安全配慮義務違反とは？違反の具体例と損害賠償請求のポイント

安全配慮義務とは、労働者の安全に配慮すべき会社の義務のこと。
一生懸命に働いても、運悪く、職場で危険な目に遭うこともあります。
このとき会社が、安全を守る義務を果たしていない場合、その責任を追及できます。

つまり、安全配慮義務違反のトラブルの解決手段は「会社への損害賠償請求」です。

職場における危険が、業務に起因するなら、労災認定を受けられます。
しかし、労災保険の給付といえど、被害を完全には補償してくれません。
慰謝料など、労災で填補されない損害は、安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求すべき。

このような場面で大切なのが「安全配慮義務」の内容及び範囲ですが、個別の事情によって異なるため、義務違反に対する補償を認めた裁判例を参考に、具体例ごとに検討する必要があります。
自身のケースが「安全配慮義務に違反したと言えるのか」を検討してください。
生命に関わるケースは特に、労働者の被害は計り知れません。

今回は、安全配慮義務違反の意味、具体例と、損害賠償請求のポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

安全配慮義務とは

安全配慮義務とは、労働者の生命や身体の安全を確保するよう配慮する、会社の義務です。
「職場の環境」を整備することが中心となるため、「職場環境配慮義務」とも呼びます。

会社は、労働に対し、ただ給料を払えばよいのではありません。
労働者の権利や利益を不当に侵害しないためには「お金」だけでなく「安全」が重要。
そして、一言で「安全に配慮する」といってもその内容は様々です。
そのため、義務の内容は、職種や業務内容、労務提供場所など、具体的状況により異なります。
例えば、次の点に気をつけなければ、従業員の安全と健康は守られません。

実際に安全配慮義務への違反を争う場合、被害を受けた労働者側が、義務の具体的な内容を特定し、どのような点で義務違反があるのか、具体的な事実に即して主張、立証しなければなりません。
それには、今回解説する、安全配慮義務の意味についての理解が、必要不可欠なのです。

安全配慮義務の法的根拠は？

会社の安全配慮義務を定める法律は、労働契約法、労働安全衛生法の2つ。
これらの法律が、安全配慮義務を定める法的な根拠となります。

労働者が、会社が安全配慮義務に違反したことの責任を追及する場合、次の2つの手段があります。

なお、安全配慮義務について一般的に定める労働契約法5条には罰則はありませんが、労働安全衛生法上の義務の違反には、刑事罰による罰則が定められています（同法第115条の3以下）。

安全配慮義務の対象となる人とは？

安全配慮義務は、信義則上当然に認められます。
労働契約を結ぶ社員が典型例であり、この場合、労働契約によって信義則上、会社に義務が生じます。

ただ、次のように必ずしも労働契約関係にない人でも安全配慮義務は適用されます。

以上の通り、安全配慮義務が、業務による危険を防止する義務であることから、必ずしも労働者と使用者の関係になくても、その職場の安全をコントロールできる立場にある会社や人が、安全配慮義務を負います。

安全配慮義務違反の具体的な事例

安全配慮義務の意味は抽象的であり、範囲がとても広いと理解いただけたでしょう。
そのため、安全配慮義務違反となるかどうかもケースによって様々です。

責任追及の際は、「義務違反」の立証責任は労働者側にあります。
そのため、どんな事情が義務違反に当たるか、安全配慮義務違反の具体的な事例をご理解ください。
ここでは、各類型ごとに、義務違反を認めた裁判例を紹介しながら解説します。

事故や災害の事例

最も典型的な安全配慮義務違反のケースが、事故や災害によるものです。
天災のように偶発的な事象そのものは、会社にはコントロールできません。
それでもなお、社員の健康や安全を守り、被害を最小限にする努力を尽くさなかった場合、そのことをとらえ、安全配慮義務違反が認められる事例があります。

過重労働の事例

労働時間が長すぎたり、業務による負担が大きすぎたりして、過剰なストレスを与える会社の行為は、安全配慮義務違反とされる典型例の1つです。
業務量や労働時間は、会社が管理できますから、配慮を怠り健康を害すれば、会社の責任といえます。

月80時間を超える残業は、過労死ラインとも呼ばれ、これを超えて働かせると、その後の体調不良、健康被害などは、業務に起因するものだと認められやすくなり、労災の認定が下されやすいとされます。
この場合には、労災だけでなく、安全配慮義務違反も認められやすくなります。

1年間にわたり月30時間ないし月50時間の時間外労働をしたケースでも、同様の事情により義務違反が認められました（東京地裁令和2年6月10日判決）。

第三者の故意による事例

必ずしも会社やその社員の行為がなくとも、安全配慮義務違反を認める例もあります。
それが、第三者の故意による事例です。

事故や災害と同じく、社外の第三者の故意行為は、会社のコントロール外のことですが、それでもなお労働者の安全を守るために一定の義務を負うケースがあります。

職業病の事例

同じ仕事を長く続けると、体調が悪化し、身体機能に支障が出ることがあります。
このような職業病も、仕方ないとあきらめず、少しでも緩和する努力をすべき義務が、会社にはあり、安全配慮義務違反を認める例もあります。

ハラスメントやいじめの事例

ハラスメントやいじめによって精神疾患となったり自殺したりといった事案も、会社がいじめを防止する措置を講じなかったことを安全配慮義務違反と認定しています。

例えば、上司による業務の域を超えたパワハラによって、部下がうつ病に罹患した点を、安全配慮義務違反と認めた裁判例（大阪高裁平成31年1月31日判決）、ホストクラブの従業員が上司から飲酒を強要され、泥酔状態のまま放置され急性アルコール中毒で死亡した点を、安全配慮義務違反と認めた裁判例（大阪地裁平成31年2月26日判決）などがあります。

会社には、社員を管理し、監督する義務があります。
また、社員によるハラスメントが、業務の執行について行われた場合は、不法行為の使用者責任（民法715条）も合わせて負います。

安全配慮義務違反が認められなかった裁判例

逆に、残念ながら安全配慮義務違反の損害賠償請求を認めなかった裁判例を紹介します。

うつ病にかかるなど、労働者にとって許しがたい事態だと、結果の重さに目がいきがちです。
しかし、損害賠償を裁判所に認めさせるには、義務違反の存在を労働者が立証せねばなりません。

上記の裁判例は、会社に安全配慮義務があるとはいえ、労働者の対応が真摯でないと、会社の責任を追及できないことを示す典型例です。

労働者にも、自身の健康を保持すべき義務（自己保険義務）があり、健康を害したからとて、その責任がすべて会社の安全配慮義務違反にあるとは言い切れないケースもあります。
そのため、義務違反の内容をよく理解し、自身の被害が、会社の義務違反にあると説得的に説明できるよう、日常から自身の健康に気を使い、会社に対して適切な配慮を求めるよう行動しなければならないのです。

安全配慮義務違反の損害賠償請求の時効

安全配慮義務違反の損害賠償請求にも、時効が存在します。
いつまでも放置していると、請求が認められなくなるおそれがあります。

具体的には、安全配慮義務違反の責任追及をする2つの方法（債務不履行・不法行為の使用者責任）のいずれによるかによって、時効期間は異なります。

いずれも、時効期間が経過すると権利は消滅し、行使することができなくなります。
不法行為の時効は、起算点は「損害及び加害者を知った時」というように労働者側の主観によって影響される点に注意が必要です。

なお、消滅時効について、2020年4月に施行された民法改正によって法律が大幅に変更された点にご注意ください。
民法改正前の行為については改正前の時効が適用されますが、それによれば、債務不履行の場合には10年、不法行為の場合には損害及び加害者を知った時から3年となります。

安全配慮義務違反の損害賠償を請求するときのポイント

最後に、安全配慮義務違反で損害賠償請求をするとき、注意すべきポイントを解説します。

結果が予見不能だと義務違反は否定される

安全配慮義務違反の責任追及をする2つの方法（債務不履行・不法行為の使用者責任）のいずれの方法も、義務違反というためには、会社が、危険の発生を予見できる必要があります。
予想もできない危険に対し、配慮を強いるのは酷だからです。

したがって、予見可能性がないと義務違反は否定され、損害賠償の請求は認められません。

労働者側に落ち度がないか注意する

安全配慮義務違反は、生命や身体といった非常に重要な利益を侵害します。

ただし、労働者の性格、個性の範囲に留まるものは、決して落ち度ではなく、通常想定される範囲内であれば、過失相殺の対象として斟酌されることはありません（最高裁平成12年3月24日判決）。

なお、病気に関する情報はプライバシーに属するため、自身の健康状態を申告していなかっただけでは、労働者の落ち度とはされづらいです。

労災保険給付で補償された損害は賠償されない

労働者の負傷、疾病が業務に起因するとき、労災の認定を受けることができます。
そして、労災保険の給付を受けたなら、その金額は、安全配慮義務違反を理由に請求できる損害額からは控除されます。
つまり、二重取りによる被害回復は認められません。

なお、労災保険ではカバーされない一部の積極損害（付添監護費、交通費など）、精神的損害に対する慰謝料などは、安全配慮義務違反を理由として請求する必要があります。

まとめ

今回は、安全配慮義務の意味、違反の具体例について解説しました。
安全配慮義務違反の犠牲になったとき、被害者は、会社に損害賠償を請求すべきです。

労使の関係は、継続的で、かつ、密接な関係であり、互いに気遣いが求められます。
労働者にとって、職場は人生の多くの時間を過ごす場所です。
常に健康や安全に配慮してもらわなければ、危険が増大してしまいます。

したがって、会社が労働者の安全に配慮するのは当然の義務です。
いざ労災などの危険にさらされたら、会社に義務違反がないか確認しなければなりません。
安全配慮義務違反が認められた裁判例をはじめ、法律知識をよく理解し、適切な対応をすべきです。