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退職 雇用保険

【雇用保険】会社を辞めるとき行うべき手続の流れと、離職票

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会社を辞めるときには、雇用保険についての必要な手続、特に離職票に関する手続を行う必要があります。

会社に勤務しているときには、雇用保険の手続は、会社が代わりに行ってくれていましたが、会社を退職するとなると、労働者(あなた)自身で雇用保険の手続を進めなければなりません。

特に、再就職まで期間が空く場合には、その期間中の生活のため、失業手当の受給を検討している方が多いのではないでしょうか。

失業手当は、会社を退職してから、次の就職をするまで、家計を助ける重要な給付となります。

雇用保険、失業手当の受給のため、必要な手続きを遅滞なく進める必要があります。退職時に行っておくべき雇用保険に関する手続について、弁護士が解説します。

1. 退職前に行うべき失業給付の手続

雇用保険の失業手当(失業給付)を受給するための準備は、退職の意思表示をした時点からスタートします。

退職後に備えて、退職する前から必要な準備を怠らないようにしてください。

円満に退職できる場合はともかくとして、退職があまり円満でない場合には、退職後に頻繁に連絡をとることが難しいケースもありますので、退職前の準備が肝心です。

1.1. 離職票の準備

退職後に失業給付、失業手当を受給するためには、退職後、会社から速やかに離職票を受け取らなければなりません。

そのため、退職前にあらかじめ、退職後に会社から受け取る離職票の受け取り方法を確認しておきましょう。

会社が労働者に対して離職票をどのように渡すかについては、法律上のルールはありませんから、郵送による方法、手渡しによる方法など、会社によって受け取り方法は様々です。

1.2. 雇用保険被保険者証の準備

退職後の失業給付、失業手当を受け取るためには、雇用保険被保険者証が必要となります。

雇用保険被保険者証は、会社によっては、会社が労働者から預かっている場合もあります。

会社が預かっている場合でも、労働者が自分で持っている場合でも、雇用保険被保険者証を紛失していないか、退職前にあらかじめ確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証を紛失してしまった場合には、ハローワークから再交付を受けておく必要があります。

退職後速やかに失業給付を受け取れるよう、事前に雇用保険被保険者証の再交付を受けておきましょう。

2. 離職日の直後に行うべき失業給付の手続

退職した日を離職日とします。

離職日の後10日以内に、会社から離職票を受け取りましょう。離職票には「離職票1」と「離職票2」という2種類があります。

会社が離職票を全く交付してくれない場合で、会社に請求しても無視、放置されているといった場合には、ハローワークにその旨を伝え、指導をしてもらうようにしましょう。

離職日の後10日以内に会社が行うべき手続は次の通りです。

 重要 
  1. 雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書をハローワークに提出
  2. 離職票1、離職票2をハロー枠が会社へ交付
  3. 会社から本人へ、離職票1、離職票2を交付

なお、使用者(会社)と労働者(あなた)との間に、退職に伴ってトラブルがあった場合には、退職理由などに関する双方の認識が異なる場合があります。

会社から離職票を受け取った際には、離職日、離職日以前の賃金の支払状況、離職理由など、離職票の記載を十分チェックするようにしましょう。

特に、会社の記載した離職理由に争いがある場合には、離職理由がどのように判断されるかによって失業給付の日数、給付制限期間の有無が変わります。

したがって、会社の主張に異議がある場合には、その旨を記載した上、正確に離職理由を吟味するようにしましょう。

3. 受給資格決定のため行うべき失業給付の手続

離職票を会社から受け取ることができたら、できるだけ早めに、あなたの住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みを行ってください。

失業手当、失業給付を受け取るためには、求職活動をしている必要があり、求職の意思があることを明確にするための手続きです。

求職の申し込みの際に必要なものは、一般的に次の通りです。

 求職の申込みに必要なもの 
  • 離職票1、離職票2
  • 個人番号確認書類
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 写真2枚
  • 本人名義の普通預金通帳

求職の申込みを行うことにより、ハローワークから、受給資格者であることの決定を受けることができます。

受給資格者であることの決定を受けた日を、受給資格決定日といいます。

受給資格決定日を含めて失業状態が7日間を経過すると、待機期間が満了したことになります。

4. 雇用保険説明会への参加

待機期間が満了したら、雇用保険の説明会に出席します。

ハローワークから、雇用保険説明会の出席日を指示されるので、指定された日にハローワークへ行き、雇用保険説明会を受けるようにしてください。

雇用保険説明会に必要なものは、一般的に次の通りです。

 雇用保険説明会に持参するもの 
  • 受給資格者のしおり
  • 筆記用具
  • 印鑑
  • 求職申込の際に指示されたもの

説明会の際に、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書などを受け取ります。

5. 初回の失業認定のため行うべき失業給付の手続

雇用保険説明会を受けた後に、初回の失業認定を受けます。

初回の失業認定を受けると、待期期間満了の日の翌日から、認定日の前日までの日数分の失業給付の基本手当が、指定の口座へ振り込まれます。

ただし、自己都合退職の場合など、給付制限期間がある場合には、給付制限期間中の基本手当の振込を受けることはできません。

失業認定の際に持参するものは、一般的に次の通りです。

 失業認定時に持参するもの 
  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書
  • 受給資格者のしおり
  • 印鑑

6. 二回目以降の失業給付のため行うべき手続

初回の失業給付のための失業認定を受けた後は、これ以降、4週間ごとに失業認定を受けることになります。

失業認定を受けるごとに、失業認定を受けた日数分の失業手当、失業給付を受け取ることができます。

ただし、初回と同様、給付制限期間中の人(自己都合退職の場合など)には、3か月の給付制限期間が終了した後にしか、失業給付を受けることができません。

7. 失業給付の終了

離職日の翌日から起算して1年後が、受給期間の満了日とされるのが原則です。

この受給期間満了日を過ぎると、失業給付の所定給付日数が残っていたとしても、原則として失業給付は支給されなくなります。

また、当然ながら、転職活動に成功して再就職した場合にも、失業給付は終了します。

再就職が決まった場合には、速やかにハローワークに連絡し、基本手当の給付受領を終了します。

再就職が決まった場合であっても、再就職手当、常用就職支度手当など、基本手当以外の失業給付を受けられる場合がありますので、必要な手続を行いましょう。

8.失業給付を受給できない人のための手続

出産、育児、介護などのためにしばらく働くことのできない人や、健康保険の傷病手当を受給している人の場合には、ハローワークで必要な手続きを行うことによって、失業給付の受給期間を延長することが可能です。

できる限り多くの失業給付を受け取るためにも、必要な手続きを行っておきましょう。

また、ケガ、病気などのやむを得ない事情によってハローワークに行くことができない場合には、ハローワークに連絡をして指示を受けるようにします。

ケガや病気の場合はもちろん、就職面接など、やむを得ない理由がある場合には、認定日の変更が可能です。

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