会社を退職し、一定の要件を満たすと、失業保険(雇用保険の基本手当)を受給できます。
失業保険の受給にはハローワークでの手続きが必要ですが、特に重要となる書類が「離職票」です。離職票の発行や受け取りが遅れると、失業保険の受給開始が後ろ倒しになるおそれがあります。そのため、早期に受給したい場合、離職票を速やかに受け取れるよう確認することが重要です。
当事務所にも、次のような相談が寄せられています。
- 「会社が離職票の手続きをしてくれず、いつまで待てばよいのか不安だ」
- 「離職票は最短どれくらいで発行されるのか。失業保険を急いで受け取りたい」
- 「解雇されたのに離職理由が自己都合になっている」
失業保険は、退職により収入を失う労働者の生活を支える重要な制度です。
一方で、離職票は労働者だけでは作成できず、通常は会社による手続きを経て交付されます。そのため、不当解雇や退職理由をめぐって会社と対立すると、離職票の発行が遅れたり、離職理由に争いが生じたりしてトラブルになることがあります。
今回は、離職票のもらい方、必要となる手続き、発行までにかかる期間、届かない場合の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 離職票は、失業保険を受給するために最も重要となる書類である
- 離職票を受け取れないと、失業保険の受給が遅れるため、早めに準備すべき
- 会社は、退職日の翌々日から10日以内に離職手続きを行う義務がある
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離職票とは

はじめに、離職票とはどのようなものか、基本的な知識を解説します。
離職票とは、退職者が、失業保険(雇用保険の基本手当)の受給手続きの際に使用する書類です。正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、離職票-1と離職票-2の2種類があります。
離職票には、雇用保険の資格を失ったことや、退職前の賃金、離職理由などが記載されます。これらの内容は、失業保険を受給できるか、いくら受給できるか、いつから受給できるかといった判断に関係するため、受け取ったら内容を確認することが重要です。
離職票-1とは
離職票-1は、雇用保険の被保険者資格を喪失したことを確認する書類で、「資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」を兼ねています。労働者の氏名や被保険者番号などの基本情報が記載されるほか、失業保険の振込先となる金融機関を指定するためにも用いられます。
離職票-2とは
離職票-2には、退職前の賃金額や賃金支払状況、出勤状況、離職理由などが記載されます。
特に重要なのが離職理由です。倒産・解雇などによる「特定受給資格者」として会社都合退職となるか、「特定理由離職者」として正当な理由のある自己都合退職となるかによって、受給資格に必要な被保険者期間、所定給付日数、給付制限の有無などが変わる場合があるからです。正当な理由のない自己都合退職とされると、原則として1ヶ月の給付制限があるため、退職の経緯が、離職票-2に記載された離職理由と一致しているかどうかをよく確認することが重要です。
「自己都合と会社都合の違い」の解説

離職証明書との違い
離職証明書とは、会社が離職票の発行手続きをするためにハローワークへ提出する書類です。正式には「雇用保険被保険者離職証明書」といい、離職理由や退職前の賃金などが記載されます。つまり、離職証明書は会社からハローワークへ提出する書類、離職票はハローワークの手続きを経て労働者に交付される書類という違いがあります。
退職証明書との違い
退職証明書は、労働者の請求に応じて会社が発行する書類で、退職した事実や在職期間、業務内容、地位、賃金、退職理由などのうち、労働者が請求した事項を証明するものです。離職票が主に失業保険の手続きのためのものであるのに対し、退職証明書は労働基準法22条で義務付けられ、転職先への提出や退職事実の証明などに利用されます。
離職票のもらい方と発行に必要な手続き
次に、離職票のもらい方の流れと、発行に必要な手続きについて解説します。
離職票は、失業保険を受給するための重要な書類ですが、労働者だけで発行できるものではありません。会社がハローワークで離職手続きを行い、その後に離職票が交付されるという流れになります。そのため、手続き全体の流れを把握し、会社側で必要な対応と、労働者自身で準備できることを理解し、労働者自身の準備については速やかに進めておくことが重要です。

退職の意向を会社に伝える
離職票の手続きは、まず会社に退職の意向を伝えることから始まります。
退職日や退職理由が争いにならないよう、退職の意思は口頭だけでなく、退職届やメールなど、記録に残る方法で伝えるのが適切です。
就業規則上の期間や引き継ぎに要する期間を踏まえて伝えれば円満退職を目指せますが、会社から不当な引き止めを受ける場合、期間の定めのない労働契約では、退職の意思表示から2週間経過すれば契約を終了させることができます(民法627条1項)。
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離職票の発行を会社に求める
退職後に失業保険の受給を予定する場合、離職票の発行を会社に求めましょう。
労働者が離職票を希望しない場合、会社が離職証明書の提出を省略できる場合があります(なお、離職時に59歳以上である場合、本人が希望しなくても離職証明書の提出が必要です)。そのため、失業保険を受給する予定があるなら、退職前から「離職票を速やかに発行してほしい」と明確に伝えておくことが大切です。
会社が離職証明書を作成する
労働者が退職すると、会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」とともに、必要に応じて「雇用保険被保険者離職証明書」を作成します。離職証明書には、退職理由、退職前の賃金支払状況などが記載されます。これらの情報は、失業保険の受給資格、基本手当日額、所定給付日数、給付制限の有無などを判断するために重要です。
そのため、会社から離職理由などの確認を求められた場合、内容を慎重に確認する必要があります。解雇や退職勧奨であるのに、誤って「自己都合退職」として扱われるなど、事実と異なる記載がある場合は安易に同意せず、訂正を求めましょう。
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会社がハローワークへ離職手続きを行う
会社は、労働者が退職して雇用保険の被保険者でなくなった場合、退職日の翌々日から10日以内に、事業所を管轄するハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。また、離職票を発行する場合、併せて前述の離職証明書を提出します。
そのため、退職した当日に離職票が完成するわけではなく、退職後に会社とハローワークで一定の手続きを経る必要があります。
ハローワークが離職票を発行する
会社が必要書類を提出すると、ハローワークは雇用保険の被保険者資格の喪失や離職理由を確認し、手続きが完了すると、離職票-1と離職票-2が交付されます。
会社から離職票を受け取る
ハローワークから離職票が交付されると、通常は会社を通じて退職者へ渡されます。退職後であることが多いため、郵送で受け取るケースが一般的です。離職票が届いたら、氏名などの基本情報だけでなく、離職理由が退職の経緯と一致しているかを必ず確認してください。前述の通り、離職理由によって受給の条件が変わることがあるためです。
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離職票を持ってハローワークで失業保険の受給手続きを行う
離職票を受け取った後は、住所地を管轄するハローワークで失業保険の受給手続きを行います。離職票に記載された離職理由が事実と異なる場合でも、その記載だけで最終的に決まるわけではありません。ハローワークで離職理由に異議がある旨を申し出れば、労働者と会社の双方から事情や資料を確認した上で、離職理由が判断されます。
離職票の発行が遅れると、失業保険の手続開始が後ろ倒しになるおそれがあるため、退職後しばらくしても届かない場合には会社へ進捗を確認し、会社が手続きをしてくれない場合にはハローワークへ相談しましょう。
離職票の発行にかかる期間

次に、離職票の発行までにかかる期間について解説します。
離職票は、退職したその日に発行されるものではなく、会社による手続きとハローワークでの確認を経て交付されるものです。前述の通り、会社は、退職日の翌々日から起算して10日以内に、資格喪失届や離職証明書などをハローワークへ提出する必要があります。
その後、ハローワークが資格喪失の確認や離職証明書の内容を審査し、離職票を作成・交付します。ただし、ハローワークが何日以内に離職票を発行するという一律の期限はないため、労働者が実際に受け取れるまでの期間は、会社がいつ手続きを行うか、ハローワークの審査状況、郵送の有無などによって変わります。
会社が期限内に手続きをしなかった場合、その分だけ離職票の発行が遅れてしまいます。特に、退職をめぐって会社との間に対立が生じているケースなどで、労働者自身が資格喪失の確認請求を行わざるを得ない場合、離職票の交付までに数ヶ月の期間を要することもあります。
このように、離職票は「退職後○日で必ず届く」とは言い切れませんが、会社は、離職票の手続きを退職日の翌々日から10日以内に終わらせる必要があり、この義務を守って順調に進めば、通常は2週間程度で離職票が発行され、労働者に交付されることが多いです。
「失業保険の手続きの流れと条件」の解説

離職票を速やかに受け取るための注意点
次に、離職票を速やかに受け取るための注意点について解説します。
離職票をできる限り早く受け取るには、退職後に会社からの連絡を待つだけでなく、退職前から準備し、手続きが滞っていないか適切なタイミングで確認することが重要です。
離職票が必要であることを早めに伝える
失業保険の受給を予定している場合は、速やかに会社に「離職票の交付を希望する」と伝えましょう。離職票は、会社がハローワークへ提出する離職証明書をもとに作成されるため、会社側の手続きが必要です。59歳未満の労働者については、本人が離職票を希望しない場合は離職証明書の提出を省略できる場合があるため、希望するということを明確に伝える必要があります。
退職日の翌々日から10日経過したら会社に確認する
前述の通り、会社には、退職日の翌々日から10日以内に、資格喪失届や離職証明書をハローワークへ提出する義務があります。この「10日」は、離職票が労働者に交付される期限ではないものの、10日程度経過しても手続きを進めていない可能性がある場合は、会社に対し、「資格喪失届や離職証明書をハローワークへ提出したか」と確認してもよいでしょう。
手続きが未了だと発覚したら、速やかに提出するよう求めましょう。既に提出済みなら、ハローワークでの審査中なのか、会社への交付後なのかなど、その後の状況を確認できます。
ハローワークへ早期に相談する
会社が手続きをしていない、問い合わせても対応してくれない、離職票が長期間届かないといった場合、離職票の到着を待ち続けず、ハローワークへ早めに相談しましょう。相談する際は、本人確認書類のほか、退職証明書や退職届、会社とのやり取りのメールやチャットなど、離職日や退職した経緯、会社との対立が分かる資料を準備しておくとスムーズです。
マイナポータルで離職票を直接受け取る
2025年1月20日から、一定の条件を満たす場合には、離職票を会社経由ではなく、本人のマイナポータルで直接受け取れるようになりました。会社からの郵送を待つ必要がないため、離職票をできる限り早く受け取りたい場合には有効な方法です。
利用するには、①マイナンバーが雇用保険の被保険者番号と正しく紐付いていること、②離職前までにマイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携していること、③会社が離職手続きを電子申請で行うことが必要です。これらの条件を満たし、ハローワークの審査が終了すると、離職票などがマイナポータルへ自動的に送信されます。
一方、連携設定をしていない場合や、会社が紙で手続きを行った場合には、従来通り会社を経由して離職票を受け取ることになります。マイナポータルでの受取りを希望する場合、退職前に必要な設定を済ませ、会社が電子申請に対応しているか確認しておくことが重要です。
離職票がもらえない場合の対応
最後に、退職後しばらく経っても離職票がもらえない場合の対応を解説しておきます。
本解説の通り、離職票の発行には会社側の手続きが必要であり、退職日に必ずもらえるとは限りません。しかし、退職後一定期間経過しても届かない場合は、会社に進捗を確認してください。そして、誠実に対応されないときはハローワークへ相談しましょう。自身で催促するのが難しいときは、弁護士に相談し、会社と交渉してもらうのがおすすめです。
まだ雇用保険の資格喪失届や離職証明書を提出されていない場合、ハローワークから会社へ連絡してもらうことができます。また、会社が手続きを怠っている場合、労働者自身がハローワークに対して被保険者資格を失ったことの確認を求め、離職票の交付手続きを進めることができます。
さらに、離職票が届いていなくても、状況によっては失業保険の手続きを先に受け付ける「受給資格の仮決定」を行うことができます。離職票がないからといってそのまま待ち続けると、受給開始が遅れるおそれがあるため、早めにハローワークへ相談することが重要です。
なお、離職票が届いたものの、離職理由や賃金額、出勤日数などの記載が実態と異なる場合は、証拠資料を添えてハローワークに異議を申し出ることができます。
「離職票が届かない理由と対処法」の解説

【まとめ】離職票のもらい方

今回は、失業保険の受給手続きで重要となる離職票のもらい方について解説しました。
離職票を速やかに受け取るには、発行までの流れを把握した上で、退職前から会社に離職票の交付を希望する旨を伝えることが大切です。円満退職なら、会社側も協力的に手続きを進めることが期待できます。ただし、雇用保険の資格喪失手続きや離職証明書の提出などを会社が行う必要があるため、退職当日に離職票を受け取れるとは限りません。
また、会社との間で退職をめぐって対立が生じると、会社が対応を遅らせたり、離職理由をめぐってトラブルになったりして、失業保険の受給にも影響するおそれがあります。退職後しばらくしても離職票が届かない場合は、会社に進捗を確認し、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。
会社との関係が悪化していたり、退職そのものを妨げられたりしている場合、離職票の手続きにも協力してもらえないケースがあります。退職手続きや会社との交渉を自身で進めることに不安がある場合は、早めに弁護士に相談することがおすすめです。
- 離職票は、失業保険を受給するために最も重要となる書類である
- 離職票を受け取れないと、失業保険の受給が遅れるため、早めに準備すべき
- 会社は、退職日の翌々日から10日以内に離職手続きを行う義務がある
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