給料（賃金）の大幅減額を理由に退職は「会社都合」│弁護士が教える失業手当を増額するためにできること

失業手当を「会社都合」でもらった方が、「退職後すぐに失業手当がもらえる。」「より多くの失業手当がもらえる。」ということはよく知られていることでしょう。

「会社都合」とは、典型的には、会社の一方的な都合によって雇用契約を解消する、いわゆる「解雇」が典型的ですが、何も解雇だけに限定されているわけではありません。

すなわち、解雇以外の理由による退職であったとしても、労働者の保護が必要な場合には、「会社都合」として失業手当の受給を受けることができるのです。

今回は、労働者の保護が必要な場合として、給料（賃金）が大幅に減額されたことを理由として退職した場合について、「会社都合」による失業手当を受給するための要件を解説します。

給与が大幅に減額されたことを理由に退職するのであれば、その減額の幅が、もはや退職するしかない程度に著しいものであれば、それは会社の側から退職させられたのと同じだといえるのであって、収入も減少して退職するわけですから、労働者の生活も非常に苦しくなりがちです。そのため、賃金の減額を理由とした退職の場合には、労働者の手厚い保護が必要です。

ブラック企業からの退職を検討している方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

「会社都合」と認められる給与減額

解雇でなくとも、著しく給与を減額されたのであれば、労働者としては、会社の行為を理由として離職を余儀なくされたといわざるをえません。

しかし、どのような給料の減額に対しても「会社都合」と評価するのでは、少額の賃金減額であってもこれをすべて会社の責任と考えることとなり、妥当ではありません。

ここでいう「給料を減らされたので辞めた。」というのは、もはや退職を検討せざるを得ないほど理不尽に給料を下げられた場合を想定しています。

そのたｍ、厚生労働省では、具体的基準を、次の通り定めています。

したがって、労働者の生活に影響するような、かなりの割合の給与減額、遅配のみが、「会社都合」と評価される事実となりますから、注意が必要です。

平成26年4月改正による拡大

平成26年4月改正では、上記の2要件のうち、①の要件について「退職前半年の間に3か月以上あった。」という要件が追加されました。

これは、改正前の状態だと、例えば、ある月に賃金の3分の1を超える額の支払いがされなかったとしても、その次の月は給与が3分の2以上支払われ、またその次の月に賃金の3分の1を超える額の未払いがあったという場合、このような給与遅配をどれだけ繰り返しても、それを理由に退職した労働者を会社都合として救済することができなかったためです。

この改正によって、「連続して」未払いが続かなくても、「払ったり払わなかったり」という状況であっても会社都合の退職と判断される可能性が拡大されました。

賃金減額が予想できなかったケースである必要がある

賃金が大幅に減額、遅配されたことを理由として退職した場合には、退職理由を会社都合と判断して、失業手当の面で厚遇を受けることができると解説しました。

これは、例えば、「ブラック企業が労働者を辞めさせるために、わざと賃金を15%を超えてカットした。」とか、「会社の資金繰りが悪化し、給料の支払われない月が続いた。」という場合に、労働者を保護するための要件です。

そのため、給料が下がったという理由については、「低下の事実が予見しえなかった場合に限る。」とされています。

つまり、予見できずに突然大幅に賃金が下がった、という場合には労働者を保護する必要性が高い一方で、以前からずっと会社の業績が悪く、いつか給与が下げられると思っていた、という場合には、この賃金減額を理由に退職したとしても「会社都合」にはなりません。

ブラック企業からの退職を考えている方で、会社都合と判断してもらえるかどうかが不安な方は、退職をする前に、専門家に相談しておくべきでしょう。

まとめ

以上の通り、解雇で退職した場合だけでなく、賃金の未払いが続いた場合であっても、これを理由として退職したのであれば会社都合として、失業手当の面で優遇うを受けることが可能です。

会社都合と判断してもらうためには、ハローワークにしっかりと説明できるだけの証拠を準備しておく必要がありますから、給料が遅配となっていたことについて、証拠資料として給与明細などをきちんと保管しておきましょう。

ブラック企業からの退職でお悩みの方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。