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不正受給の失業給付は3倍返し!悪質な失業手当の不正受給に注意

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雇用保険の失業給付(失業手当)は、労働者が求職活動をするとき、その生計を維持するための国の制度として、非常に重要です。

その分、不正受給に対しても厳しい対応がされており、悪質な不正受給に対しては、「3倍返し」の制裁が行われます。

雇用保険の失業給付が受給できる要件をきちんと理解していないと、

  • 失業手当(失業給付)の受給ができていなかった。
  • 失業手当(失業給付)の要件を欠いているのに、偽って受給してしまった。
  • 失業手当(失業給付)受給をストップしなければならない事情が生じていたのに隠していた。

といった事情により不正受給となってしまうおそれがあります。

事実を隠して漫然と失業手当の受給を続けた結果、「悪質な不正受給である。」と評価されてペナルティ(制裁)を受けるリスクもあります。

また、受給した額の返還が必要なことはもちろん、今後の失業給付の受給にも支障が生じます。失業手当の不正受給にはくれぐれも注意しましょう。

労働者(あなた)自身の失業給付の受給継続が、不正受給に該当しないか、心配な事情がある場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

1. 不正受給の典型的なケース

労働者から法律相談を受ける、失業給付(失業手当)の不正受給のケースには、例えば次のようなものがあります。

 例 
  • 離職票の内容を偽造し、実際に受給できる以上の金額を受給したケース
  • 会社と共謀して、離職票の内容を労働者に有利に変更してもらったケース
  • 内職、パート等による収入があったにもかかわらず、これを隠して失業手当を受給し続けたケース
  • 再就職した後でも、これを隠して失業手当を受給し続けたケース
  • 失業認定日に本人が出頭せず、代理人を出頭させることで受給を継続したケース

「失業給付(失業手当)が多めにもらえるかも・・・。」という誘惑から、つい会社からの甘い誘惑に応じて不正受給に至ってしまうケースもあります。

会社としても、労働者と揉めないために、少しでも失業給付が多ければ労働者からの権利主張が減るのではないかと考え、離職票の共謀による偽造などを勧誘する場合があります。

しかし、不正受給が発覚すれば、結局有利な失業給付を得ることはできません。

2. 失業給付の不正受給が発覚した場合

失業給付の不正受給が発覚すると、それ以降の失業給付の受給はできなくなります。

また、不正に受給した失業給付の金額は、返還する必要があります。

悪質な不正受給と評価されなければ、既に受給していた失業給付のうち、不正受給でない分については返還する必要は生じません。

すなわち、不正受給であることを知ってしていた等悪質な事情がなく、雇用保険の知識不足、理解不足で不正受給が生じてしまっていた場合には、不正受給分を返還すれば足りることとなります。

ただし、その後の失業給付は受給できなくなりますから、十分注意が必要なことは変わりません。

3. 悪質な不正受給は3倍返し

失業給付を悪質に不正受給していたと評価された場合には、不正に受給していた失業手当の金額を返還する他、これに加えて更に不正受給額の2倍の額を納付しなければなりません。

したがって、合計で不正受給分の3倍の金額を返還する必要があることとなります。

悪質な不正受給と認められる不正行為は、例えば次のケースです。

 例 
  • 故意に離職票を偽造して、不正に多額の失業手当を受給した場合
  • 他人の離職票を用いて、他人に成りすまして失業手当を受給した場合
  • 再就職したことを意図的に秘匿して失業手当を受給し続けた場合
  • 就職、再就職の事実について虚偽の届出を行った場合

なお、早期に再就職が決まった場合、失業給付の受給を継続できなくなることから「もったいないことをした。」という気持ちを抱かれるかもしれません。

しかし、次の場合には、再就職先が決定した場合であっても追加の給付を受給できるケースがあります。

 例 
  • 再就職先が決定し、就業促進手当を受給できる場合
  • 再就職したが、即座に退職し、再給付の要件を満たす場合

4. まとめ

雇用保険は、失業中の生活を支える非常に重要な給付であるため、「多く貰えそうだ。」となると、つい事実をいつわったり隠したりすることで不正受給の誘惑にかられがちです。

しかし、国の制度であることから悪用は許されず、悪質な不正受給に対する「3倍返し」は非常に厳しいペナルティ(制裁)です。

ご自身のケースで失業給付を受給し続けてよいか、不正受給に当たらないか不安な方は、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

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