逮捕されたら解雇されてしまうの？不起訴になった場合の対応も解説

突然に逮捕されてしまうと、出社できなくなります。
家族に頼んで「病欠」と偽っても、残念ながら逮捕がバレてしまうことも。
逮捕がバレると、解雇される可能性はかなり高いといえます。

よほど信頼関係のない限り、解雇された労働者を雇いたい会社はありません。
不運にも逮捕されたら、解雇されても仕方ないのでしょうか。
一方で、軽微な犯罪や、やっていない冤罪での誤認逮捕のケースもあります。

一時の過ちで、これまで会社で築き上げた功績すべて失うのは、納得いかないでしょう。
逮捕されても、適切な刑事弁護の末、不起訴となるケースもあります。
決して許されたのではないが、処罰されないなら、解雇もまた不当の疑いがあります。

今回は、解雇を理由とした解雇について、労働問題に強い弁護士が解説します。

逮捕による解雇とは

逮捕されると、それを解雇理由に、会社から解雇されることがあります。

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類があります。
普通解雇とは信頼関係破壊を理由とするもの、懲戒解雇とは企業秩序違反を理由とするもの、整理解雇とは会社の業績悪化などを理由とするものです。
逮捕を解雇理由とする場合には、このうち、懲戒解雇となります。

無断欠勤が続いたのを理由にするなら、普通解雇のケースもありえます。

すると、逮捕を理由に解雇されたときにも、その解雇が違法なのではないか。
つまり、不当解雇だと主張して争えないかが問題となります。

逮捕による解雇が違法なケース

次に、逮捕による解雇が、違法となるケースについて解説します。

解雇が違法ならば、すなわち、不当解雇。
労働審判や訴訟で争い、不当解雇だと認められれば、その解雇は無効となります。

懲戒解雇理由として定められていない場合

懲戒解雇とするには、就業規則に定めがなければなりません。
労働契約を結んでいるだけでは、懲戒権は与えられず、契約上の根拠を要するからです。

多くの会社では、「有罪判決を受けたこと」を懲戒解雇理由と定めています。
「逮捕されたこと」が懲戒解雇理由と書かれていないなら、解雇は違法であり、不当解雇です。

なお、「その他の不適切な行為」など、一般条項に当たるかは、慎重な検討を要します。
少なくとも、次章のとおり、重大性がなければ、一般条項にも当たらないでしょう。

冤罪の場合

冤罪とは、本当はしていない犯罪について疑われることをいいます。
逮捕されても、冤罪ならば、労働者は悪いことはしていません。
単に不運だったともいえます。

冤罪だったならば、逮捕されたからといって解雇するのは違法。
不当解雇となるのは明らかです。

誤認逮捕の場合

残念ながら、誤って逮捕されてしまうこともあります。
警察とて、完璧ではありません。
このような、間違いの逮捕のことを、誤認逮捕といいます。

誤認逮捕もまた、冤罪の場合と同じく、解雇理由にはなりません。

きわめて軽微な犯罪の場合

解雇には、社会的相当性が必要です。
つまり、解雇するに足るほど重大な理由がなければ、不当解雇というわけ。
逮捕された犯罪がきわめて軽微だと、それを理由とする解雇も違法のおそれがあります。

したがって、少なくとも、会社に影響ないようなきわめて軽微な犯罪なら、逮捕を理由とした解雇は、違法な「不当解雇」として無効になる可能性が高いといえるでしょう。

逮捕後、不起訴になった場合

きわめて軽微な犯罪の典型が、逮捕後、不起訴になるケースです。

逮捕されたらすべて、起訴され、前科がつくわけではありません。
罪が軽かったり、示談が成立したりなどの場合、不起訴処分となることもあります。

逮捕後に不起訴になったにもかかわらず解雇するのは、許されない場合もあります。
このとき、罪と処分のバランスが合わず、不当解雇となります。

逮捕だけなら「無罪推定」がはたらき、不当解雇を主張できる

逮捕された事実が知られ、不幸にも解雇されても、まだあきらめてはいけません。
逮捕による不当解雇と戦うには、「無罪推定の原則」というルールを知る必要があります。

「無罪推定」とは、証明のない限り、無罪だと扱うという意味。
無罪か有罪かは、起訴され、判決が確定してはじめて決まるもの。
裁判所が判断すべきものです。
なので、逮捕されてもまだ起訴されず、判決も決まっていないなら無罪だというわけです。
少なくとも、逮捕段階ではまだ「犯罪者」ではありません。

不起訴は、お目こぼし的な意味合いもあり、必ずしも「まったく悪くない」ケースばかりではないものの、すぐに解雇されれば、不当解雇となるケースも少なくないものといえます。

逮捕を理由に解雇された時の対処法

次に、逮捕されたのを理由に、実際に解雇されてしまった時の対処法を解説します。

すぐに解雇されるケースから、一定のプロセスをたどる場合まで、会社の対応はさまざま。
ありうる会社の判断ごとに、労働者側の正しい対応を説明します。

面会で退職勧奨されても拒否する

すぐクビにすれば不当解雇のリスクがあるため、退職勧奨してくる会社があります。
退職勧奨は、あくまでお勧めで、強要はできません。
退職したくないなら、断じて応じず、拒否するようにしてください。

退職勧奨そのものは、違法ではありません。
とはいえ、退職の自由があるから、退職するかを決めるのは労働者自身です。
退職強要が違法なのは、たとえ逮捕を理由にしても同じことです。

起訴休職を利用する

起訴休職とは、起訴された場合に利用できる休職制度です。

前章のとおり、起訴されても、判決が出るまでは無罪であり、その間解雇は留保されるべき。
しかし、逮捕されて拘束されれば仕事はできません。
そのために、会社を休ませる、起訴休職が設けられるのです。

勤務する会社に、起訴休職の制度があるかは、逮捕されたら確認しておきましょう。
起訴休職が利用できれば、一定期間、解雇を猶予してもらうことができます。

逮捕後すぐに解雇されたら、異議を述べる

逮捕後すぐに解雇されたら、本解説のとおり、不当解雇の可能性があります。
逮捕されても、その後必ず最悪のケースになるとは限りません。
早期に釈放されたり、不起訴になったり、無罪になるケースもあります。

このような場合、逮捕を理由とした解雇は、不当解雇だと主張して争いましょう。
不当解雇を争うには、次の3つの対応を、即座にしてください。

解雇直後、間もないうちにするのがポイント。
このとき、逮捕され、身柄拘束されてしまっていると自由に動くことができません。
刑事弁護とともに、労働問題としての対応もまた、弁護士に任せるべきです。

逮捕直後の解雇は、会社においても検討が足らず、不適切な処分の疑いは強いです。不当解雇ならば、必ず争うのが基本です。

解雇されないため、早期釈放に向けた弁護が必要

万が一に逮捕されたとき、解雇を避けるには、早期釈放が不可欠です。
早期釈放されれば、解雇のリスクは格段に下がります。
早く釈放してもらえれば、幸いにして、会社にバレないこともあります。

逮捕されると、そこから72時間の身柄拘束を受けます。
その後に、勾留されると、さらに最大20日間も拘束されます。

解雇されないためにすべき、釈放に向けた弁護活動は、主に次のとおりです。

なお、まだ逮捕されていないなら、自首するのも有効です。

自ら罪を認め、反省、謝罪の姿勢を見せれば、逮捕される可能性を下げられるからです。
あわせて、今後科される刑罰を軽くする効果もあります。

自首が成立するには、犯罪、犯人が発覚する前に、自ら出頭する必要があります。
自首の際に、逮捕の可能性を少しでも下げるため、弁護士を同伴しての出頭がお勧めです。

まとめ

今回は、逮捕されて解雇されても、不当解雇として争えるのかどうか、解説しました。
罪を犯し、逮捕されると、解雇されるケースが少なくありません。

まずは逮捕されない対策と、万一逮捕されても、早期釈放に向けた弁護が大切。
刑事弁護を依頼すれば、解雇のリスクを軽減できるよう、会社に伝言してもらえます。

実際は犯罪をしていない、冤罪の場合は特に、解雇はどうしても避けたいでしょう。
逮捕だけでもダメージが大きいですが、せめて解雇されないよう、対策は必須です。