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懲戒解雇のデメリットとは?労働者の4つのデメリットと対応

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会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。

懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。

懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であって、今回解説しますとおり、多くのデメリットがあります。

「懲戒解雇を争わないと、再就職できないのでは?」、「懲戒解雇を争わないと、金銭的に不利益があるのでは?」、「懲戒解雇と普通解雇、普通の退職とは何が違うの?」といった労働者の不安、疑問について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 【懲戒解雇のデメリット①】再就職が困難になる

まず、懲戒解雇のデメリットとして、最初にあげられるのが、再就職、転職が困難になるというデメリットです。

懲戒解雇は、会社内で労働者に下される最も厳しい処分であって、労働者に、非常に大きな問題があったということを意味します。例えば、業務上横領を行ったり、強度のセクハラを行ったりといった問題行為が、懲戒解雇の例としてあげられます。

したがって、懲戒解雇をされた労働者を積極的に採用したい、入社させたいという会社はまずありません。

では、懲戒解雇となってしまうと、通常の退職の場合と比べて、どの程度再就職が難しいというデメリットがあるのでしょうか。再就職、転職先に、懲戒解雇されたことがわかってしまうとすると、相当大きなデメリットでしょう。

1.1. 面接で言えば採用してもらえないデメリット

前職において「懲戒解雇」とされたことを、再就職先の面接で正直に話すと、採用してくれる会社はまず現れないと考えてよいでしょう。したがって、「再就職できない」という点は、懲戒解雇の大きなデメリットとなります。

特に、セクハラ、業務上横領、刑事事件など、懲戒解雇の理由となった問題行為の程度が大きければ大きいほど、「再就職できない」デメリットもまた大きくなると考えられます。

1.2. 履歴書に「懲戒解雇」を正直に書けないデメリット

面接で、前職で懲戒解雇されたことを正直に話したり、履歴書の退職理由に「懲戒解雇」と記載したりすれば、再就職先、転職先に「懲戒解雇」の事実が伝わり、再就職をすることができなくなります。

これに対して、懲戒解雇をされてしまったことの通知が他社に伝わるかというと、個人情報、プライバシーの保護が強く叫ばれる現代では、そのようなことはありませんし、前職への問い合わせに「懲戒解雇した。」と回答することも問題があるといえるでしょう。

しかし、履歴書に、退職理由について正直に書けないという点は、それでもなお、懲戒解雇の大きなデメリットの1つであるといえます。

というのも、履歴書や採用面接のときに、前職の退職理由など、重要なポイントについて嘘をつくことは、たとえ再就職に成功したとしても、「バレたら解雇」という大きなデメリットが付きまとい続けるからです。

1.3. 「懲戒解雇」がバレたら再度解雇されるデメリット

以上のとおり、本来であれば、履歴書、採用面接では、ありのままに正直な話をして評価してもらうのが一番ではあるものの、「懲戒解雇」されてしまったときは、「言えば採用されない。」というデメリットがありますので、隠さざるを得ません。

正直に言えば採用してもらうことはできず、隠して入社したとしても、発覚すれば解雇となるリスクがあるという「二重苦」なわけですが、発覚しない可能性もあるので、隠して入社するしかなくなってしまいます。

しかし、同業界での転職などの場合には特にそうですが、懲戒解雇をされてしまったことが、いずれ発覚し、会社にバレてしまう可能性は低くありません。発覚すれば再度解雇されてしまうことが、懲戒解雇の3つ目のデメリットです。

2. 【懲戒解雇のデメリット②】失業保険が制限される

懲戒解雇をされてしまったときの労働者側のデメリットのうち、再就職までの期間の失業保険(失業手当)が制限されるという影響も大きいものです。

労働者が会社を退職したときに、次の就職先を探すまでの間の生活の保障をするのが、雇用保険の失業手当の役割ですが、問題行為を起こして懲戒解雇されてしまったときには、失業保険が制限されてしまうというわけです。

具体的には、失業保険が受給できるのが、「3か月」の給付制限の後になってしまいます。

そして、懲戒解雇によって失業保険が制限されるときは、ハローワークの手続によってもらえる「離職票」にも、懲戒解雇であることがわかる記載が残ってしまい、より再就職先に懲戒解雇をされてしまったことが発覚しやすくなる、というデメリットもあります。

3. 【懲戒解雇のデメリット③】退職金が支払われない

更には、懲戒解雇には、退職金についての大きな金銭的なデメリットもあります。

退職金とは、労働者に対して、在職中の功労にむくいるために、退職時に会社からまとまった金銭がもらえる制度ですが、懲戒解雇をされてしまうような問題社員に対しては、退職金が減額されたり、不支給となってしまったりするデメリットがあるというわけです。

退職金規程がある場合には、一定年数勤めた労働者の方は退職金がもらえるわけですが、懲戒解雇のデメリットとして、どれほど退職金が減るか、もしくは、退職金がもらえないかは、働いている会社の退職金規程を確認したり、過去に退職した労働者の例を調べてみるのがよいでしょう。

ただし、「懲戒解雇」となったからといって、必ず退職金をもらえないわけではなく、懲戒解雇の理由となった問題行為が、これまで働いてきた功績を台無しにしてしまうほどのものではない場合には、退職金を請求して会社と争うことができます。

4. 【懲戒解雇のデメリット④】解雇予告手当がもらえない

「解雇予告」「解雇予告手当」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。懲戒解雇をはじめとした「解雇」は、労働者へのデメリットが大きいため、あらかじめ伝えておくか、余分にお金を払わなければならないという、労働基準法(労基法)のルールです。

しかし、懲戒解雇の場合には、そのデメリットの1つとして、「解雇予告除外認定」という手続を労働基準監督署(労基署)に申請し、許可を得ることができれば、解雇予告手当も解雇予告も不要とされています。

したがって、懲戒解雇の場合には、通常の解雇とことなり、突然「即日解雇」されてしまった上、「解雇予告手当」がもらえない可能性があるという、大きな金銭的デメリットがあるわけです。

ただし、「解雇予告除外認定」は、「懲戒解雇」であれば必ず許可がおりるわけではなく、ごく限られた基準を満たす必要がありますから、懲戒解雇されたとしても、解雇予告手当が請求できるのではないかを検討すべきです。

5. 懲戒解雇のデメリットを減らす方法

ここまでお読みいただければ、懲戒解雇には、労働者側に多くのデメリットがあることがご理解いただけたのではないでしょうか。懲戒解雇はデメリットの多い厳しい処分ですから、できる限り避けるのが一番です。

しかしながら、横領、強度のセクハラ、刑事事件などの問題行為を起こしてしまったケースで、自主退職も認めてもらえない場合など、懲戒解雇を回避することが困難なケースもあります。

そこで次に、懲戒解雇のデメリットをできる限り減らす方法について、弁護士が解説していきます。

5.1. 「懲戒解雇」の性質を理解する

懲戒解雇のデメリットを少しでも減らすためにも、「懲戒解雇」の法的な性質について理解しておいてください。

懲戒解雇は、労働者の側から行う労働契約の解消(退職・辞職)とは違い、会社が労働者に対して一方的に行う労働契約の解消の一種です。

そして、会社から労働者に対して行う一方的な労働契約の解消には、「普通解雇」と「懲戒解雇」がありますが、「懲戒解雇」は普通解雇よりも重く、主に、企業秩序違反行為に対して、会社が制裁として行う処分です。

このような理由から、懲戒解雇は、会社が労働者に対して行う処分の中で、一番デメリットが大きいわけです。

5.2. 退職勧奨に応じる

懲戒解雇のデメリットを減らすために、会社からの退職勧奨に応じて退職をする、という方法があります。

次の項目で説明をするとおり、労働者を懲戒解雇にすることは、会社の側にも一定のデメリットがあるため、会社としても「いずれにしても退職してくれるのであれば、懲戒解雇にまではしたくない。」という考えがあることもあります。

退職勧奨の面談において、「自主的に退職をしてくれないのであれば、懲戒解雇とする。」と会社から伝えられたときは、違法な退職強要として弁護士に相談するのか、それとも退職勧奨に応じて退職をするのかは、今回解説している「懲戒解雇のデメリット」を検討して判断してください。

5.3. 再就職先の採用面接での対応

ここまでは、懲戒解雇にされてしまうタイミングでできる、懲戒解雇のデメリットを減らす方法でしたが、次に説明をするのは、懲戒解雇になってしまった後で、そのデメリット、影響を少しでも減らすためのアドバイスです。

具体的には、再就職先での採用面接のとき、退職理由などを聞かれたときに、どのように回答をすれば、懲戒解雇のデメリットを少しでも少なくできるのか、という点です。

再就職先の使用者も、前職の退職理由は、最も関心のある事項の1つです。特に、懲戒解雇以外に特に問題がなく、学歴、職歴、経歴も優秀であるという場合、「なぜ前職を辞めたのだろうか。」と疑問に思うに違いありません。

退職理由について、具体的に聞かれない場合にまで、話す必要はありませんが、具体的に聞かれた場合には、面接時に虚偽の発言をすることがのちのち解雇理由となるにせよ、そのときに正直にいって採用されないのとどちらがよいか、慎重な判断が求められます。

5.4. 労働問題に強い弁護士に相談する

ここまでお読みいただければわかるとおり、懲戒解雇となってしまったときには多くのデメリット、悪影響を負ってしまう以上、懲戒解雇になる前、もしくは、なった直後に、会社と労働トラブルについて争うことを検討するのがよいでしょう。

会社において、問題行為を起こしてしまい「懲戒解雇」といわれた場合には、「悪いことをしてしまった。」という負い目から、デメリットを受け入れざるを得ないとあきらめてしまう労働者の方も少なくありません。

しかし、懲戒解雇とする場合には、「懲戒解雇の理由」とともに、「懲戒解雇の相当性」が必要であるとされています。わかりやすくいうと、「懲戒解雇にされても仕方ないほどの問題行為である。」必要があるというわけです。

そして、懲戒解雇のデメリットが非常に大きいことから、それと釣り合うほどの問題行為、企業秩序違反行為を行っていなければ、労働審判、裁判などで、懲戒解雇が「不当解雇」として無効であると判断される可能性は大いにあります。

懲戒解雇の違法性、不当性について、疑問のある労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

6. 懲戒解雇は会社側にもデメリットあり!

なお、今回の解説は、懲戒解雇が、労働者側にあたえるデメリットと影響、その対応策について解説していますが、懲戒解雇をすることは、会社側にとってもデメリットがあります。

というのも、懲戒解雇は、会社が行う処分の中でもっとも厳しいものであるため、労働審判や訴訟で労働者から争われた場合には、会社側が負けてしまう、すなわち、懲戒解雇が無効となってしまうリスクがあるからです。

例えば、労働者を懲戒解雇にしてしまったときの、会社側のデメリットには、次のようなものがあります。労働者の方も、会社側のデメリットを理解していただくことで、懲戒解雇についての労働問題を、有利に進めることができます。

  • 懲戒解雇が「不当解雇」と判断された場合には、無効になり、労働者を復職させることとなる。
  • 労働基準監督署に駆け込まれて、労基署の調査を受ける可能性がある。
  • 弁護士に労働問題の法律相談をされて、労働審判、訴訟などを起こされる。
  • 労働組合に労働相談をされて、団体交渉の申し入れをされる。

7. まとめ

今回は、会社から突然「懲戒解雇」といわれて、そのデメリットにお悩みの労働者の方に向けて、懲戒解雇のデメリットと、その対応策について解説しました。

特に、退職勧奨・退職強要をする会社の中には、「自主退職をして退職届を出さなければ、懲戒解雇とする。」といって脅してくるブラック企業もあります。このように、「辞職か、懲戒解雇か。」を迫られたとき、適切な判断ができるよう、懲戒解雇となる場合のデメリットについてきちんと理解しておいてください。

会社から懲戒解雇を通告されたり、辞職しなければ懲戒解雇するという退職強要を受けた労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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