うつ病で休職すると再就職で不利？辞めるよう仕向けられた時の対応

うつ病にかかってしまうと、会社から、辞めるように仕向けられることがあります。
このとき、ブラック企業から面談を繰り返して、強いプレッシャーをかけられてしまいます。

こんな圧力をかけられても、あきらめてはいけません。
自主的に退職するようすすめられたとしても、拒否するかぎり強要はできないからです。

そもそも、うつ病で休職することは、再就職で不利になってしまうのでしょうか。
今回は、うつ病休職と転職、再就職について、労働問題に強い弁護士が解説します。

うつ病は、再就職で不利ですか？

うつ病、適応障害をはじめ、精神疾患は、完治が難しい病気です。
なので、「うつ病にかかった病歴のある人は雇わない」という会社は、残念ながらあります。
これが、「うつ病が、再就職に不利となる」といわれる理由です。

しかし、残念ながらうつ病になってしまったとき、それだけで落ち込んではいけません。
うつ病になっても、できるだけ再就職に悪い影響を与えない方法を知っておきましょう。

うつ病が会社の責任なら、労災となる

責任感があり必死に働き貢献する人ほど、ひどい会社に勤務すると使い倒されてしまいます。
良い会社であればあなたに感謝するほどの貢献も、悪い会社だと足元を見てきます。

常識を超えた長時間労働、違法なパワハラの結果、うつ病になったなら、その責任は会社にある。
このとき、あなたのかかったうつ病は、労災であり、会社の安全配慮義務違反を問えます。
決して労働者の責任ではないですから、再就職のときにも、不利な扱いをされるいわれはありません。

業務に影響しないなら、入社時に言う必要はない

再就職のとき、転職先に「うつ病にかかったことがある」と言わなければならないか、不安でしょう。
このとき、業務に影響しない病気なら、必ずしもすべて正直に申告しなくてもよいです。

労働契約で大切なのは、契約通りの働きができるかどうかという点。
うつ病によって、契約通り働けず、遅刻・欠勤を繰り返すのが明らかだったり、定期的に勤務中の通院が必要なら、病気のことは事前に伝えなければならないですが、そうでないなら伝える必要はありません。

「再就職に不利だから」と、辞めるように仕向けられたときの対応

会社としては「うつ病になった社員はやめさせたい」という気持ちがあります。
しかし一方で、解雇は、解雇権濫用法理により制限され、正当な理由がなければ不当解雇。
さらに、そのうつ病の原因が会社にあると争われ、労災認定が下りれば解雇は禁じられますし、安全配慮義務違反を理由に慰謝料を請求されてしまうわけです。

なので、うつ病になった社員を辞めさせるのに、自主退職を求め、退職勧奨のはたらきかけをしてきます。

威圧的な口調で、退職届を書くよう指示されることもあります。
しかし、会社の要求に、すんなり応じてはいけません。

休職とするよう求める

生来まじめな性格の人ほど、パワハラを機会にうつ病となることがよくあります。
このとき、会社に責任があるなら、すぐ解雇するのではなく休職が適切です。

休職の制度がどのように定められているかは、会社の就業規則で確認できます。
自分が、勤続年数などの点から休職の対象になるときには、まずは休職とするよう、会社に強く求めてください。

会社に責任追及し、補償を求める

会社の指示で療養に努め、復職を目指しても、会社から退職勧奨を受けてしまうことがあります。
こんなとき、なんとか復帰して貢献したいと思っていたら、絶望感にさいなまれることでしょう。

やけになって退職してしまう前に、こんな事態になった責任は会社にないか、検討してください。
長時間労働をはじめ、劣悪な労働環境に理由があるなら、会社の責任を追及し、慰謝料をもらうなどの適切な補償を求めてください。

退職勧奨には応じない

ブラックな会社では、次のように説得し、労働者が自分で辞めるよう仕向けてきます。

しかし、そもそも、前章のとおり、「解雇」ではなく「休職」が適切なケースは多いもの。
むしろ、すぐに解雇すれば不当解雇で、争えば労働者が勝てる例もあります。
このことを隠し、上記のようなかたよった説得を受けるなら、聞く必要はありません。

こんな退職勧奨を拒否した結果、解雇扱いとなっても、理由は不十分だといえます。
このとき、不当解雇を、労働審判や裁判で争えば、解雇を撤回してもらったり、退職と引き換えに解決金をもらうという金銭解決をすることができます。

自主的に退職すると、後から不当解雇を争いづらくなります。
会社のいいように言いくるめられ、言いなりになる必要はありません。
退職勧奨はあくまで「おすすめ」にすぎないため、強要されれば違法となります。

自主退職ではなく「会社都合退職」としてもらう

会社にとって、自主退職を強要すれば、次に解説する不当解雇を減らせるメリットがあります。
そのため、会社は自主退職させようと説得してきます。
これに乗って退職すると、会社はこれ幸いと「自己都合退職」扱いにしてくる危険があります。

しかし、会社からはたらきかけられて退職したなら、「会社都合退職」の扱いが正しいです。
すぐに退職に応じるのではなく、退職合意書を作成し、必ず会社都合にしてもらえるという確約を得た上で退職する方法がよいでしょう。

うつ病で休職中に転職活動をしてよい？

うつ病で休職したのをきっかけに転職を考える人は珍しくありません。
長年勤めあげても、実はこき使われているだけだったと気づくタイミングだからです。

こんなときでも、うつ病になったのは会社のせいだというとき、できるだけ不利にならないようにしたいもの。
空白期間を置かないためにも、うつ病で休職中に転職活動をする方法があります。

結論として、休職中の転職活動もまったく問題ありませんが、デメリットやリスクに注意が必要があります。
ここでは、うつ病で休職中に転職活動をするメリット・デメリットを紹介します。

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うつ病で休職中に転職活動するメリット

うつ病が軽いときや、出社しなければ気分のよいとき、転職活動に時間を充てるのもよいでしょう。
うつ病で休職中から、転職活動をはじめておくのには、次のメリットがあります。

休職中の転職活動は、うつ病のことを隠すクローズ就活と、伝えて入社を目指すオープン就活があります。
どちらが適切かは、自身の症状の重さ、転職先の業務の種類、負担などを考慮して決めなければなりません。

うつ病で休職中に転職活動するデメリット

一方で、うつ病が重度のときなど、まずは治療に専念すべきケースもあります。
うつ病で休職中に転職活動することには、デメリットもあります。

うつ病によってどうしても転職活動できず、再就職までしばらく期間が空きそうなときこそ、無収入になって生活が困窮しないよう、あわせて会社の責任追及を検討しておいてください。

まとめ

今回は、うつ病にかかり、再就職を考える方に向け、できるだけ不利にならない注意点を解説しました。

本来、うつ病になったのが会社の責任なら、労働者の不利にならないのは当然。
しかし、前職がブラックだったことは、転職先には関係ありませんから、転職活動では、残念ながらうつ病になっていることが悪影響を与えてしまうおそれがあります。

うつ病を隠して就職活動したり、不利になって再就職の難しいときは、前職の会社の責任を追及するなどして、受けた被害を回復するのがおすすめです。