用法理が適用され、客観的に合理的な理由なく、社会通念上相当といえない場合、違法な不当解雇として無効になります(労働契約法16条)。
(参考:解雇とは?

また、契約に書かれていなくても「病気になったときは休ませてもらえていた」といった場合、慣行としての休職制度が認められる場合もあります。
非正規社員に休職を与えない扱いは、不合理な待遇(パートタイム有期雇用労働法8条)、差別的取扱い(同法9条)として違法になる可能性もあります。

不当解雇に強い弁護士への相談方法は、次に解説します。

まずは有給消化と欠勤から始める

制度があるとしても、すぐに休職になるわけではありません。
我慢は禁物ですが、軽症なら業務に大きな支障のない方もいます。
また、休職するにも医師の治療を受け、診断書を提出し、経過を観察せねばなりません。

業務の継続が難しいなら、まずは有給休暇を使うのがよいでしょう。
そして、残日数がなくなったら欠勤をし、会社に休職命令を出すよう求めます。

多くの企業においても、休職の発令前には、一定期間の欠勤を要件とされています。

業務に起因するうつ病は「労災」であり、権利である有給休暇を使う必要はありません。

有給休暇を取得する方法は、次の解説をご覧ください。

うつ病になったら必ず休職すべきか

「うつ病なら休職すべき」かは、一概に断言はできません。
働きつつ通院する方もいますし、休職すべきでない事情も多くあります。
休職はデメリットもあり、自身の置かれた状況を踏まえメリットと比べて決めるべきです。

一方で、責任感が強く、うつ病で休職することを躊躇う方もいます。
しかし、「人手不足なので職場に申し訳ない」など、過度な責任を感じる必要はありません。
人手不足は組織の課題で、労働者一人で解決できる問題ではありません。

休職を利用せずにうつ病が悪化すれば、かえって会社や他の社員に迷惑がかかります。

そもそもうつ病になったのが人手不足による多忙が原因なら、それは労災であり、会社の安全配慮義務違反の責任を追及できる場合もあります。

労災の慰謝料と、安全配慮義務違反についての解説も参考にしてください。

うつ病の休職期間はどれくらい?

うつ病の休職期間に、法律のルールや相場はありません。
また、症状は人によって軽度から重度まであり、一様ではありません。
自ずと、適切な療養期間もまた、医師の診断を聞かねばなりません。

うつ病の症状の度合いに応じて、目安となる休職期間は次の通りです。
(ただし、ケースによるので、自身で軽々に判断せず医師の意見にしたがってください)

  • 軽度:1ヶ月程度
  • 中度:3~6ヶ月程度
  • 重度:1年以上

もっとも、休職の上限との関係で、療養に必要な期間だからといって、その分だけ十分に休職させてはもらえないおそれもあります。

休職期間には、会社の定める上限があります。

休職とは「私傷病で業務ができないときでも、これまでの貢献に鑑みて、一定の期間休んでもよい」という労働者にとっての「恩恵」としての意味があります。
本来なら、私傷病で業務ができないなら会社を辞めるしかないわけですが、過去の貢献度合いに応じた一定期間、就労義務を免除することを会社が認める、という意味です。

そのため、うつ病による休職においても、その期間の目安は、就業規則の定めに従います。
多くの会社は、上記の休職の意味合いから、勤続年数に比例して、休職期間の上限は長く定める傾向にあります。

うつ病で療養を要しても、「まだ勤続がそれほど長くない」といったケースは、医師が必要と判断するだけの休職期間をとれない場合があります。
期間満了までにうつ病が回復せず復職できないと、解雇や自然退職扱いにならざるを得ません。

このとき、うつ病が業務に起因すると考えるなら、黙って辞めるのは得策ではありません。
労災であるならば、療養期間中とその後30日は解雇が制限されますから、ゆっくりと治すことができ、かつ、会社を辞めさせられるような事態にはならないからです。

うつ病なのに不当解雇されたときの対応も参考にしてください。

うつ病で休職するメリットとデメリット

次に、うつ病で休職するときのメリット、デメリットを解説します。

メリットデメリット
治療に専念できる
解雇リスクが減る
復職すれば働ける
収入が減少する
出世に影響する
復職不可だと退職

うつ病にかかったとき、休職は労働者保護のためにあるのが原則です。
私傷病で業務ができなければ会社にいられないところ、休職なら休むことができるから
です。
その分、残念ながら、その代償もあります。

これらのことは、病気になったが言い出すべきか、休みたいとお願いするかどうか、迷っている労働者に理解しておいてほしいポイントです。

治療に専念できる

まず、うつ病の治療には時間がかかり、焦りは禁物です。
医師の指示にしたがい回復を目指すには時間を要します。

休職なら労働義務が免除され、治療に専念できる最大のメリットを享受できます。

解雇リスクが減る

休職制度がないと、中長期に休まざるを得ない人は欠勤、そして解雇の流れになります。
なので休職は「解雇の猶予措置」という機能もあると説明されるのです。

うつ病で休職を選ばざるを得ないケースも、解雇リスクが減る点はメリットとなります。

復職できれば働き続けられる

勢いで退職しても良い転職先が見つかるとは限りません。
会社から離れても、精神状態の回復のためしばらく仕事ができない危険もあります。

この点、うつ病で休職しても、復職できれば、その会社で働き続けられます。
きちんと期間内に仕事ができる状態になれば、労働者の地位を失わずに済みます。

休職から復職するときの注意点、次に解説します。

収入が減少する

うつ病で休職するデメリットは、収入が減る点です。
まず、私傷病による休職は会社の責任ではなく、給料が出ないのが一般的です。
実際、休職制度のある会社も、他社員との公平性から「無給」とする例が多いです。

健康保険の傷病手当金はもらえますが、給料の約3分の2に過ぎず、満額保証されはしません。
また、退職金の査定期間が減少したり、ボーナスの減額を受けたりなどの経済的不利益が生じることもあります。

うつ病休職中の給料と手当は、次に解説しています。

出世に影響する

うつ病による休職のデメリットとして、出世に影響する点が挙げられます。

出世すれば、責任が重く負担の大きい仕事を任されます。
そうした仕事ほど、精神的なストレスも大きいものです。
その結果、うつ病の再発や悪化をおそれた企業が「一度休職した社員に、責任の重い仕事を与えない」という選択をとる可能性が危惧されます。

この点は、法律上、許されるかどうかとは別問題で、事実上の問題です。
もちろん、業務に影響しないくらい回復したのに不当に降格処分したり、嫌がらせ的な意図で左遷したりすることは違法です。

復職できないと辞めざるを得ない

うつ病による休職の最大のデメリットは、復職できないケースにあります。
休職制度の特徴として、休職期間内に復職できなければ退職もしくは解雇となります。
この判断は、会社が行うもので、労働者や医者が行うのではありません。

そのため、使用者が「復職不可」と判断すれば、たとえ主治医が「復職可能」の診断書を作ってくれても結果的に復職は認められず、会社をやめざるを得なくなる危険があります。
不当な判断をされたなら、労働審判や訴訟など、法的手続きで争うしかありません。

また、うつ病で職場から離れた時間が長いほど、復職の心理的なハードルが高くなるのは当然であり、たとえ復職してもなお、以前と同様の活躍は望めなくなってしまうケースも残念ながらあります。

復職させてもらえないときの対策も参考にしてください。

うつ病を発症してから、休職するまでの流れ

次に、うつ病を発症してから休職するまでの手続きの流れを解説します。

うつ病によって休職する手続きもまた、法律でなく会社が決めるものです。
その手続きは、就業規則に記載されていることが通常です。

なお、その症状が休職を要するかどうかは医学的な判断を要します。
そのため多くの企業では、診断書の提出が必須とされます。

勤務先の休職制度の内容を確認する

休職制度の内容を理解せずに手続きを進めるのは難しいです。
そして、ここまで解説した一般論だけでなく、会社ごとの制度の詳細を知る必要があります。
勤務先の制度内容を知るには、就業規則、労働契約書をご確認ください。

厚生労働省のモデル就業規則は、以下のように休職について定めます。

厚生労働省 モデル就業規則

自社の休職制度を理解するには、次の点の確認が役立ちます。

  • 休職事由
    上記のように、業務外の傷病による欠勤が長期に続く場合について、日数で定めるのが通常ですが、加えて、包括的な条項を定め、最終的には会社に裁量ある形とするのが一般的。
  • 休職可能な期間
    休職制度は、勤続の功労に対する恩恵として与えられるため、休職可能な期間は、勤続年数に比して増えるのが通常。
  • 休職の回数制限
    同一事由について休職の回数を制限する例がある。
    特に、うつ病による休職のように、再発を繰り返すおそれのある事由では、注意を要する。
    (参考:休職を繰り返すとクビ?
  • 休職中の給料の有無
    休職は無給とする例が多いものの、有給とする企業もある。
    (参考:休職中の給料と手当
  • 休職期間中の義務
    休職は、傷病の療養のためのもので、期間中は療養に専念する義務を負う。
  • 復職の手続き、サポートの有無など
    リハビリ勤務や時短勤務が認められていることがある。
    会社は、休職期間中の社員にも安全配慮義務を負い、健康状態を把握せねばならない。
  • 復職の条件
    復職条件として医師の診断や復職願の提出を要する例が多い。
  • 休職期間満了の効果
    休職期間が満了しても復職できない場合、自然退職扱いとするケースが多いが、解雇であると定める例もあり、後者の場合には解雇権濫用法理(労働契約法16条)が適用される。

医師の診断を受ける

会社に「休職が相当」と判断させるには、医療機関の診断が必要です。
具体的には、医師の診断書をもらって会社に提出します。
会社が休職を命ずる際に、産業医や指定医の受診を指示することもあります。

基本的には医師の診断を優先し、推奨された期間だけ休職を命じるケースが多いです。
すると、医師から適切な休職期間を推奨してもらうことが重要であり、そのために担当業務の内容、勤務先で求められる能力や健康状態などを、医師に正確に伝達する必要があります。

会社に休職を申し出る

準備が整ったら会社に休職を申し出ます。
休職願と共に診断書を出すのが通常ですが、具体的な手続きや必要書類は使用者の指示に従います。

実際には休まざるを得ない原因が業務やパワハラにあるなど、会社と敵対的なケースや、会社が休職に非協力的な場面では、ひとまず仕事を休んだ上で弁護士から通知するのが有益です。
休職が決まったら、社会保険料の労働者負担分について、支払い方法を協議します。
(休職が無給だと給料から天引きできず、別途振り込むなどの対応を要します)

また、休職期間中も会社が社員の健康状態を把握する義務はなくならないため、病状報告の方法(電話かメールか、復職に向けた面談はいつ行うのか)といった点を決めておきます。

休職時に受領できる金銭を請求する

うつ病の休職中、全く金銭をもらえないと治療はおろか生活もままなりません。
こうした負担を軽減すべく国の支給する次の金銭を受け取れるか、検討を要します。

  • 健康保険の傷病手当金
    私傷病による欠勤、休職などで使用者から十分な給料を受領できない場合
  • 労災保険の休業給付(休業補償給付)
    業務に起因する傷病(労災)による療養中の補償
  • 労働基準法上の休業補償
    使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、平均賃金の100分の60が補償される。

(参考:うつ病休職中の給料と手当

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

うつ病休職したときの適切な過ごし方は?

うつ病で休職している間の過ごし方、振る舞いにもポイントが多くあります。
寛解に近づくと、甘くみてだらける人もいますが、注意せねばなりません。

休職期間中は、会社の監視の目が物理的に遠のくでしょう。
休職中は労働する義務はなく、休日や休暇と同じく行動に制限がありません。
出社するよりも自由に過ごせるといった感覚になるかもしれません。

しかし、労働者には自己保健義務があり、自身の健康は自ら管理するのが原則です。
そして、うつ病休職中は特に、症状を悪化させる行動をしてはいけません。
また、医学的な判断については医師と相談し、アドバイスをよく聞いてください。
決して自分で勝手に判断せず、状況に合った医師の指示に従いましょう。

さらに、休職中は、通常時とは異なる特別な制限が加えられます。
その典型例が「療養専念義務」です。
文字通り、療養に専念すべき義務のことであり、休職期間中の労働者にはこのような義務があるため、うつの療養に反するような行為(例えば飲み会や旅行、遊びに出かけるなど)は許されない可能性があります。

ただし、療養専念義務が問題となった裁判例で、外出や飲酒が「うつ病や不安障害に影響を及ぼしたとまで認めるに足りる証拠もない」とし「特段問題視することはできない」と判断した例もあるため、ケースに応じた判断が必要です(マガジンハウス事件:東京地裁平成20年3月10日事件)。

うつになっても、会社に行かなければ日常生活に支障のない方も少なくなく(いわゆる「新型うつ」)、外出は問題なくできてしまう人もいます。

ただ、休職中といえど会社組織の一員であることに変わりありません。
会社の利益を害さないよう、誠実な行動が望まれます。

そして、従来より会社で禁止される行為(例:副業や競業など)がNGなのは当然です。

よく起こる労働問題の種類と解決方法も参考にしてください。

うつ病休職の満了時はトラブルが起こりやすい

ここまでは、うつ病になってから休職までの法律問題についてです。
最後に、休職期間満了時のトラブルについても解説します。
うつ病を理由とした休職では、職場復帰時に最もトラブルが起こりやすくなっています。

というのも、残念ながらうつ病になった人は会社組織から敵視されやすくなっています。

再発しやすい性質があるために、健康状態を不安視、疑問視され、復職のハードルが事実上大きくなってしまうなど、復職しづらいケースも少なくありません。
そして、自分が元気だと思っても、会社から「復職不可」と判断されると、就業規則に従って退職扱いないし解雇となってしまうのです。

また、うつ病休職のこのような性質から、会社として安全を期すため、リハビリ勤務によって試し出勤をさせたり、本来よりも軽易な作業をさせたりといった負荷をかけることがあります。
このようなことが休職中に行われるとき、それが逆に負担となって症状を悪化させ、復職が不可能になってしまうことがありますし、少なくとも本来の業務に近いことをさせられるなら無給なのは違法だと判断した裁判例もあります。

名古屋高裁平成30年6月26日判決(NHK(名古屋放送局)事件)

NHK職員が精神疾患で休職後、期間満了前に「テスト出局」というリハビリ勤務を無給でさせられたことの違法性を争い、最低賃金法の適用によって、職員に賃金請求権が認められた裁判例。

上司の指示に従いニュース制作に関与したこと、ニュースが放映され会社が成果を享受していること、会社の指揮監督下にあったことといった事情がその理由となっている。

退職を強要されたら次の解説もご参照ください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、うつ病による休職時に知っておきたい法律知識を解説しました。

うつ病で仕事ができないとなれば、将来の生活に大きな不安が生じるでしょう。
休職期間もある程度長くなり、治療費もかかることとなります。
積み上げたキャリアを無駄にしたくない思いはあれど、焦れば悪化の危険あり。
このようなとき休職に関する法律知識をよく理解し、有効活用すべきです。

あらかじめ、うつ病の要件、手続きを、会社の就業規則で確認しましょう。
休職期間は無給のことが多いですが、健康保険の傷病手当金を受給し、負担を軽減できます。
うつ病が業務に起因するなら、労災保険を受給すべきケースもあります。

休職は、解雇や退職などの会社を去る判断を留保できます。
ただ、必ず復職できるとも限らず、退職してしまう結果も残念ながらあります。
うつ病の休職が認められても、期間中の過ごし方を誤り、紛争に発展する方もいます。

うつ病と休職にまつわる労働問題に巻き込まれたら、ぜひ弁護士にご相談ください。

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