「解雇」に関する法律知識

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

フリーランス・個人事業主として活動する人は、自由である反面、不安定な状況にあることが多く、リスクへの対応力が小さくなってしまいがちです。 とくに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が爆発的な広がりを見せているなか、真っ先にコスト削減の対象となるのがフリーランス・個人事業主へ任せている仕事を減らすことによる「外注費の削減」です。 労働者の解雇のハードルが高いことはよく知られているため、危機的な状況ではフリーランス・個人事業主の仕事がもっともはやくキャンセルされがちです。 しかし、フリーランス・個人 ...

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇（リストラ）」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

新型コロナウイルスの影響で、会社に仕事がまったくなくなってしまったとき、経営をつづける「苦肉の策」として退職勧奨をされてしまうことがあります。 しかし、政府が雇用維持の施策を模索しているように、新型コロナウイルス禍の苦境であっても、会社はできるだけ解雇をすべきではありません。退職勧奨というと、あくまでも「お勧め」であるように聞こえますが、実際にはこの非常時に配慮すればするほど、「退職強要」といわれてもしかたないような強制力を感じてしまいます。 しかし、労働者側には、退職勧奨に応じる義務はありません。また、 ...

会社が、労働者に対して「横領」の疑いをかけることがあります。特に、飲食店やエステ店など売上金が店舗に置いてあるサービス店舗、銀行、金融機関などのお金を扱うサービス業では、「現金がなくなった」ということが恒常的に起こりやすい状態です。 実際に横領をしてしまったのであれば、返金をしなければなりません。その上、「業務上横領罪」という重い刑事責任を負い、会社を懲戒解雇されてもしかたありません。 しかし一方で、会社のコンプライアンス体制に不備があったり、社長の現金管理が杜撰（ずさん）であったりする場合、横領の疑いが ...

遠方への出張は、仕事の一環ではあるものの、会社を離れて「羽伸ばし」できる機会と考える人も多いのではないでしょうか。 遠方へ出張するとき、飛行機や新幹線などの交通手段を使用することとなりますが、この出張の際の交通機関について「横領」といわれてしまいかねない重大な問題があります。それが、「出張時の交通機関を勝手に変更したら『横領』になるかどうか？」という問題です。 出張時の移動には、「交通費の横領」問題以外にも、「労働時間に数えられるかどうか（残業代が支払われるか）」、「移動中の労災」といった難しい問題が多く ...

会社で働くサラリーマンの場合には、会社に申請をして「通勤交通費」の支給を受けている場合が多いのではないでしょうか。 通勤交通費を正しく申請し、支払った実費分だけを受領していればよいですが、中には、交通費について虚偽の申告をして、不正な金額を受領している人もいます。このようなケースでは「交通費の横領」になるおそれがあります。 交通費を横領してしまうと、会社にバレた場合に返金しなければならないのはもちろん、懲戒解雇などの雇用契約上の責任追及、業務上横領罪などの刑事責任の追及を受けるおそれがあります。 そこで今 ...

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

「２０１８年問題」という言葉がニュースなどで取りざたされています。 近年、「労働契約法」、「派遣法」という２つの法律で、有期雇用の労働者、派遣社員などの、いわゆる「非正規社員」について、重要な改正が行われました。 労働契約法の改正による「無期転換ルール」、派遣法の改正による「３年ルール」の対象となる労働者が、２０１８年にいよいよ多く出現します。労働問題として顕在化するのです。 パート社員やアルバイト社員、契約社員や派遣社員など、「労働契約法」、「派遣法」の対象となる方にとって、不当な「雇止め」、「派遣切り ...

違法な長時間労働で、仕事が嫌になり「うつ病」にり患する労働者が増えています。しかし、うつ病への正しい対応が理解されておらず、「うつ病なのに解雇されてしまった」という法律相談も急増しています。 うつ病は、精神疾患（メンタルヘルス）の一種ですが、特に、職場での問題を原因とするうつ病が、近年急増しています。 うつ病にり患してしまった労働者に対しては、会社（使用者）として適切な対応は、就業規則に基づいて休職し、復帰を目指してサポートすることです。しかし、適切な対応ができている会社（使用者）ばかりではありません。 ...

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。 前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効（消滅時効）」が ...

不当解雇をされてしまい、会社と争うことを決めたとき、不当解雇トラブルの争いがすぐに解決すればよいのですが、問題がこじれると、解決までは一定の時間がかかります。 弁護士に依頼して、不当解雇の撤回を求めたり、不当解雇の慰謝料を請求したりする場合、弁護士が会社と話し合いをし、それでも決着がつかなければ労働審判、訴訟へと進んでいきます。 労働審判、訴訟など、裁判所で労働問題を争う場合、労働者保護のためにスピード解決が可能な労働審判ですら、3か月程度の期間を要するのが一般的です。生計を立て、家族を養うため、他の仕事 ...

結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫（浮気）をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。 それとも、不倫（浮気）の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上（プライベート）の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。 「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫（浮気）をすることは、相手 ...

職場でアダルトサイトを見たり、職場のパソコンでアダルトサイト、エロサイトにアクセスしたことがバレてしまい、会社から解雇を言い渡されてしまった方について、「不当解雇ではないか？」という法律相談への回答です。 また、職場で、隣の席に座っている同僚が、業務時間中に頻繁にアダルトサイトを閲覧しており、ろくに仕事もしないことに頭を悩める社員の方もまた、今回の解説を参考に、問題社員への対応をしていただくとよいでしょう。 職場はあくまでも仕事をする場であって、プライベートのパソコンと同様に職場のパソコンを利用してはなり ...

口約束で、なんとなく仕事をしてしまっているという労働者の方は、要注意です。口頭でも雇用契約が成立しないわけではないですが、契約内容の証明ができず、労働者側に不利になってしまうおそれがあるからです。 このように、口頭だけで働かされていて、雇用契約書（労働契約書）、労働条件通知書などの重要な書類が欠けていると、労働者に不利益があることから、労働基準法（労基法）では、労働者保護のために、これらの書面交付が義務付けられているのです。 口約束で仕事をしている人の中には、雇用契約を結ぶ労働者だけでなく、請負契約（業務 ...

キャバクラで副業していることが会社に発覚してしまい、社長から「正社員として雇用したのに、キャバクラで夜の仕事をするならクビだ！」と、解雇を通告されてしまったという法律相談について、弁護士が解説します。 キャバクラで働く女性労働者の方の中には、昼はOLなど別の仕事をしている方も多くいます。中には、正社員としてフルタイムで勤務しながら、夜はキャバクラ、という方も少なくないことでしょう。 キャバクラなどの水商売で副業しなければ、昼の正社員の給料だけでは生活ができないほど低賃金のブラック企業もあります。昼にOLと ...

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...

年度末が近づいてきたことから、特に多くなる労働問題の法律相談の１つが、「不当解雇」の問題です。 ３月末で年度末となることから、会社としては、「新年度は新しい気持ちで迎えたい。」、「当年度の労働問題は、今年度中に処理しておきたい。」などと考え、3月末までを期限として退職を迫ったり、不当解雇したりというケースがあるためです。 しかし、3月末（年度末）だからといって、解雇が許されるわけでも、退職強要をしてもよいわけでもありません。 そこで今回は、この時期に特に多くなる法律相談である、「3月末で退職してほしい。」 ...

「副業」や「兼業」を解禁する会社が、政府の進めている「働き方改革」とともに、ニュースなどで話題になっています。 しかし、まだまだ兼業禁止の会社の方がほとんどですし、会社に迷惑をかけるような深夜や土日のアルバイトなどは、たとえ副業OK、兼業OKの会社であっても許されないケースもあります。 会社に内緒で、アルバイトをしていたことが会社にバレてしまったとき、労働者として、どのように対応したらよいのでしょうか。無断でアルバイトをしていたことを理由に解雇とされてしまったら、違法な「不当解雇」といえるのでしょうか。 ...

懲戒解雇をされてしまったとき、突然、「明日から会社に来なくてもいい。」と言い渡され、動揺してしまうことでしょう。動揺のあまり、給与の未払いを、そのまま泣き寝入りのまま放置してしまう方も少なくありません。 業務において問題を起こし、懲戒解雇となってしまったとき、もらえるはずだった給料はどうなってしまうのでしょうか。 懲戒解雇は、会社において、労働者に対する最も厳しい処分のため、「不当解雇ではないか？」と考えて会社と争うことはもちろんのことですが、給料の未払があった場合、その分も請求したいところです。 そこで ...

達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達！」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。 実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。 また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部 ...

少子高齢化、労働力人口の減少などによって、人材不足がさけばれる中、やる気のない社員であっても雇い続けておかなければならない、という中小企業も少なくないのではないでしょうか。 しかし、やる気のない同僚がいると、その分、他の社員のモチベーションが下がってしまうことも当然のことです。 同僚が仕事にやる気を見せないとき、会社にいってクビ（解雇）にしてもらうことはできないのでしょうか。同僚の立場にある労働者としては、どのように対応したら適切なのでしょうか。 やる気のない同僚にイライラしている労働者の方に向けて、その ...

会社でセクハラ、パワハラ、横領などの問題行為を起こしてしまうと、会社から、「自宅待機」を命令されることがあります。 この「自宅待機」の命令は、それ自体が懲戒処分なのではなく、懲戒解雇など、より重い懲戒処分のための、事前準備のためのものであり、会社の労働者に対する業務命令であるとされています。 しかし、会社が労働者に対して業務命令をする権利があるとはいえ、自宅待機命令は、どのような場合でも適法なのでしょうか。労働者としては、必ず命令に従わなければならないのかというと、そうではありません。 問題社員として自宅 ...

「解雇」というと、口頭で社長からいわれたり、「解雇通知書」という書面をわたされて行われることが多いのではないかと思います。 しかし、ブラック企業であればあるほど、このような書面による証拠を残したくないと考えるケースが多く、労働者にとって一大事である「解雇」であっても、メールやLINEなどの方法で伝えてくることもあります。 メールやLINEなど、一般的なコミュニケーションツールは、ちょっとしたことを伝えるには非常に便利ですが、「解雇」という非常に重要なことを伝えるのに、メール、LINEといったお手軽な手段で ...

近年、過労死や非正規労働者に対する待遇差別、ハラスメント問題など、様々な労働問題が表立って報じられるようになりました。各労働問題に関する訴訟も増加しています。 「不当解雇」の無効訴訟もその1つです。不当解雇は昔から問題視されていましたが、最近は労働関係の不祥事が起きるとすぐにテレビや新聞などのメディアに流れます。 従来は裁判で、「解雇の不当性」を証明しなければ、労働者が救済を受けることはできませんでしたが、企業も社会的信用を保つため、話し合いで解雇の撤回に応じてくれるケースも少しずつ増えてきています。 今 ...

病気にかかったり、持病の腰痛が悪化するなど、会社での通常業務ができないような状態が続くと、「会社を休職したい」とお考えになる労働者の方もいらっしゃると思います。 再就職への不安から、「何とか雇用契約を継続しながら会社を休むことが出来ないか」というご相談を受けることもあります。 大企業など、福利厚生が整っている会社では、通常、様々な休職制度が設けられており、仕事をせずに療養に専念できるように配慮してくれるケースが多いようです。 一方で、中小企業の中には社内の福利厚生が十分に整っておらず、「休職させて欲しい」 ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

近年、女性の社会進出が進み、多くの職場で女性労働者の数が増加しつつあります。女性管理職の比率を高めることも、大きな課題とされています。 このような女性の社会進出の増加に伴い、妊娠中の女性労働者の方や出産した女性労働者に対する社会の認識は変化しつつあります。昔は「寿退社」といって、結婚したり妊娠したりすれば退社する方が一般的でしたが、現在はそうではありません。 他方で、妊娠中の女性や出産した女性が働くことについて、理解が足りない会社や、配慮を怠るブラック企業も、残念ながら少なくなく、そのような会社の中には、 ...