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新型コロナで仕事をキャンセルされたフリーランスが検討すべき対策

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

フリーランス・個人事業主として活動する人は、自由である反面、不安定な状況にあることが多く、リスクへの対応力が小さくなってしまいがちです。

とくに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が爆発的な広がりを見せているなか、真っ先にコスト削減の対象となるのがフリーランス・個人事業主へ任せている仕事を減らすことによる「外注費の削減」です。

労働者の解雇のハードルが高いことはよく知られているため、危機的な状況ではフリーランス・個人事業主の仕事がもっともはやくキャンセルされがちです。

しかし、フリーランス・個人事業主といえども、自由を謳歌できるほどの力のある人ばかりではなく、実態は下請け的な仕事で食いつないでいたり、1つの会社からの仕事に頼り切りになっていて実質は「その会社に雇用された社員」のような感じになっている人も少なくありません。

今回は、新型コロナウイルスの影響によって仕事をキャンセルされてしまったフリーランス・個人事業主が、生き残るために検討しておくべき対策について解説します。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

新型コロナウイルスを理由に仕事のキャンセルは許されるの?

フリーランス・個人事業主に仕事を外注している会社にとって、その外注費は、会社の経営状況が悪化したとき、まっさきに削減の対象としやすい費用です。特に、「広告費」など、仕事の拡大のための業務をおこなっている場合、今回の新型コロナウイルスによる需要低下で、ますます仕事をキャンセルされてしまいがちです。

必ずしもそのような切られやすい業務でなかったとしても、「感染予防のために訪問を控えてほしい」「在宅勤務になってしまい、対応するスタッフが会社にいない」などの間接的な理由で、仕事がキャンセルされてしまうこともあります。

そこで、まずはじめに、そもそも新型コロナウイルスを理由に仕事をキャンセルすることが許されるのかについて解説します。

契約書が存在するケース

フリーランス・個人事業主への発注は、民法でいう「委任契約(ないし準委任契約)」もしくは「請負契約」です。一般的には「業務委託契約」ということもあります。「委任契約書」「請負契約書」「業務委託契約書」などの書面を交わしている場合、仕事のキャンセルについてのルールも、まずは契約書の記載を検討してください。

キャンセル料や違約金などが契約書に定められているときは、契約書上の要件を満たすときは請求することが可能です。新型コロナウイルスにより売上が低下していることは誰しも同じですから、請求できるものは遠慮せず請求すべきです。

ただし、契約書に「不可抗力条項(不可抗力によるキャンセルであれば料金が発生しないなど)」が定められているとき、新型コロナウイルスが「不可抗力」にあたるのか、契約書の解釈を検討しなければなりません。

新型コロナウイルスは未知のウイルスであったものの、新型インフルエンザうやSARS、MARSなど、これまでも感染症の蔓延は過去にも起こっているため、「不可抗力」といえるためには、契約を継続することができない理由が、契約当事者によってはコントロールできない程度のものである必要があります。

契約書が存在しないケース

フリーランス・個人事業主の仕事について、契約書を作成していなかった場合でも、メールやLINEなど、証拠になる形で契約条件(特に、仕事をキャンセルするときのルール)が定めていないかどうか、確認をしてください。

そのような客観的な証拠が一切存在しない場合には、民法に定められた一般的なルールにしたがうこととなります。

この点、債務不履行についていずれの責任でもない場合には、債務を履行する責任はなくなりますが、「金銭債務は不可抗力をもって抗弁とすることができない」(民法419条3項)とされていることから、少なくとも、サービス提供した分の報酬を請求することができます。

なお、民法の契約に関するルール(「債権法」といいます)は、近時大改正がなされており、2020年4月1日の施行日以降の契約には、改正後の民法が適用されることに注意が必要です。

フリーランス・個人事業主が仕事をキャンセルされたときの対応策

次に、それでは実際に仕事のキャンセルを申し出られてしまったとき、フリーランス・個人事業主の方がどのように対応したらよいのかについて、弁護士が解説します。

他に理由がある場合には、責任追及をおこなう

新型コロナウイルスを理由として仕事をキャンセルされてしまったフリーランス・個人事業主が、はじめに検討しなければならないのは「本当に新型コロナウイルスが原因なのか」「他に理由があるのではないか」ということです。

新型コロナウイルスの非常事態はとても重く受け止められており、「コロナだから仕方ない」が合言葉のようになってしまっている人もいます。

新型コロナウイルスを理由にしているけれど、実際には「サービスが期間途中で不要となった」「思っていたのとちょっと違った」など、他に理由があることもあります。

フリーランス・個人事業主として、自分のサービスが不要なものと思われることは悲しいことですが、少なくとも、現在進行中の仕事について新型コロナウイルスを言い訳にしてキャンセルされるいわれはありません。他に理由があると疑われる場合には、迷わず報酬請求し、理由を問いただすべきです。

政府からの要請にもとづき、交渉する

フリーランス・個人事業主は、小規模事業者であり、収入が個人の生活に直結しているため、このような非常事態への対応力がとても弱いものです。

そのため、このようなフリーランス・個人事業主を守るため、経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会から次のとおり、フリーランス・個人事業主に対する配慮の要請が出されています(令和2年3月10日20200309経第1号、厚生労働省発雇均0310第4号、公取企第25号)。

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
  • 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
  • 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

この通達を読めばわかるとおり、フリーランス・個人事業主には、発注者との間で「上下関係」のある弱い立場であり、かつ、発注者にその収入を依存しており、いわば労働者に近しい立場にある人が少なくありません。

フリーランス・個人事業主として、仕事をキャンセルされてしまうことなく新型コロナウイルス禍を乗り切るためにも、まずはこのような政府要請すら出されている状況であることを理解し、安易に仕事をキャンセルしようとしてくる発注者に対してあきらめず話し合いをおこなうようにしてください。

契約条件の変更を申し出る

仕事をキャンセルされてしまって収入が一切なくなってしまうよりは、契約条件を変更したほうがましだという場合は、積極的に契約条件の変更を申し出るようにしましょう。新型コロナウイルス禍は、ダメージのない会社のほうが少ないでしょうから、まさに「お互い様」です。

フリーランス・個人事業主が契約条件の変更をおこなうときには、変更後の報酬額や支払期限など、新たな取引条件を必ず契約書などの書面にして証拠化しておいてください。

せっかく契約条件の変更をしたのに、その後報酬が支払われなくなってしまえば本末転倒です。

参考

フリーランス・個人事業主として提案すべき契約条件の変更は、単なる値引きにとどまることはお勧めできません。

単なる値引きをおこなってしまうことは、「貧乏暇なし」を加速します。確かに、現在は新型コロナウイルスの影響で仕事が減少しているかもしれませんが、いずれは収束することを考えると、値引きは自分の価値を下げることにつながります。

相手方の経営状況などにもよりますが、「サービスの拡充」「アップグレードの無償化」「報酬の支払い猶予」など、単なる値引きではなく、より良いサービス提供をすることが、生き残りの手助けとなります。

フリーランス・個人事業主向けの政府支援策を活用する

新型コロナウイルスの緊急事態にともなって、フリーランス・個人事業主でも利用することのできる多くの政府支援策が出されています。仕事のキャンセルについて対応をしても、生活が苦しくなってしまうような場合、これらの施策を活用して生き延びることを検討してください。

会社(法人)の場合、個人とは法人格が異なるため法人を倒産させて借金を回避できますが、フリーランス・個人事業主の場合そうはいきません。事業用の資産と個人の資産がどうしても交じり合うため、対策を早めに考えておかなければ危険です。ヤミ金やクレジットローンなど、無理な借金は禁物です。

フリーランス・個人事業主が最初に考えておくべきは、「持続化給付金」です。これは、新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で50%以上減少した事業者に対して、法人200万円、個人事業主100万円を給付する制度です。

東京都の場合には、これに加えて、休業要請の対象となっている店舗をお持ちの方は、感染拡大防止協力金の受給が可能です。

さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付「危機対応融資(以上、日本政策金融公庫)、「セーフティネット保証4号・5号」(中小企業庁)などの、実質無利子、無担保の貸付制度が用意されています。

その他、税金や公共料金の支払い猶予の制度などを活用することも検討できます。

実質は「雇用」と同視できる場合、「不当解雇」として争う!

なお、形式的にはフリーランス・個人事業主であっても、その実質は労働者であると評価される場合には、労働法による保護を受けることができます。

「労働者にあたるかどうか」は、契約書の題名などの形式面ではなく、その「働き方の実質」を労働法にあてはめて判断されるからです。「業務委託契約書」などを会社から無理やり結ばされてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。

労働基準法では、労働者について「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者」(労働基準法9条1号)と定められています。裁判例などでは「使用者の指揮監督下にあるかどうか」という基準で判断されています。

具体的な判断基準は、次のような事情を総合考慮して判断します。

労働者 フリーランス・個人事業主
個別の業務遂行について指揮命令を行っているか 会社の指揮命令下にある 個別の指揮命令は行わない(発注の際の指示はOK)
業務について諾否の自由があるか 業務命令は拒否できない 仕事を断ることができる
時間的・場所的拘束があるか 働く場所・労働時間は会社の指示に従う 時間、場所を拘束することはできない
事業者性があるか 事業者性はない(業務に必要な備品などは会社が負担する) 事業者性がある(業務に必要なものは事業者が負担する)
社会保険・労働保険の加入義務 加入義務あり 加入義務なし

これらの判断基準に照らして、フリーランス・個人事業主が実際には「労働者」であるという場合、労働者の解雇と同様、「解雇権濫用法理」による制限がなされます。

つまり、フリーランス・個人事業主の仕事のキャンセルであっても、客観的に合理的な理由がなかったり社会通念上の相当性がなかったりする場合、「不当解雇」として違法、無効となります。

とくに、1つの会社の仕事しかしておらず、実際には社員と同じ扱いである方や、会社の税金や保険料などの都合でフリーランス・個人事業主扱いされてしまっている方などは、「不当解雇」の撤回・無効を訴えてあらそうべきです。

新型コロナウイルスを理由とした「不当解雇」の争い方は、こちらの解説もごらんください。

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「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、フリーランス・個人事業主が、新型コロナウイルスを理由として仕事をキャンセルされたときの対応について弁護士が解説しました。

仕事がなくなってしまって困るのは、会社も個人も同様ですし、労働者でなくとも同じことです。とくにフリーランス・個人事業主としての働き方をする人が増えてきているのはまだ最近なため、このような方々の不安定な地位は軽視されがちです。

実質は労働者の場合には、「不当解雇」として対応すべきです。新型コロナウイルスにともなう労働トラブルでお悩みの方は、ぜひ一度、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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