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失業保険の不正受給は「3倍返し」!不正受給にならない方法と注意点

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

失業保険は、労働者が求職活動をするときに、その生計を維持するための国の制度であり、労働者側にとってとても重要です。

しかし、重要な制度であるからこそ、不正受給に対してはとても厳しく対応されています。具体的には、失業保険の悪質な不正受給には「3倍返し」の制裁が行われます。

失業保険の受給要件を正しく理解していないと、次のような事情で不正受給がおきてしまうおそれがあります。

  • 失業保険の受給要件を満たしていないのに、いつわって失業保険を受給してしまった
  • 失業保険をストップしなければならない事情が生じていたことを隠して、失業保険を受給し続けてしまった

事実を隠して、間違った失業保険を受給し続けた場合には、「悪質な不正受給である。」と評価されて制裁(ペナルティ)を受けるおそれがあります。受給した失業保険の返還が必要なことはもちろん、今後の失業保険が支払われなくなることもあります。不正受給にならないよう、くれぐれも注意が必要です。

「雇用保険・失業保険」の法律知識まとめ

失業保険の不正受給となる典型的なケース

労働者から法律相談を受ける「失業保険の不正受給」のケースには、例えば次のようなものがあります。なお、「失業保険」は、一般的に、「失業給付」「失業手当」とも呼ばれます。

  • 離職票の内容を偽造し、実際に受給できる以上の金額を受給したケース
  • 会社と共謀して、離職票の内容を労働者に有利に変更してもらったケース
  • 内職、パート等による収入があったにもかかわらず、これを隠して失業手当を受給し続けたケース
  • 再就職した後でも、これを隠して失業手当を受給し続けたケース
  • 失業認定日に本人が出頭せず、代理人を出頭させることで受給を継続したケース

失業保険を受給するための離職票の作成には会社の協力が必要ですが、コンプライアンス意識のとても低い会社もあります。

「失業保険が多めにもらえるかもしれない」という誘惑から、つい会社からの甘言に応じて、その結果、失業保険の不正受給に至ってしまうケースもあります。

単いコンプライアンス意識が低い場合だけでなく、会社としても「労働者と揉めないために、少しでも失業保険を多くしたら権利主張がおさまるのではないか」といった甘い考えで離職票の偽造などの違法行為をおこなってしまう会社もあります。

しかし、失業保険の不正受給が発覚すれば、結局思っていたような有利な失業給付を得ることはできません。

失業保険の不正受給が発覚したときの制裁

次に、失業保険の不正受給が破格したとき、労働者側にとってどのような制裁が下されるのかについて、弁護士が瑕疵悦します。

将来の失業保険を受給できない

失業保険の不正受給をおこなうと、失業保険という重要な収入を得ることができなくなります。

つまり、不正受給が発覚したあと、それ以降の給付がもらえなくなります。

過去の失業保険を返還しなければならない

失業保険の不正受給をおこなうと、将来分の給付がもらえないだけでなく、不正受給をした失業保険の金額を返還する必要があります。

すでに、生活費などで使ってしまっていた場合でも、不正受給であれば返還しなければなりません。

悪質な不正受給と評価されなければ、すでに受給していた失業給付のうち、不正受給でない分については返還する必要は生じません。

つまり、不正受給であることを知ってしていたなどの悪質な事情がなく、雇用保険についての知識不足、理解不足で不正受給が生じてしまっていた場合には、不正受給分だけを返還すれば大丈夫です。

悪質な不正受給は「3倍返し」

失業保険を悪質に不正受給していたと評価された場合には、不正に受給した金額を返還するだけでなく、これに加えてさらに不正受給額の2倍の額を納付しなければなりません。

したがって、合計すると、不正受給分の3倍の金額を返還する必要があることになります。これが「3倍返し」の制裁です。

失業保険の悪質な不正受給と認められる不正行為は、例えば次のケースです。

  • 故意に離職票を偽造して、不正に多額の失業手当を受給した場合
  • 他人の離職票を用いて、他人に成りすまして失業手当を受給した場合
  • 再就職したことを意図的に秘匿して失業手当を受給し続けた場合
  • 就職、再就職の事実について虚偽の届出を行った場合

なお、早期に再就職が決まった場合、失業給付の受給を継続できなくなることから「もったいないことをした」という気持ちを抱くかもしれません。

しかし、再就職先が決定した場合であっても、次の場合には追加の失業保険の給付を得ることができる場合もあります。

  • 再就職先が決定し、就業促進手当を受給できる場合
  • 再就職したが、即座に退職し、再給付の要件を満たす場合
チェック
再就職後も失業保険をもらう方法!就業促進手当と失業保険の再受給

雇用保険では、早期に再就職が決定した場合にも一定の給付があります。加えて、再就職直後に離職した場合に、失業手当の受給を再開することが可能なケースがあります。自身の雇用保険について有利な受給をしたい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

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「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、失業保険の不正受給について解説しました。失業保険の不正受給は大きなリスクを負いますから、目先の利益を追い求めておこなうべきことではありません。

失業保険は、無収入の期間にもらえる給付ですから、生活にこまってつい「多くもらえそうだ」という不正受給の誘惑にかられてしまうことがあります。職がなく不安定な生活がつづくと、つい事実をいつわったり隠したりといった衝動にかられがちです。

しかし、失業保険は国の制度であり、多くの労働者が支払っている雇用保険料で成り立っているものです。そのため、悪用は許されず、悪質な不正受給に対して「3倍返し」という非常に厳しい制裁があります。

失業保険の受給についてご不安のある方は、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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