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懲戒解雇では退職金が不支給?退職金の返還請求に応じるべき?

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懲戒解雇など、労働者の責任を追及される解雇などの場合、会社から退職金が支払われないことがあります。

また、一旦は退職金を支払ってもらって退職したとしても、後から労働者の責任となるようなトラブルが発覚して、一度受領した退職金の返還を会社から請求されることがあります。

退職間際でトラブルとなると、退職金の支払をめぐって労働問題となるケースがあります。

会社としても、「問題を起こした社員に退職金を支払うなど許せない。」といった気持ちなのでしょう。

しかし、起こしてしまったトラブルは退職金とは必ずしも関係ない場合もあります。

今回は、懲戒解雇の場合や、事後的に懲戒事由となる事情が発覚した場合に、退職金の不支給や減額、退職金の返還請求に労働者が応じなければならないかについて解説します。

懲戒解雇となり、退職金をめぐってトラブルとなる可能性がある場合には、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

1. なぜ退職金が支払われないのか?

従業員が退職金を得るためには、退職金が労働契約の内容となっていなければなりません。

つまり、口頭で「退職金を支払います。」と約束するだけでなく、退職金規程、就業規則に、退職金の計算方法や金額が定められている必要があります。

また、雇用契約書や退職金規程に定めがなかったとしても、慣行上、退職金の支払が義務付けられている場合があります。

退職金規程に定められた退職金通りの要件を充足する場合には、決められた退職金請求権が発生するのが当然ですが、退職時にトラブルとなる場合には、会社が退職金を支払ってこない場合があります。

会社が労働者に対して退職金を支払わないケースの理由は、次のようなものです。まずは会社側の退職金不払いの理由を検討し、対策を立てましょう。

1.1. 懲戒解雇なので、制裁として退職金を支払わない

ブラック企業は、退職金は「サービス」と考えている場合があります。すなわち、会社が支払いたくなければ、退職金を支払う必要はない、といった具合です。

会社が労働者を懲戒解雇に処する場合とは、労働者の何らかの問題行為が非常に悪質であると考えているケースであるといえます。

労働者が、懲戒解雇に匹敵する問題行為によって会社に損害を与えている場合には、会社としても、その制裁として、退職金を支払わないことを検討します。

しかし、ブラック企業の中には、懲戒解雇に関する正しい労働法の知識もなく、闇雲に懲戒解雇としている例もあります。

懲戒解雇であるからといって、必ずしも退職金を支払わなくてもよいことは、後ほど解説していきます。

1.2. 退職金を、退職時の交渉材料に使うケース

退職金は、労働者にとって、退職後の生計を支えるための重要な収入です。

入社時に、退職金があるという説明を受けている場合、退職をする際には、退職金が得られることを前提として今後の生活を考えるのが普通ではないでしょうか。

そのため、労働者としては、会社が突然退職金を支払わないとなると、非常に困ったこととなります。

一方で、会社としては、「退職金を支払わない。」というカードが、交渉において非常に強い交渉材料となることとなります。

会社が、退職時に労働者に要求したい次のようなことのため、退職金を支払うか、支払わないかということを交渉のカードとして利用してくる場合があります。

 例 
  • 解雇を争わない、もしくは、自主退職としてほしい
  • 退職後の秘密保持義務、競業避止義務の誓約書に署名してほしい
  • 未払い残業代を放棄してほしい
  • 有給休暇の残日数の取得を諦めてほしい

交渉は会社側の思う通りに進むことが多いといえます。それほど、退職金を支払ってもらうことは労働者にとって重要であると考えられます。

しかし、交渉の材料とされなくても退職金は支払ってもらえるものですから、必ずしも労働者の側で何か条件を飲む必要はありません。

2. 退職金を不支給、減額とすることが認められるのか

会社が労働者に対し、退職金を不支給・減額とするためには、退職金を不支給、減額とできる場合の要件が、退職金規程などに明示されていることが大前提です。

しかしながら、退職金には、「賃金後払い的性格」というものがあることから、退職金規程に不支給・減額に関する条項が記載されていたからといって、会社の一方的な判断で退職金の全部または一部を支払わないことがどのような場合でも認められるわけではありません。

実際に退職金の不支給・減額を行うためには、労働者が長年勤務してきた、その功労を抹消あるいは減殺してしまうほどの不信行為が必要であるとされています。

すなわち、小さなミスや非違行為しかない場合には、(仮に懲戒解雇であったとしても)長年勤務して会社に貢献してきたという事実は消えないのだから、退職金は支払ってあげるべきだ、ということです。

裁判例でも同様の判断がされています。どのような場合に永年の功労を抹消、減殺するとして退職金不支給・減額が認められるかは、次のような要素を考慮して判断しましょう。

 重要 
  • 労働者の勤続年数
  • その他、労働者の功績
  • 非違行為の程度、内容
  • 会社に対する損害の程度
  • 労働者の勤務状況

たとえ懲戒解雇であったとしても、裁判例においても、退職金は支払うべき(もしくは、退職金の一部は支払うべき)と判断したケースが多くあります。

懲戒解雇となったとしても、退職金請求は諦めず、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

3. 退職後の退職金返還請求が可能か

以上は、懲戒解雇とされた上で、退職金の不支給、減額という判断が会社から一方的にされた場合ですが、これに対し、退職をした後で懲戒事由が判明し、退職金の返還請求がされる場合があります。

退職後に懲戒事由が発覚すると、この後で懲戒解雇とすることはできません。従業員としての地位が既にない以上、制裁として懲戒処分をすることは不可能だからです。

しかし、懲戒処分、懲戒解雇をするかどうかと、退職金の支払請求権を有するかどうかは、既に解説した通り、必ずしも同じ判断とはなりません。

懲戒解雇とはされずに、自主退職などで退職した後であっても、既に受領した退職金の返還請求がされる場合があります。

その上で、懲戒解雇の不支給、減額と同様に、勤続の功労を抹消、減殺する程度の不信行為の存在が必要となります。

 就業規則の記載内容に注意! 

就業規則における返還請求の根拠が必要となりますから、退職金規程における不支給・減額の条項が「懲戒解雇となった場合には、退職金を不支給、減額とすることができる。」と記載されていた場合、懲戒解雇にはなっていないわけですから、返還請求はできないこととなります。

4. まとめ

退職間際では、退職金の有無、額が、労働者と会社との間のトラブルを拡大する原因となります。

退職理由自体が、円満でない場合には、会社は「退職金を支払いたくない。」と考えて、いろいろな理由をこじつけて退職金を支払わないようにしてくるからです。

懲戒解雇となっていないのに退職金の返還請求をされた場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

また、懲戒解雇となった場合ですら、退職金の不支給、減額は許されず、退職金を請求できる場合が多いです。

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